第46回衆議院議員総選挙も無事に終わり、大方の予想通りに自民党が圧勝しました。自民党の政策内容については、あまり心配していません。ボートマッチの結果でも、「日本維新の会」に次いで作者の考え方に近かったのが自民党だったからです。ただし、政策を実現できるかについては全くの別問題なので、少しずつお手並みを拝見していこうと思います。
もちろん、建設関連への過度なバラマキによる財政危機の拡大、過激な金融政策による日本国債の暴落といったリスクはありますが、一度野党に落ちた自民党はそれほどバカではないと思っています。電子政府に関しては、政府CIO制度などの制度改革・行政改革にどこまで踏み込めるかが鍵になります。IT業界にとってはバラマキのおこぼれをもらいやすくなると、歓迎ムードがあるかもしれません。
個人的には、中央政府ではなく地方に期待しています。猪瀬直樹・東京都知事と橋下徹・大阪市長が、競いながら東京と大阪を世界最強の都市国家にしてくれたら、日本の構造改革は大きく進みます。東京と大阪を特区として自由に競争させ、法人税を12％ぐらいにして様々な規制改革を実行すれば、国際競争力も高まることでしょう。
大阪狭山市に統合内部情報システムをクラウドサービスで提供
http://jpn.nec.com/press/201212/20121214_01.html
大手ベンダーによるSaaS型サービスを利用するのが、一番手軽なクラウド活用方法と思います。無理に共同利用型を構築するよりは、データやサービス移行に関するルールが標準化・共通化されていれば、後は費用の問題になるでしょう。利用自治体の担当者がバーチャルでユーザーコミュニティを作って、情報交換や共同提案等をできるようにしておけば、人材不足やベンダーロックインへの対応もカバーできるはず。
「公共情報コモンズの導入に関する中間報告」を公表
－北陸情報通信協議会安心・安全部会－
http://www.soumu.go.jp/soutsu/hokuriku/press/2012/pre121212.html
地方公共団体など災害関連情報の発信者と、放送事業者など災害関連情報の伝達者（報道機関等）との間に情報伝達共通基盤を構築する取組みとして。公共情報コモンズは、政府や自治体、公共サービス事業者などが発信する公共情報を集約して、放送事業者などのメディアに配信するための情報基盤のこと。まあ、色んな思惑があります。
関連＞＞「安心・安全公共コモンズ」の普及促進
http://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/ictseisaku/ictriyou/02ryutsu06_03000032.html
重要インフラにおける分野横断的演習の実施概要（PDF)
CIIREX 2012(シーレックス2012)
http://www.nisc.go.jp/active/infra/pdf/ciirex2012_2_press.pdf
ドイツのプライバシー当局、フェイスブックに実名ポリシーの廃止を命令
http://www.computerworld.jp/topics/585/205919
実名ポリシーの強制は、オンラインでニックネームを使う権利をユーザーに認めたドイツ法に違反するとの主張。ちなみに、「ニックネームを使う」が必ずしも「匿名」を意味するわけではありません。
NFCモバイル決済が、来春にも実用化
http://e-public.nttdata.co.jp/topics_detail4/contents_type=10&id=797
次にiPhoneを買い換える時には、モバイル決済対応になってるのかな。社会保障制度の効率化にもモバイル決済は欠かせませんね。
2012年下半期 世界経済報告
http://www5.cao.go.jp/j-j/sekai_chouryuu/sa12-02/index-pdf.html
欧州、米国、中国の経済リスクを考えると、自民党政権の経済政策に関する舵取りは難しいものになるでしょう。
「職場のパワーハラスメントに関する実態調査」の報告書
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002qx6t.html
全国の企業・従業員を対象とした、国として初となる職場のパワーハラスメントに関する実態調査の報告。当事者の関係をみると、「上司から部下へ」、「先輩から後輩へ」、「正社員から正社員以外へ」といった立場が上の者から下の者への行為が大半を占めていると。
警察における取調べの録音・録画の試行の検証結果（概要）（PDF)
http://www.npa.go.jp/sousa/kikaku/H24_gaiyou.pdf
裁判員裁判対象事件に係る試行、知的障害を有する被疑者に係る試行など。少なくとも被疑者が希望した場合は、取調べの全過程を録音・録画して欲しい。こと
ご存じですか？ 年金受給者の確定申告不要制度
http://www.gov-online.go.jp/useful/article/201212/1.html
公的年金等による収入が400万円以下で、公的年金以外の所得金額が20万円以下の人は、確定申告を行う必要がなくなりました。国民の負担はもちろん、税務署等の事務経費、還付金不払いなど国の負担もかなり減りますね。
平成23年国民年金被保険者実態調査結果の概要
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002r5jf.html
納付者が48.6％と、もはや制度として機能せず。。
関連＞＞平成23年度厚生年金保険・国民年金事業の概況
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002quvo.html
2012 Year in Review: Chief Innovation Officers
http://www.govtech.com/e-government/2012-Year-in-Review-Chief-Innovation-Officers.html
米国の地方政府では、来年の2013年に本格的なCIO（チーフ・イノベーション・オフィサー）のブームがやってきそうです。となると、日本では2014-2015年あたりかな。
Infographic: IT Planning and Cities of the Future
http://www.govtech.com/infographics/Infographic-IT-Planning-and-Cities-of-the-Future.html
米国における今後の都市計画が直面するITの課題を視覚化。猪瀬さんと橋下さんが競いながら、東京と大阪を世界最強の都市国家にしてくれたら、日本も大きく変わるのだけど。。とちょっぴり期待。
The Future of Government, Lessons Learned from around the World (PDF)
http://www3.weforum.org/docs/EU11/WEF_EU11_FutureofGovernment_Report.pdf
世界経済フォーラムによる報告書。2011年の作成ですが、日本語に翻訳して電子政府の教科書にしても良い内容です。
Queensland Government data
http://data.qld.gov.au/
オーストラリアのクイーンズランド州によるオープンデータサイト。2012年12月18日現在78のデータセットを公開。ルールや定義をある程度決めたら、データ形式にこだわらず出せるものから出しているのかな。日本も頑張って欲しいのですが。。
Over 250 000 people use the eSignature solution
http://www.epractice.eu/en/news/5411551
オーストリアの電子署名・認証利用者が25万人を超えたそうですが、800万人の人口に対して数パーセントとまだまだ少ないのが現状。ICカードよりもモバイルからの利用が増えていると。
米国内国歳入庁のコンプライアンス・データ・ウェアハウス
http://www.computerworld.jp/topics/1468/205793?page=0,2
世界に実在するビッグ・データ拠点の一つとして紹介。国内外から集められた半構造化／非構造化データを含む膨大な情報から、米国におけるタックス・ギャップの推定、ID窃盗の予測、納税者負担の計測、税金に関する政策変更が与える影響のシミュレーションなどを行っていると。
続・税金を払わないIT企業
http://japan.zdnet.com/cio/sp_12mikunitaiyoh/35025679/
日本の法人税を12％ぐらいにしたら、最強だと思うのだけど。。それぐらい抜本的なことをやらないと、増税無しの景気対策は成功しないでしょう。
書類の電子交付サービス「POSTUB」を沖縄銀行に提供開始
http://www.nri.co.jp/news/2012/121217_1.html
政府も国民向けの電子交付サービスを早いところ始めれば、膨大な紙書類や郵送料も不要になるのですが。。
オバマ医療改革、マイナンバー――日米の医療ICTの現状について報告
http://www.nikkeibp.co.jp/article/dho/20121213/333862/?P=1
米国では、政府の認証を受けた電子カルテシステムの導入を促すため、アメとムチ政策を導入したと。インセンティブの金額がすごい。
「2012年度 情報セキュリティの脅威に対する意識調査」報告書を公開
http://www.ipa.go.jp/about/press/20121211.html
適切なパスワード設定を含む情報セキュリティ対策の基本が浸透せずと。基本的な対策さえしない人がゼロになることはないのだから、それを見越した対応が必要ですね。
「電子政府における調達のために参照すべき暗号のリスト（CRYPTREC暗号リスト）」（案）に対する意見の募集
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu03_02000032.html
安全性、調達容易性、国産暗号の普及促進等の視点で検討。電子政府推奨暗号リスト、推奨候補暗号リスト、運用監視暗号リストで構成。
関連＞＞政府機関の情報システムにおいて使用されている暗号アルゴリズムSHA-1及びRSA1024に係る移行指針（PDF)
http://www.nisc.go.jp/active/general/pdf/angou_ikoushishin.pdf
暗号技術の選定基準、安全性評価・実装評価結果等
http://www.cryptrec.go.jp/topics/cryptrec_201212_listpc.html
暗号アルゴリズムの利用実績に関する調査報告書
http://www.ipa.go.jp/security/fy24/reports/cryptrec/crypto-algorithm/index.html
電子政府推奨暗号の実装評価
http://www.ipa.go.jp/security/fy24/reports/cryptrec/cipher-hw/index.html
平成24年度調達改善計画の上半期実施状況（PDF)
http://www.cao.go.jp/sasshin/koukyo-service/publication/121212/jisshijyokyo.pdf
重点分野の選定、目標設定及び効果測定、推進体制、人事評価制度の活用、随意契約の見直し、一者応札の見直し、共同調達の拡大、競り下げの試行、総合評価落札方式の改善、旅費業務の効率化、国庫債務負担行為の活用など。電子政府の分野でも重要なものばかり。
新政権に望むこと
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/Watcher/20121214/444415/?ml
政策課題の解決の推進、スピードアップや効率化には、ITの一層の活用がカギを握ると。政府CIOの制度化、マイナンバー法案の成立、オープンデータ戦略の加速、選挙運動でのインターネット活用の解禁を希望。
［政府CIOに聞く］大切なのは、小さな成功体験の積み重ね
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20121212/443882/?ml
コスト削減は普通にシステム更新していけば実現できると思いますが、国や自治体の業務プロセス改革（BPR）は至難の業です。政府のトップが強い改革の意思を示さないことには、政府CIOだけではどうにもなりません。調整型と言われる遠藤氏の手腕に期待します。
ICT視点で見た衆院選の争点と民主党政権の3年間
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/Watcher/20121210/443081/?ml
民主党政権の3年間だけでもICT分野では様々な変化がありました。こうした変化に対応できる政権の誕生に期待します。
韓国に見る、改革の道筋
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20121204/441885/?ml
政府CIO制度の中で、韓国のようなガバナンス体制を構築できるかが重要。外字問題させ解決できない日本の電子政府・電子自治体が一流になることはあり得ません。ビジネスルール管理システム（BRMS）の活用も必須。
省庁の壁越え、成功させる
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20121204/441884/?s2p
ここで紹介されている事例が成功事例かどうかは微妙なところ。人事・給与システムについて言えば、各省庁毎の縦割り人事制度を改革した上で、人事・給与業務を民間にアウトソーシングすれば良いでしょう。
55億円無駄に、特許庁の失敗
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20121204/441882/?ml
IT力と変化対応力が不足
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20121204/441883/?ml
政府CIO制度が機能していたら、失敗するにしても傷はもう少し浅かったことでしょう。キャリアパスを含む発注側の人材確保・育成を見直して欲しい。
