経済産業省ホームページのアクセシビリティ調査を実施しました
http://www.meti.go.jp/press/2013/06/20130620002/20130620002.html
平成24年4月に刷新した経済産業省ホームページの主要部分は、調査の結果、ウェブコンテンツのアクセシビリティ規格「JIS X 8341-3:2010」の「等級 AA」に準拠していることが確認されたと。
なお、同規格において、等級Aは最低限の要求事項で、等級AAを目指すよう推奨されています。アクセシビリティについては、国や自治体でバラバラに取組むのではなく、共通指針を作りロードマップを策定して、期限を決めた明確な目標（等級AAの達成等）を掲げ、達成状況等を公表するべきですね。下記に挙げた例を見ても分かりますが、現在は各省庁によって取組みに差があります。
関連＞＞JIS X 8341-3:2010 解説
http://waic.jp/docs/jis2010/understanding.html
みんなの公共サイト運用モデル改定版（２０１０年度）
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/w_access/index_02.html
文部科学省ホームページ ウェブアクセシビリティ方針
http://www.mext.go.jp/accessibility/1332696.htm
文部科学省では、2015年度末までに「等級Aに一部準拠」することを目指しますと。
総務省ウェブアクセシビリティ方針
http://www.soumu.go.jp/menu_kyotsuu/policy/webaccessibility/
総務省も、2015年3月31日までに「等級Aに準拠」と。
http://www.soumu.go.jp/menu_kyotsuu/policy/webaccessibility/
総務省も、2015年3月31日までに「等級Aに準拠」と。
独立行政法人国民生活センターホームページ ウェブアクセシビリティ方針
http://www.kokusen.go.jp/info/data/webaccessibility.html
国民生活センターは、2015年3月31日までにJISの「等級AAに一部準拠」することが目標と。
http://www.kokusen.go.jp/info/data/webaccessibility.html
国民生活センターは、2015年3月31日までにJISの「等級AAに一部準拠」することが目標と。
世界最先端IT 国家創造宣言（PDF)
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/pdf/it_kokkasouzousengen.pdf
2013年6月14日に閣議決定。目指すべき社会・姿として、革新的な新産業・新サービスの創出と全産業の成長を促進する社会の実現、健康で安心して快適に生活できる、世界一安全で災害に強い社会、公共サービスがワンストップで誰でもどこでもいつでも受けられる社会の実現を掲げています。同日には、工程表など多くの関連事項も決定しています。
関連＞＞世界最先端ＩＴ国家創造宣言 工程表
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/kettei/pdf/20130614/siryou4.pdf
目指すべき社会・姿の実現に向けて、誰が、いつまでに、具体的に何を実施するのかを明らかにし、各府省間での連携が必要な施策については、個々の役割と達成すべき事項を明確化することにより、着実に具体的な成果に結び付けることを目的とすると。
電子行政オープンデータ推進のためのロードマップ
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/kettei/pdf/20130614/siryou3.pdf
ＩＴ総合戦略本部決定等
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/decision.html
インターネット選挙運動の解禁に関する情報
http://www.soumu.go.jp/senkyo/senkyo_s/naruhodo/popup-chirashi02.html
総務省から、インターネットを使った選挙運動が解禁されますが、「未成年は選挙運動できません」と。なぜ未成年の選挙運動が禁止されているのかの説明も無いまま「リツイートだめ」とかあり得んでしょ。公職選挙法の抜本改正を望みます。
関連＞＞公職選挙法第137条の2（未成年者の選挙運動の禁止）
１ 年齢満二十年未満の者は、選挙運動をすることができない。
２ 何人も、年齢満二十年未満の者を使用して選挙運動をすることができない。但し、選挙運動のための労務に使用する場合は、この限りでない。
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S25/S25HO100.html
「復興庁職員の情報発信に関する規程」の制定について（PDF)
http://www.reconstruction.go.jp/topics/m13/06/20130621_jyouhouhassin.pdf
職員のツイッターにおける不適切発言により、被災者及び国民に復興庁のみならず政府全体の復興に取り組む姿勢を疑わせる事態を招いたことを受け、再発防止に向けて、職員がインターネット等により職務に関する情報発信を適切に行うために必要な事項を定め、職員の情報発信に関するガイドラインとすると。情報発信の内容に関する留意事項（信用失墜行為の禁止等）、情報発信の時間に関する留意事項（職務に専念する義務の遵守）など。
関連＞＞復興庁職員の情報発信に関する規程（PDF)
http://www.reconstruction.go.jp/topics/m13/06/20130621_jyouhouhassin_kitei.pdf
科学技術イノベーション予算戦略会議（第１回）
http://www8.cao.go.jp/cstp/budget/yosansenryaku/1kai/20130620.html
科学技術イノベーション総合戦略（平成25年6月7日閣議決定）、平成26年度科学技術関係予算の重点化等の進め方など。取組むべき5つの課題は、クリーンで経済的なエネルギーシステムの実現、国際社会の先駆けとなる健康長寿社会の実現、世界に先駆けた次世代インフラの整備、地域資源を’強み’とした地域の再生、東日本大震災からの早期の復興再生。科学技術分野でも司令塔機能強化が課題となっています。予算については、対象施策への資源の重点配分を通じて、基礎研究から出口（実用化・事業化）までを見据えた課題解決型の取組を強化すると。
台湾、7月より運転免許の定期更新廃止 永住外国人も適用
http://japan.cna.com.tw/news/asoc/201306200001.aspx
自動車・オートバイの車検証定期更新廃止に続き、台湾では7月1日から自家用自動車・バイクの運転免許証の定期更新も不要となると。国としての競争力を高めるために、社会コストを減らす取組みは今後も増えそうです。日本でも車検や過剰な建築基準など、不要な制度はいくらでもありますね。
「ＩＣＴ化の推進について」中谷一馬の通信簿 ～実行した提言政策の成果と課題~
http://ameblo.jp/kazuma-nakatani/entry-11544750912.html
最近の神奈川県のICT政策はチェックしてなかったけど、こんな感じになってたのね。2013年なんだけど、書いてある内容は10年前にタイムスリップしたような印象。。
関連＞＞ＩＣＴ推進体制の強化について（神奈川県）
http://www.pref.kanagawa.jp/prs/p593339.html
神奈川 全開！ 宣言 2013（電子化全開宣言）（PDF)
http://www.pref.kanagawa.jp/uploaded/attachment/534690.pdf
岡山市が国民健康保険・国民年金システム、および、共通基盤システムの外部委託事業者として日立を選定
http://www.hitachi.co.jp/New/cnews/month/2013/06/0617.html
各システムは、庁外の堅ろうなデータセンタ内に設置され、職員が庁内からセキュアなネットワークを介して利用するプライベートクラウド型のシステム。クラウド型の基幹業務システムも少しずつ増えてきました。国民健康保険システムの稼働が2014年1月、国民年金システムの稼働が2015年11月を予定しているのは、マイナンバー制度への対応に合わせてるのかな。
関連＞＞岡山市、クラウド型の基幹業務システム導入でIT環境を最適化
http://www.itmedia.co.jp/enterprise/articles/1306/17/news112.html
平成25年度「デジタル・ディバイド解消に向けた技術等研究開発」の交付決定
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu05_02000036.html
高齢者・障害者向け通信・放送サービスの充実を図ることを目的とした、平成9年度から実施している事業。認知能力評価・支援クラウドサービス、複数の視覚障害者によるリアルタイム要約筆記作業支援技術、マルチメディアDAISYの自動制作・利用システムの障害者支援、聴覚障害者向け会議支援システムなど。
行政不服審査制度の見直し方針
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyokan04_02000014.html
弁護士、司法書士、行政書士、税理士、社会保険労務士、全国知事会、財務省、厚生労働省等のヒアリングを踏まえての取りまとめ。公正性の向上（審理の見える化）、使いやすさの向上（国民の利便性）、国民の救済手段の充実・拡大（行政手続法の改正）など。
事実で嘘をつく方法～大学生・社会人のためのメディアリテラシー講座～
http://agora-web.jp/archives/1543553.html
ネットが社会に浸透した現在、非常に重要な指摘と思います。大学生・社会人のためのメディアリテラシーを高めるには、幼児教育や小学生のうちから、情報の捉え方や付き合い方を育てていくことが、遠回りのようで近道なのではと思います。
全国知事会：情報化推進プロジェクトチームの開催について(平成25年06月20日)
http://www.nga.gr.jp/news/2013/post-1006.html
番号制度導入に向けたスケジュールと費用負担、地方公共団体情報システム機構の収支と負担、国と地方の事務レベルの協議の場について、内閣官房社会保障改革担当室と総務省自治行政局からの説明を受け質疑を行ったと。地方公共団体におけるシステム整備は、情報連携開始（2017年7月）前のテスト期間を考慮して、2016年3月までに行っておかなければならないと。政省令の作業スケジュール案、中間サーバー・ソフトウェアの仕様決定時期（予定）、地方公共団体のスケジュール、番号制度に伴う費用見込み額、社会保障・税番号制度関係府省連絡会議、特定個人情報保護委員会設置準備室（内閣官房）、番号制度担当室（内閣府）、地方公共団体情報システム機構の運営費用など。
自民党「Truth Team（T2）」がキックオフ！
ネット上の国民の声を活かし、新しい政治のカタチを
https://www.jimin.jp/activity/news/121520.html
ネット選挙運動の解禁に向け、自民党と国内IT企業がタッグを組んだ新組織「Truth Team（T2）」がスタートしたと。「ソーシャル・リスニング」では、ネット上の情報から、国民が政治に対してどのような政策や姿勢を求めているのかを把握・分析し、党や候補者で共有、それぞれの活動でフィードバックしていくと。ネット選挙運動の解禁でロングテールのような効果を期待する向きもありますが、実際にはお金と人を抱える巨大組織が圧倒的に有利であることに変わりないでしょう。その上で、ネットを上手に活用した新しい動きが出てくると面白くなりそうです。
関連＞＞自民党がネット選挙の専任チームを発足、口コミ動向は候補者に毎日レポート
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20130619/486383/?bpnet
財務省行政事業レビュー（公開プロセス）の実施
http://www.mof.go.jp/about_mof/mof_budget/review/2013/2013koukai.htm
国税総合管理（ＫＳＫ）システムのレビューシートと論点が公開されています。毎年300億円以上の維持・改修費がかかるＫＳＫは、日本の電子政府システムの象徴と言えるでしょう。こうした全国型の業務システムこそ、クラウド化を進めて欲しいです。
関連＞＞民間保育園48拠点、給与や人事管理システムなどをクラウド化
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/JIREI/20130614/485255/?mle
ICTコトづくり検討会議（第7回会合）配付資料
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/ict_kotodukuri/02tsushin01_03000196.html
ICTコトづくり検討会議報告書（案）、ICTコトづくりの未来イメージ（案）など。モノづくりのみで優位性を確保することは難しい状況に直面しており、 従来の産業構造から脱却して、ICTを活用した新たな産業構造への転換が必要と。製造業のサービス化、サービス産業の強化、情報の共有管理など。国内における先行事例も紹介。
「中核層」軸に信頼社会築け―財政再建・負担増の先に―
http://www.nira.or.jp/president/opinion/entry/n130603_708.html
わが国が直面する真の危機とは、デフレ脱却後もなお残る高齢社会の負担増と財政危機であり、かつ、それに与野党が目を背けていること。これからの日本は、社会保障を削減しつつも、なお国民に負担増を求めなければならない。成果の分配ではなく社会的なコストを誰がどう負担するかが政治の課題になっていると。マイナンバーの活用と効果を考える上でも参考になる考え方です。
データが語る被災３県の現状と課題Ⅳ ―東日本大震災復旧・復興インデックス
(2013年６月更新)
http://www.nira.or.jp/outgoing/report/entry/n130611_709.html
被災３県の「生活基盤の復旧状況」は、宮城県と福島県では緩やかな進捗テンポが維持されているが、岩手県では進捗のテンポがいっそう緩やかになっている。瓦礫処理は３県ともに大幅な改善がみられ、人口移動関連の指標も改善傾向にある。教育・医療分野では、依然として進捗が鈍い。「人々の活動状況」は、震災直後の大きな落ち込みから2012年春にかけて回復し、その後はほぼ横ばいで推移。2013年に入ってからは岩手県が高い伸びとなり、直近では震災前の水準を上回った。宮城県は、緩やかながら上向いている。それに対し、福島県は低い水準で推移していると。
ネット選挙運動解禁の立役者、鈴木寛・民主党参院議員に聞く
http://business.nikkeibp.co.jp/article/opinion/20130613/249613/?P=1
ネット選挙解禁のインパクトは「争点の多様化」につながると。とりあえず、参議院選挙を見てからですが、当面は、それほど大きなインパクトや変化は無いように思います。
マイナンバーで個人情報は漏洩するのか？
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/Watcher/20130618/485842/?mle
「情報提供ネットワークシステム（住基4情報の共有を前提としている）」の仕組みも詳しく解説しています。現在の使用範囲なら、マイナンバー制度の導入で行政システムから情報が流出するリスクはほとんど変わらないと。また、マイナンバーだけでは所得の補足率は変わらないが、確実な法定調書の名寄せにより所得把握の「精度」は高まる効果が期待できると。これは以前から言われていたことですが、マイナンバーがあると、補足率向上の具体的な方策を考えやすくなります（選択肢の幅が広がる）。マイナンバーに反対する弁護士さんの所得も把握しやすくなるでしょう。添付書類の原則不要化は法令で義務付けた方が良いですね。
財政健全化の本丸「社会保障改革」のプランと進め方
http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20130402/346166/?ST=business&P=1
痛みの伴う「社会保障改革」に手を付けた時に、本当の日本の財政改革は始まると思うのですが、「既に時遅し」となる可能性も高い。
G8で合意した公開すべき『価値の高いデータ』
http://okfn.jp/2013/06/19/g8-high-value-data/
G8で合意したデータカテゴリと比べると、日本のロードマップには「法人、犯罪と司法、地球観測、教育、エネルギーと環境、世界的な開発、健康、科学と研究、社会的流動性と福祉、輸送と社会基盤」などが含まれていないと。日本政府の場合は「公開しやすいデータ」が優先されている感じですね。「国民の関心度に基づいた公開優先度の決定」を私も支持します。
日立がマイナンバー制度導入支援ソリューション、自治体の3割への導入目指す
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20130619/486201/
都道府県や市町村がマイナンバー法に対応するために実施する計画策定から、システム導入、導入後の運用までを支援すると。既に利用しているパッケージやサービスが番号制度に対応してくれることで済ませる自治体が多いのかな。カスタマイズ度が高い自治体ほど苦労しそうですが、自業自得とも言えます。優秀なCIO等がいる自治体は、既に計画・実施中のシステム見直し（クラウドへの移行等）の中に、番号制度対応も組み込んでいることでしょう。
関連＞＞「自治体向け番号制度導入支援ソリューション」の提供を開始
http://www.hitachi-systems.com/news/2013/20130619.html
自治体の番号制度導入に対応する専門組織「ID基盤推進センタ」を設立
消費インテリジェンスに関する懇談会報告書
http://www.meti.go.jp/press/2013/06/20130619002/20130619002.html
ミクロのデフレからの脱却や消費データの戦略的活用のための検討結果。消費構造の変化、我が国企業の競争戦略の課題、企業戦略の転換の必要性、競争環境の整備、消費データの積極的活用（ビッグデータ時代の到来）、消費インテリジェンス・プラットフォーム（仮称）設置の検討など。
クラウドの普及拡大と情報の公開・二次利用に向けたガイドの公表
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu02_02000072.html
ICT利活用の推進において、地盤分野や防災・災害分野の各分野にクラウドサービスを適切に普及拡大させるとともに、情報の公開・二次利用を促進することを目的として、「地盤情報の公開・二次利用促進のためのガイド」、「防災・災害情報の公開・二次利用促進のためのガイド」を策定。
「放送コンテンツ流通の促進方策に関する検討会検討結果取りまとめ」の公表
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu04_02000028.html
海外市場など新たな市場開拓に向けた海外におけるコンテンツ発信の場の確保や権利処理の効率化その他具体的方策についての検討結果。音楽関連では、原盤権の権利処理に係る窓口機関を設置するとともに、できるだけ多くの原盤をカバーする権利処理データベースを整備し、料率等の権利処理ルールを策定することが必要と。
デジタル化するマーケティングで成功する4つのポイント
http://business.nikkeibp.co.jp/article/opinion/20130617/249784/?P=1
現在は消費行動がネットに移っていく途上にあることは間違いないと。組織内の部署をまたいで、1人の顧客をどうやって追跡していくかが課題と。電子政府でも同様の課題がありますね。
高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部（第６２回）
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/dai62/gijisidai.html
世界最先端ＩＴ国家創造宣言（案）への意見募集の結果、世界最先端ＩＴ国家創造宣言 工程表（案）、電子行政オープンデータ推進のためのロードマップ(案)、電子行政オープンデータ推進のためのロードマップ（案）に関する意見募集の結果など。新たに「新戦略推進専門調査会」と「パーソナルデータに関する検討会」を設置して、「ＩＴ戦略起草委員会」「情報通信技術利活用のための規制・制度改革に関する専門調査会」「ＩＴ防災ライフライン推進協議会」を廃止。「電子行政オープンデータ実務者会議」と「各府省ＣＩＯ連絡会議」について一部修正。IT戦略・工程表に関して政府CIOに委任される業務が明らかになりました。
関連＞＞内閣情報通信政策監をもって充てる本部員への事務の委任（PDF)
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/dai62/siryou08.pdf
公共データ活用による経済効果、市場規模
http://blogs.itmedia.co.jp/business20/2013/06/post-b31f.html
欧州においてオープンデータを活用した市場規模は約270億ユーロ（約3.4兆円）から320億ユーロ（約4兆円）、日本における公共データが貢献する市場規模（2012年度）は、約5,103億円と。
［アスクル］スマホ向けサイトを先行サービスインした理由とは
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20130602/481363/?mle
開発するタイミングだけでなく、予算配分や開発体制、開発プロセスといったIT戦略にかかわる様々な要素においても、スマホを最優先に据えると。システム開発期間の短縮、ローコストの事業創出といった観点から、電子政府のトレンドも「スマホファースト」「クラウドファースト」へ移行しつつあります。
平成24年通信利用動向調査の結果
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin02_02000058.html
端末別インターネット利用は、パソコン59.5%、従来型の携帯電話42.8%、スマートフォン31.4%、タブレット端末7.9%に。特に20代ではスマホからのネット利用が70.6%まで増えています。数年後には、スマホが一番になりそう。。
“富士山Wi-Fi”が浮き彫りにする二つの難問
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/Watcher/20130617/485461/?mle
世界の電子政府サービスのモバイル化が進む中で、日本でも観光振興や地域活性化に無線LANスポットの活用は欠かせません。
政府のＩＴ調達における課題等について(PDF) ― 近年の決算検査報告等に見る失敗の事例から―
http://www.sangiin.go.jp/japanese/annai/chousa/rippou_chousa/backnumber/2012pdf/20121005140.pdf
ＩＴ調達の課題及び問題点として、政府におけるＩＴ人材の不足、「目に見えない」ことによるチェック機能の欠如、ＩＴの急速な性能向上等への対応が不十分、求める成果物の不明確さと利用者の視点の欠如、運用開始後の状況への無関心を指摘しています。
