Manaboo 電子政府・電子申請コラム 

電子政府コンサルタントの牟田学が、電子政府・電子申請、その他もろもろ、気まぐれにコメントしてます。

事業仕分けの第2弾が開催、税金を使わないインターネット中継に学ぶ

2010年04月21日 | 電子政府
本ブログでも取り上げてきた事業仕分けですが、その第2弾が4月下旬と5月下旬に「独立行政法人や政府系の公益法が行う事業」について実施することになっています。

事業仕分けの基準を考える(3)、天下り団体との関係が事業リスクとなるで、
「天下り団体との関係が事業リスクになる」と、今後やってくるのは、省庁や民間企業による「天下り団体離れ」や「天下り団体切り」でしょう。

と書きましたが、厚生労働省や経済産業省などで具体的な動きも出てきました。

前半戦のスケジュールも公開されたので、その概要について整理しておきます。詳細や最新情報は、行政刷新会議のホームページでご確認ください。

●「事業仕分け」のスケジュール

4月23日(金) 1日目
4月26日(月) 2日目
4月27日(火) 3日目
4月28日(水) 4日目

とりあえず4日間(前半戦)の日程で、ワーキンググループAとワーキンググループBの二つに分かれて実施されます。

参考>>「事業仕分け」スケジュール概要(PDF)


●事業仕分けの結果等

事業仕分け詳細と結果速報 - 2010年04月27日
仕分け事業の一覧 - 2010年04月27日

事業仕分け詳細と結果速報 - 2010年04月26日
仕分け事業の一覧 - 2010年04月26日

事業仕分け詳細と結果速報 - 2010年04月23日
仕分け事業の一覧 - 2010年04月23日


●傍聴希望者の受付

誰でも自由に傍聴できますが、混雑状況によって人数制限等が行われます。

会場:TKP東京駅日本橋ビジネスセンター
東京都中央区日本橋1-3-13 日本橋中央ビル
o 東京メトロ銀座線・東西線・都営地下鉄浅草線「日本橋駅」A5出口徒歩0分(ビル直結)
o JR『東京駅』八重洲北口徒歩5分


●インターネット等による中継

今回のインターネット中継は、協力事業者を募集(PDF)して、5社による放映が決定しています。中継時間は、10時から18時頃まで。中継の閲覧は、事前の利用者登録が必要な場合がありますので、早めに準備しておきましょう。

ちなみに作者は、利用者登録のいらないUstream(ユーストリーム)で、アーカイブ視聴(録画映像を好きな時間に閲覧)しています。

ニコニコ生放送
http://live.nicovideo.jp/
番組表>>事業仕分けの開催日時を選択

Stickam(スティッカム)
http://www.stickam.jp/

Ustream(ユーストリーム)
http://www.ustream.tv/

(株)ビットメディア
http://sc.bitmedia.co.jp/

DMM.com
http://www.dmm.com/
事業仕分け中継の案内

参考>>インターネットライブ中継協力事業者決定

前回の中継は、ほとんど音声中継のようなレベルでしたが、今回は税金を使わずに、より高品質な中継を実現してくれそうです。

政府が保有する情報は、実は「価値の高いコンテンツ」であることが多いのですが、その価値を政府自身がわかっていません。「事業仕分け」ぐらいの話題性があれば、お金を払ってでも中継したいという業者がいても不思議ではありません。

今後の電子政府では、「民間に任せる」という手法に加えて、「税金を使わずにサービスを実現する」という考え方が必要になるでしょう。


●事業仕分けの対象など

1.独立行政法人及び政府系の公益法人が行う事業の徹底見直し
2.類似の事業の横断的な見直し
3.制度・規制等の見直し

の基本方針に沿って、47独立行政法人の151事業を対象にすると。

電子政府関連では、
NICT 独立行政法人 情報通信研究機構ぐらいでしょうか。後半戦の公益法人を対象とした仕分けに期待しましょう。

関連>>外郭団体に握られる電子政府のインフラ

詳細は、「事業仕分け」スケジュール概要(PDF)をご覧ください。

参考>>府省別事業仕分け(前半)の対象事業(案)(PDF)


●評価者名簿

★国会議員
菊田 真紀子 衆議院議員
田嶋 要 衆議院議員
津川 祥吾 衆議院議員
寺田 学 衆議院議員
中島 隆利 衆議院議員
尾立 源幸 参議院議員
亀井 亜紀子 参議院議員
蓮舫 参議院議員

★民間有識者等

参考>>行政刷新会議ワーキンググループ(WG)評価者名簿(民間有識者等)(案)(PDF)

【民間有識者】
赤井 伸郎 大阪大学大学院国際公共政策研究科准教授
荒井 英明 厚木市こども未来部こども育成課長
安念 潤司 中央大学法科大学院教授
市川 眞一 クレディ・スイス証券(株)チーフ・マーケット・ストラテジスト
石渡 進介 弁護士(ヴァスコ・ダ・ガマ法律会計事務所)
上山 直樹 弁護士(スキャデン・アープス法律事務所)
奥 真美 首都大学東京都市教養学部教授
長 隆 東日本税理士法人代表社員
小幡 純子 上智大学法科大学院長
梶川 融 太陽ASG有限責任監査法人総括代表社員
川本 裕子 早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授
木下 敏之 前佐賀市長/木下敏之行政経営研究所代表
熊谷 哲 京都府議会議員
河野 龍太郎 BNPパリバ証券会社 経済調査本部長・チーフエコノミスト
小瀬村 寿美子 厚木市協働安全部人権男女参画課長
伊永 隆史 首都大学東京都市教養学部教授
高橋 進 (株)日本総合研究所副理事長
土居 丈朗 慶應義塾大学経済学部教授
富田 俊基 中央大学法学部教授
中村 卓 元 草加市市長付特命理事(地方主権推進担当)
永久 寿夫 (株)PHP総合研究所常務取締役
南淵 明宏 医療法人社団公仁会大和成和病院院長
橋本 昭 (有)アグロス胡麻郷代表取締役社長
原田 泰 (株)大和総研 専務理事チーフエコノミスト
速水 亨 速水林業代表
福嶋 浩彦 中央学院大学社会システム研究所教授
前田 敦利 弁護士(アンダーソン・毛利・友常法律事務所パートナー)
松井 孝典 東京大学名誉教授
松本 悟 一橋大学大学院法学研究科教員
水上 貴央 弁護士(青木・関根・田中法律事務所)
南 学 横浜市立大学エクステンションセンター長
森信 茂樹 中央大学大学院法務研究科教授
【大臣政務官】
泉 健太 内閣府大臣政務官

電子政府関連を実質的に仕分けできるのは、木下敏之氏ぐらいでしょうか。個人的に期待するのは、横浜市立大学の南先生と中央大学大学院の森信先生かな。


●行政刷新会議名簿

議長 : 鳩山 由紀夫 内閣総理大臣
副議長 : 枝野 幸男 内閣府特命担当大臣 (行政刷新)
議員 :
菅 直人 副総理 (財務大臣)
平野 博文 内閣官房長官
仙谷 由人 国家戦略担当大臣
原口 一博 総務大臣
片山 善博 慶應義塾大学法学部教授
加藤 秀樹 行政刷新会議事務局長
草野 忠義 財団法人連合総合生活開発研究所理事長
茂木 友三郎 キッコーマン株式会社代表取締役会長CEO
吉川 廣和 DOWAホールディングス株式会社代表取締役会長



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5 コメント

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仕分けされない電子政府 (むた)
2010-05-24 20:54:57
事業仕分けの第2弾では、電子政府関連はほとんどノータッチでしたが、公的個人認証サービス事業は対象とされていました。
(財)自治体衛星通信機構
[3]公的個人認証サービス事業
http://www.shiwake.go.jp/shiwake/2010-05-21.html#B-36

それと、
(財)日本建設情報総合センター
[1]電子入札システムの運営管理
http://www.shiwake.go.jp/shiwake/2010-05-21.html#A-32

実際は、下記の通りたくさんあるのですが、なぜか仕分け対象になっていません。。。今後に期待かな。
http://blog.goo.ne.jp/egovblog/e/4df97daaedd7338ab762d4bfd31556ed

1. 住民基本台帳ネットワークシステム:財団法人 地方自治情報センター(LASDEC)
2. 総合行政ネットワーク(LGWAN):財団法人 地方自治情報センター(LASDEC)
3. 霞が関WAN:社団法人 行政情報システム研究所

1. 政府認証基盤(GPKI) :社団法人 行政情報システム研究所
2. 地方公共団体組織認証基盤(LGPKI) :財団法人 地方自治情報センター(LASDEC)
3. 公的個人認証サービス:自治体衛星通信機構(公的個人認証サービスセンター)

以上、総務省系の公益法人

実証実験では、経済産業省系も強い。

官民連携ポータル:財団法人ニューメディア開発協会

実稼動しているサービスでは、本ブログでもたびたび取り上げている

インターネット登記情報提供サービス:財団法人 民事法務協会
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民事法務協会をなぜ? (イエモリ)
2010-05-25 00:05:34
>インターネット登記情報提供サービス:財団法人 民事法務協会

当初、この民亊法務協会は対象だった。が、何で対象から外したのか? この法人は徹底して仕分けしてほしい。
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やっぱり力関係か (むた)
2010-05-25 17:43:25
イエモリさん、こんにちは。
コメントありがとうございます。

民事法務協会が対象外となったのは、奇妙ですね。切り崩しが大変なので、準備期間のために今後に残したのかもしれません。

公的個人認証サービス事業の(財)自治体衛星通信機構は、それほど電子政府に影響がある団体ではありませんよね。公的個人認証サービス事業も、おこぼれでもらったような印象があります。単に仕分けしやすかったから選ばれたのかな。
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登記行政、法務局も地方へ (イエモリ)
2010-05-26 14:11:59
>民事法務協会が対象外となったのは、奇妙ですね。切り崩しが大変なので、準備期間のために今後に残したのかもしれません。

この法人とともに、法務省の登記行政を地方に移管することも取り上げたい。法務局を地方団体が受け付ける。地域主義に沿って。

 これぐらい大胆にやらないと、登記行政は子訓民の手から遠くに行ってしまうだろう。

 オンライン登記申請をらくらくと手続きできる国民はほとんどいないのではないか。(藁)

 
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特別会計 (むた)
2010-06-27 00:04:59
次回の事業仕分けは、特別会計
http://www.mof.go.jp/jouhou/syukei/tokkai_qa2006a.htm
が対象とのこと。ここで登記も取り上げられそうですね。

なお、 事業仕分け第2弾は
http://www.cao.go.jp/sasshin/kaigi/honkaigi10.html
に出ています。

この中の
「国民の声集中受付月間(第1回)」において提出された提案等への対処方針や「『職員の声』に寄せられた意見などは、かなり興味深い内容なので、電子政府関係者は必読ですね。
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