サッチャー元英首相 「私には後悔という言葉はない」〈日経BPネット〉
http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20130411/347232/?ml&rt=nocnt
田原総一朗さんから見たサッチャー観には共感するところが多いですね。まさに時代が必要としたサッチャー元首相は、公共経営を語る上では欠かせない存在です。昨年公開された映画「マーガレット・サッチャー 鉄の女の涙」でも、決断できない男たちの中で痛みを伴う（＝不人気な）決断を行い、前に進んでいく様は痛快でした。
彼女の登場が無ければ、英国は南欧諸国のようになっていたかもしれません。サッチャーの成功と失敗があればこそ、ニュージーランドのような行政改革に成功する国が出てきたのであり、日本でも国鉄等の民営化が実現できたのだと思います。無責任な立場で浅薄な正義を語る人よりも、責任ある国のリーダーとして憎まれ役も辞さなかったサッチャー元首相に深い追悼の意を表します。
ちょうど時期を同じくして、Joe's Laboの書評「医療にたかるな」を読みました。財政破綻した夕張市の住民自身の責任について触れたものですが、かつて住宅費や医療費、光熱費、入浴料や映画館入場料などを自己負担にすると言われた時、多くの住民が反対した様子は、サッチャー首相が学校における牛乳の無償配給の廃止をしたことに対して住民が抗議した様子と重なるものがあります。「収入に見合った支出による暮らし」は、考えてみれば当たり前のことなのですが、無料サービスを受けていると、その当たり前の感覚が誰でも麻痺してしまうことの怖さを感じます。
これに関連して、朝日新聞の記事「朝鮮学校除外は差別」高校無償化適用求めデモも取り上げておきましょう。日本語ボランティアをしている関係で、朝鮮学校問題の難しさは多少なりとも理解しているつもりですが、「子供たちの学ぶ権利」という話になると、ちょっと違うなあと感じています。
「子供たちの学ぶ権利」が大切なことは言うまでもありませんが、政府からの補助金や助成金を求めることが、子供たちにとって本当に良いこととは思いません。現在、インターネット上では様々な教育コンテンツがあふれており、私自身もカーンアカデミーやiTunes Uなどを利用して学習しています。これらは、決して学校の教育内容に劣るものではありません。
大人たちの欲望を満たすのではく、本当に「子供たちの学ぶ権利」を守りたいのであれば、政府の援助に頼らずに学習できることや、具体的な学習方法について教えてあげることこそが必要と思うのです。
渋沢栄一の言葉、「公益を口実に、他人に保護を求めるな」の意味を、私自身も再確認したいと思います。
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巨人・渋沢栄一の「富を築く100の教え」 (講談社BIZ) |
| クリエーター情報なし | |
| 講談社 |
ＩＴ総合戦略本部 ＩＴ戦略起草委員会
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/kisou/dai1/
ＩＴ戦略起草委員会の運営、新たなＩＴ戦略の策定など。政府CIOが起草委員会の委員長に。会合は非公開で、議事要旨や資料は原則公開。委員からは「今後の技術革新も想定した上で、既存の制度・規制、組織の在り方、人材の在り方に関して根本から見直し、国の再設計を行わないと対応できない」といった意見も。各委員からの提案が全て実現すれば、日本は間違いなく変わるでしょう。
「ICT超高齢社会構想会議 基本提言」の公表
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu02_02000066.html
「スマートプラチナ社会」の実現を目指して、ＩＣＴ健康モデル（予防）の確立、医療情報連携基盤の全国展開、「ライフサポートビジネス」の創出、ＩＣＴリテラシーの向上、新たなワークスタイルの実現、「スマートプラチナ産業」の創出、グローバル展開と国際連携など。高齢者向けICTシステム・サービスの経済効果は10-23兆円と。
高齢社会とICT－諸外国の動向（PDF）
http://www.soumu.go.jp/main_content/000219322.pdf
ICT超高齢社会構想会議WGにゲスト参加された、国際社会経済研究所の遊間さんによるプレゼン資料。米国、カナダ、欧州の動向を踏まえて、日本における今後の課題を提示。デジタルヘルス、遠隔医療・介護、バイオバンク、高齢労働者と退職者が元気に活動できるネットワーク構築など。世代間対立を避ける、医療・健康・介護の情報連携、マイナンバーを利用した情報管理などの提案は、個人的に賛同できるものが多いです。
関連＞＞ICT超高齢社会構想会議ワーキンググループ（第5回）
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/ict_cho-koureika/02ryutsu02_03000109.html
スマートフォン時代における安心・安全な利用環境の在り方に関するWG中間取りまとめ
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban08_02000105.html
スマートフォンにおける利用者情報に関する課題への対応、スマートフォンサービス等の適正な提供の在り方、スマートフォンのアプリ利用における新たな課題への対応で構成。アプリケーション等のプライバシーポリシー検証、利用者からの苦情・相談、安心・安全なソーシャルメディアの利用など。
諸外国における一般用医薬品のインターネット販売規制について（PDF）
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r985200000303tz-att/2r985200000303y3.pdf
英国、ドイツ、フランス、米国、イタリア、ポルトガル、オーストラリア、ニュージーランドなど。2009年の世界保健機関（WHO)調査では、114か国中75か国（66％）がインターネット販売の規定がなく（禁止されていない）、8か国（7％）がインターネット販売を認める規定があると。インターネット販売を禁止する国の規定内容が気になります。厚労省としては、ネット販売を許認可制にもっていきたいのかな。
関連＞＞第６回一般用医薬品のインターネット販売等の新たなルールに関する検討会
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r985200000303tz.html
20世紀向けの組織では生き残れない
http://business.nikkeibp.co.jp/article/interview/20130417/246825/?P=1
エリック・ブリニョルフソンMIT教授へのインタビュー記事。支援の方法として、お金を与えるよりも、労働を与えることが効果的と。また、「機械との競争」に対する解決策として第一に教育改革を挙げています。電子政府やオープンガバメントの効果を最大化するためにも教育改革は必須なのですが、デジタル経済社会への対応が全然追いつけていません。
日本版ITダッシュボードについて
http://blogs.itmedia.co.jp/business20/2013/04/it-33ce.html
第６回産業競争力会議から、新たなIT戦略（安倍ビジョン）や日本版ITダッシュボードを紹介。日本版ダッシュボードは、ＩＴ投資情報の公開だけでなく、ＩＴ投資管理を充実させるための機能となる「開発計画・実績情報」や「技術情報の蓄積・公開」を拡張的に追加していく予定と。
関連＞＞第６回産業競争力会議配布資料
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/skkkaigi/dai6/siryou.html
安全・便利で経済的な次世代インフラの構築、科学技術イノベーション・ITの強化、立地競争力の強化など。
ＩＴを活用したビジネスイノベーション（三木谷主査）（PDF)
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/skkkaigi/dai6/siryou11.pdf
情報セキュリティ対策の組織としての実効性向上策
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20130403/468232/?ST=govtech&P=1
都道府県CIOフォーラム報告から。USBデバイスの扱い、パブリッククラウド上のオンラインストレージ、SNS、Webメールを利用する際のセキュリティ問題の解決法、システムの内部監査などを担う人材育成など。
まつもとゆきひろ氏の「新経済サミット2013」語録
http://www.atmarkit.co.jp/ait/articles/1304/16/news133.html
1人のエンジニアが世界を変えられる今、政府の支援がどうのこうの言っている場合ではない。周りはせめて、イノベーションを起こそうとしている人の邪魔をしてはならない。形のない思い込みがいろいろなものを縛っている。何が思い込みで、どんな思い込みを打破しなければいけないのかを判断することが大切だ等々。オープンデータのワクワク感は、エンジニアの参加によるところが大きいと感じています。電子政府が忘れかけていた「ワクワク感」が、なんとも心地良いのです。
ICT街づくり推進会議 検討部会（第3回会合）配付資料
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/ict-town/02tsushin01_03000163.html
構成員からの主な意見に「マイナンバー法案が国会に提出されたが、共通ＩＤを利用することで市民生活に有用な行政サービスが提供できることを期待。」とあります。また、野村総合研究所からは共通プラットフォームについての考え方として「データを名寄せしやすくし、名寄せして活用していくためのプラットフォーム＝共通プラットフォームではないかと考える。」とあります。その他、各ITベンダーが考える「共通プラットフォームのイメージ」は、マイナンバー制度とも関係が深いものが多いです。
関連＞＞構成員提出資料（共通プラットフォームのイメージなど）（PDF）
http://www.soumu.go.jp/main_content/000219195.pdf
あなたの暮らしがガラリと変わる!?
オープンデータの今──庄司昌彦インタビュー
http://www.ashita-lab.jp/special/873/
行政の「空き地情報」から始まった千葉県浦安市のハーブプロジェクトなどを紹介。利害関係があまり複雑ではない、市民にとって身近な課題を解決するような取組みは、オープンデータ活用を生かしやすい分野だと思います。
関連＞＞浦安ハーブプロジェクト
http://www.yukicare.com/herb.html
ハーブ畑を中心とした地縁社会を復活させるプロジェクト
パブリックセクター ソリューション フォーラム 2013
http://www.microsoft.com/ja-jp/business/industry/gov/psf.aspx
公共機関・医療機関のIT担当者/責任者、企画・管理・サービス部門の担当者/責任者を対象とした、マイクロソフト主催の無料セミナー。基調講演は田原総一朗さんと豪華。パネルディスカッションは「社会保障・税番号制度で、行政が変わる、医療・福祉が変わる」で、その他、横浜市におけるオープンデータへの取組み、さいたま市における「市民の声データベース」の取組みなど。社会保障・税番号制度が成立すると、ITベンダーによる番号制度対応指南セミナーが活発化しそうです。
インターネット選挙運動の解禁に関する情報（総務省）
http://www.soumu.go.jp/senkyo/senkyo_s/naruhodo/naruhodo10.html
総務省さん、仕事早い！
平成25年4月19日、インターネット選挙運動解禁に係る公職選挙法の一部を改正する法律（議員立法）が成立しました。インターネット選挙運動解禁のあらまし、改正法関係資料（改正法条文、修正案資料、新旧対照表等）、ガイドライン案など。ガイドライン案は、国会に議席を持つ各党の代表者で構成する「インターネット選挙運動等に関する各党協議会」が整理したもので、政府とも調整しながら内容の充実を図っていくと。ガイドライン案からビジネスチャンスを検討するのも良いですね。
ICT超高齢社会の国際展開と電子政府改革（PDF)
http://www.soumu.go.jp/main_content/000219148.pdf
ICT超高齢社会構想会議座長代理の小尾先生から。電子政府は行財政改革の本丸で、大企業やシンガポール並みにPDCAサイクルの徹底、業務効率化、統合化すれば、３割の経費削減目標設定は可能と。
関連＞＞ICT成長戦略会議（第2回会合）配付資料
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/ict_seicho/02tsushin01_03000162.html
知らぬ間にプライバシー情報の非公開設定を公開設定に変更されてしまうなどの『クリックジャッキング』に関するレポート
http://www.ipa.go.jp/about/technicalwatch/20130326.html
ウェブサイトの構築や運営に携わる技術者に向けた「クリックジャッキング」攻撃の仕組みや対策について解説したレポート。操作した自覚がないにもかかわらず、SNSサイトなどウェブサイト上で非公開としていたプライバシー情報が公開設定に変更されてしまうなど、情報漏えいの原因の一つになっていると。プライバシー設定に関わらず、SNSには公開されて困るような情報は掲載しない方が良いでしょうね。
寄付金の増額に繋がる周囲からのプレッシャーと客観性の担保
http://blog.canpan.info/hijichomoku/archive/638
寄付に関しては、NPOからのメッセージよりも、実際に寄付をしている人からのメッセージの方が効果的と。寄付プロジェクトの紹介の仕方で効果が高いのは、統計データ（数字）を提示する方法と、画像を使ったビジュアルに訴える方法の2つと。言われてみれば、自分もそうしたポイントで寄付する団体を選んでいるかも。電子政府関連事業でも使えそうですね。
「日本は雇用保護が厳しすぎる」は本当か？
民間の整理解雇ルール明確化より前に、降格すらない公務員の雇用改革が必要だ
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/35484
国際的にも認識されている日本の雇用保護の厳しさが当てはまるのは正規雇用であり、比率が増えている非正規の雇用については当てはまりません。公務員の雇用改革（人事制度改革）は行政改革の本丸でもあり超重要なのですが、実現は民間よりも難しいでしょう。公務員の場合、正規と非正規の格差（身分格差）を縮めつつ、正規雇用における競争や格差は強化した方が良いですね。
関連＞＞「正社員の雇用保護は減らすべき」 「封印」されたOECD報告書
http://news.livedoor.com/article/detail/3974764/
ICT Strategy of the German Federal Government: Digital Germany 2015
http://www.bmwi.de/English/Redaktion/Pdf/ict-strategy-digital-germany-2015,property=pdf,bereich=bmwi,sprache=en,rwb=true.pdf
ドイツの新ICT戦略「デジタルドイツ2015」では、2015年までの優先的なタスクやプロジェクトを設定して、国際的・経済的な競争力の強化を目指しています。あらゆる分野でICTを利活用できるように、デジタル前提のインフラ整備が世界中で行われています。医薬品のネット販売やネット選挙運動解禁で盛り上がれる日本は、果たして何周遅れになるのでしょうか。
Gov on the Go (PDF)
http://cdn.dupress.com/wp-content/uploads/2013/02/DUP223_Gov-on-the-Go_vFINAL_2.18.pdf?d7fccb
モバイルを徹底活用して、政府と国民の生産性を向上させようと。モバイルアプリによる市民サービス、政府と市民の交流など。具体的な効果については図絵などビジュアル化してあり、見て楽しめるレポートになっています。
Understanding e-government in Groningen (PDF)
http://www.smartcities.info/files/Understanding%20e-government%20in%20Groningen.pdf
オランダのフローニンゲン（基礎自治体の一つで人口約18万人）における電子政府のレポート。市職員へのインタビューに基づいて、電子政府とスマートシティ事業の関係性をまとめています。スマートシティ事業の目的として、官民学のイノベーション・ネットワークの構築があると。自治体がスマートシティ化することで、電子政府サービスがより身近で使いやすいものになる可能性は確かにありますね。自治体の電子政府環境が激変するかもしれないということです。
Government Transparency and Secrecy (PDF)
http://www.fas.org/sgp/crs/secrecy/R42817.pdf
米国における政府の透明性と機密性を担保する法制度や取組み等を整理したレポート。国民が政府の情報にアクセスする方法、政府情報の透明性と機密性、政府データや情報の公開による透明性向上への影響や効果など。米国の情報公開法や行政手続法などの体系を概観できます。
平成25年度以降のe-Tax受付時間について
http://www.e-tax.nta.go.jp/topics/topics_250401_riyojikan.htm
利用者のニーズ、費用対効果を踏まえて検討を行った結果、e-Taxの受付時間を拡大しますと。確定申告時期（１月第3週月曜日～所得税確定申告期限）は24時間対応になり、それ以外は月曜日から金曜日の8時30分から24時まで受付。海外の電子政府サービスは、原則として24時間受付が普通と思いますが（内部処理は土日お休みとしても）、日本は何か特殊な事情があるのでしょうか。
ネットを使った選挙運動の光と影
韓国で、市民を装った情報機関職員が世論操作
http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20130417/246792/?mlt
2012年1月に韓国が行った「公職選挙及び選挙不正防止法」の改正による、ネット選挙運動の全面解禁について、その影響等を紹介。日本におけるネット選挙運動解禁の効果は未知数ですが、政治家を顧客とするネットビジネスが盛り上がるのは間違いないでしょう。投票者向けの情報整理・まとめビジネスも有望ですね。
New identity and access management platform for public eServices
http://www.epractice.eu/en/news/5415227
ベルギーでは、電子政府サービスごとに利用される本人確認・認証を統合することで、より安全で使いやすいサービスや効率的な事務処理を実現していくと。現在は、オンライン公共サービス全般、社会保障、税関連などサービスごとに稼動する認証モジュールを連結させるそうです。市民だけでなく、外国人も利用可能です。
BorrowBooks.ie - Library Loans Online
http://www.borrowbooks.ie/
アイルランドのオンライン図書・CD・DVDレンタルサービス。最寄の図書館に無い場合、全国の図書館から原則無料でお取り寄せできると。
関連＞＞Public libraries online ordering service
http://www.epractice.eu/en/news/5415607
関連ブログ＞＞電子政府と民間サービスとの連携：図書貸出予約サービスの場合
http://blog.goo.ne.jp/egovblog/e/c5b6183994b32b75fe80cf6674fa7858
実は知らない「給料」が決まるホントのルール
http://business.nikkeibp.co.jp/article/opinion/20130403/246108/?P=1
日本企業では、給料金額を決める要素の中で、「個々の従業員が出した成果」はわずか4.1％。平均月収を40万円とした場合、一番仕事をしている人が41万6400円、一番仕事をしていない人が38万3600円と。役所だと、もっと差が少ないかも。。これでは、やる気なくしても無理はありません。
標的型攻撃の「攻撃者」を特定するサービス、日本上陸
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/Watcher/20130415/470941/?mle
根本的な解決のためには、攻撃者を特定し、その特徴を知ったうえで、攻撃を回避するための対抗策を立案・実施する必要があると。これまでの実績で判定率が100％はすごいですね。
スウェーデン企業におけるワーク・ライフ・バランス調査
－従業員の育児休業にどう対応しているのか－
http://www.esri.go.jp/jp/prj/hou/hou014/hou014.html
9割近くの従業員は、育児休業を取得することについて同僚等との間で人間関係上の困難を感じたことはない。85％の企業が育児休業を取得しても昇進・昇格で差はないと考えている。育児休業後の配属先は元の職場である場合がほとんど。勤務時間短縮制度、フレックスタイム制度、テレワークの活用、高い有給休暇取得率など。育児休業の取得を促進するためには、(1)代替要員の確保による休業しやすい職場づくり、(2)人事評価、(3)職場復帰後の両立の見通しの立ちやすさという3つの面において対応が必要と。
Bahamas Government
http://www.bahamas.gov.bs/
バハマの電子政府ポータルは、政府、ビジネス、市民・在住者、非在住者の４つに顧客を分類して、様々なオンラインサービスを提供しています。国連の電子政府ランキングでバハマは190ヶ国中の65位ですが、毎回確実にスコアを伸ばしています。電子政府ポータルで提供するオンラインサービスのわかりやすさや使いやすさは、日本のものより優れているものも多いです。途上国や新興国の電子政府と日本の電子政府の差は、通信インフラや高学歴社会といったストック型の資産によるところが多く、オンラインサービスだけを見れば、急速にその差が縮まってきていると考えた方が良いでしょう。これは、より少ない資金と安価な技術だけでも、かなりのオンライン行政サービスを提供することできるということです。
関連＞＞ Bahamas e-Government Development Index
http://unpan3.un.org/egovkb/profilecountry.aspx?ID=12
US$24Billion Spent on ID Card and eGovernment Programs in the Past Ten Years as Biometric Systems Replace Old Technologies
http://on.mktw.net/1008i7p
世界中のスマートIDカード事業では、過去10年間のうちに240億ドルが費やされてきたと。電子政府サービスが発展する中で、旧型のIDカードからスマートIDカードへの移行が進んでいるようです。マイナンバー制度で導入される個人番号カードは、こうしたスマートIDカードの仲間入りができるのでしょうか。
電子証明書の活用で一致 与野党、ネット選挙運用指針
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS16012_W3A410C1EB2000/
候補者を装う「なりすまし」対策として、ホームページや電子メールが本物と識別できる電子的な証明書の活用を推奨することで一致したと。電子メールは読み手の環境が整っていないのですぐには難しそうですが、ホームページについては電子証明書の活用が進むでしょう。
シェリル・サンドバーグの覚悟とデータ業界での女性の躍進
http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20130409/246370/?mlp&rt=nocnt
こうした良質な記事が女性発信で書かれるのは良い傾向かも。「ハイディ・ハワード実験」に見る不都合な真実は、性別に関わらず多くの人に知っておいて欲しい内容ですね。女性の進出を妨げる一つの要素として女性自身の存在があるという視点は、本当に使える電子政府の実現を望むITベンダーや行政自身が、電子政府の障害にもなっていることと似ているような。せめて「lean in」する姿勢は失わないようにしたいと思います。
マイナンバーの政府システム調達計画を読み解く
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/Watcher/20130412/470462/?mle
政府が中核システムの構築に投じるのが350億円、国の機関や自治体の個別システムの改修にかかる費用が2000億～3000億円と。「情報提供ネットワークシステム」の調達公告は2013年11月15日頃、「マイ・ポータル」は2014年1月下旬と。特定個人情報保護委員会向けのシステム、付番システムについても整理しています。ITベンダーにとって確実にお金になる「マイナンバー特需」は、アベノミクスにも貢献するのかな。
自治体でのオープンデータへの取り組み
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20130403/468227/?mle
データシティ鯖江の取組みを紹介。自治体が連携すれば、1種類のアプリケーションで全国をカバーできる可能性があると。ホント、その通りですね。
CIOは“変える”のが仕事
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20130403/468228/?ST=govtech&P=3
都道府県CIOフォーラム報告 第10回春期会合から。民間から来て驚くのは「変えられません」という答えが多いことだと。外部から来た人が変える形で始まったとしても、最終的には自分たちで考えて変えていくことが必要と思います。システムやサーバの統合・共同化による費用負担等の軽減に終わらず、行政サービスの質・スピード・信頼性を上げるためのIT投資を実現できるかが政府CIOの腕の見せ所ですね。
自動で会計帳簿を処理！元Googleマーケターが仕掛けるクラウド会計サービス「freee(フリー)」
http://case.dreamgate.gr.jp/smart-business_detail/id=1575
関係者との共有・コラボが可能。家族との共有を考える上で参考になります。
