今回は、米国のオープンデータ事情を紹介します。
Building Permits
https://data.cityofchicago.org/Buildings/Building-Permits/ydr8-5enu
米国シカゴ州のデータポータルでは、建築許可のデータを公開中。もちろん、未加工の生データです。
オレゴン州では、事業登録（日本で言えば商業法人設立登記等）のデータを公開中。
Oregon new business registrations last month
https://data.oregon.gov/Business/By-City-Oregon-new-business-registrations-last-mon/ggw3-kgqj
こうして見ると、日本政府のデータ公開はやっぱり遅れています。特に、上記のような基礎情報の非公開や外郭団体による独占・寡占が多くあり、行政改革・霞ヶ関改革が無いと本当の意味でのオープンガバメントやオープンデータは進まないでしょう。このあたり、安倍政権の奮起に期待します。
ところで、オープンデータでも費用対効果がたびたび話題になります。
Open Montgomery - Montgomery County, MD
http://montgomerycountymd.gov/open/
米国メリーランド州のモンゴメリー郡によるオンラインプラットフォーム（オープンガバメントのポータル）。この事業で最初の年に100万ドル、年間60万ドルの費用がかかるそうです。
ところで、オープンデータでも費用対効果がたびたび話題になります。
Open Montgomery - Montgomery County, MD
http://montgomerycountymd.gov/open/
米国メリーランド州のモンゴメリー郡によるオンラインプラットフォーム（オープンガバメントのポータル）。この事業で最初の年に100万ドル、年間60万ドルの費用がかかるそうです。
関連＞＞Montgomery County, Md., Online Platform Maps Digital Future
http://www.govtech.com/Montgomery-County-Md-Online-Platform-Maps-Digital-Future.html
http://www.govtech.com/Montgomery-County-Md-Online-Platform-Maps-Digital-Future.html
電子申請システムほどではありませんが、オープンデータにもお金がかかるので、持続可能な方法（データ公開や見得る化の自動処理等）を提案するサービスがビジネスになっていくことでしょう。
千葉市：情報統括副管理者（ＣＩＯ補佐監）の採用予定について
http://www.city.chiba.jp/somu/joho/joho/cio_info02.html
電子行政研究会でもお手伝い頂いている三木さんが、2013年4月から就任される予定です。若くて優秀な人材が自治体や霞ヶ関で活躍されるのは嬉しいことで、電子政府にとっても大変有益な刺激になります。
国際会議 国民医療ナンバー制度のあり方を考える（仮）
http://pari.u-tokyo.ac.jp/event/smp130214.html
東京大学政策ビジョン研究センターが主催するシンポジウム。2013年2月14日（木）10:00-12:30 東京大学伊藤謝恩ホールで開催。最も進んでいるエストニアの実情を紹介して、わが国における課題と可能性について検討。IDをベースとした応用例として、高齢社会における在宅医療のあり方も検討すると。私も早速申し込みました。
http://pari.u-tokyo.ac.jp/event/smp130214.html
東京大学政策ビジョン研究センターが主催するシンポジウム。2013年2月14日（木）10:00-12:30 東京大学伊藤謝恩ホールで開催。最も進んでいるエストニアの実情を紹介して、わが国における課題と可能性について検討。IDをベースとした応用例として、高齢社会における在宅医療のあり方も検討すると。私も早速申し込みました。
安倍政権が動く？ ビッグデータで経済活性
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/Watcher/20121227/447105/?ml
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/Watcher/20121227/447105/?ml
個 人情報保護法は問題の一つですが、本質はそこではないでしょう。政府が保有するデータの管理・公開・利用・権利についての法整備が、デジタル社会に対応し ていない（変化のスピードに追いついていない）ことが致命的です。問題なのは、「変化のスピードに追いつけない」のではなく、「追いつこうとしない（追い つきたくない人の力が強い）」こと。オープンデータも電子政府も、本質は権力闘争なのですね。
大都市地域における特別区の設置に関する法律施行令案に対する意見募集
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=145208097&Mode=0
特別区を設置するための住民投票の手続、住民投票に際し公報を発行するための手続、特別区の設置の際の経過措置など。
関連＞＞同法施行規則案に対する意見募集（投票の実施に必要な事項など）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=145208098&Mode=0
大阪維新と日本維新
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20121227/447042/?ST=govtech
大阪が変われば日本は変わる。同時に日本が変わらなければ大阪も結局、変われないと。日本が変わるのは時間の問題ですが、きっかけが必要ですね。電子政府においても大局を見失わないようにしたい。
新たなｅＬＴＡＸの地平を求めて
http://www.tkc.co.jp/kaze/kantougen_13_1.html
平成２４年４月には、１３００の地方公共団体（７２・７％）において電子申告の受付が可能になり、平成２６年１月以降、一定の要件に該当する給与支払報告書等はｅＬＴＡＸまたは光ディスク等による電子的な提出が義務付けられると。実証事業では最大で３割程度の費用削減結果（法改正対応等の改修など）も。
加速する「自治体クラウド」
http://www.tkc.co.jp/kaze/tokusyu_a_13_1.html
現在クラウドに取り組んでいる団体は約１７０団体。平成２４年度の行政情報化調査から自治体クラウドの取り組みに関する調査項目を追加したと。自治体主要業務のデータ移行にかかるデータレイアウトの標準化についても解説。複数自治体の共同利用・参加が進むのであれば、IT人材も共有すれば良いので、下記の「CIO補佐官プール制」自治体版があっても良いでしょう。
CIO補佐官プール制の導入について（PDF)
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/cio/dai49/siryou.pdf
第４９回各府省情報化統括責任者（ＣＩＯ）連絡会議資料として。政府ＣＩＯ制度の下で、各府省のＣＩＯ補佐官等の一元管理等を行うために、内閣官房においてＣＩＯ補佐官の一元的な採用・管理（ＣＩＯ補佐官のプール制）を導入すると。高度な国家安全保障、治安に係る分野においては対象外。
行政キオスク端末の意義と現在の取り組み
http://www.tkc.co.jp/kaze/trend_13_1.html
内閣官房IT担当室の内閣参事官による解説。今後の電子行政の方向性として、行政機関間のバックオフィス連携により各種添付書類の削減が重要であるが、業務プロセス改革や制度の見直し等に時間がかかるため、自治体による証明書発行サービスは継続されると。コンビニ交付は、平成２４年１２月３日現在で５９団体が導入。公共・行政機関間で流通する各種証明書は期限を決めて廃止（オンライン確認以外は原則禁止）にしないと、何も変わらないでしょう。自民党政権の覚悟が問われますね。
京都大学、プライベート・クラウドの本格運用を開始
http://www.computerworld.jp/topics/601/206090
大学におけるクラウド導入が進むことで、セキュリティや業務継続性も向上しそう。
Federal Government Gives States More Time on Real ID
http://www.govtech.com/e-government/Federal-Government-Gives-States-More-Time-on-Real-ID.html
米国のリアルID（法定の統一基準を満たした運転免許証等の身分証明書）に関する最新事情。対応が進んでいない州政府に対して4度目の期限延長を行うと。現在、コロラド州、コネティカット州、デラウェア州、ジョージア州、アイオワ州、インディアナ州、メリーランド州、オハイオ州、サウスダコタ州、テネシー州、ウェストバージニア州、ウィスコンシン州、ワイオミング州の13州で対応済み。移民問題に悩む州政府では積極的に活用したいようです。
関連＞＞米運転免許証の発行基準に係る連邦法の成立について
http://www.chicago.us.emb-japan.go.jp/con_realID.htm
Real ID Act
http://www.mvd.newmexico.gov/Drivers/Licensing/Pages/Real-ID-Act.aspx
How Acting Like a Tech Entrepreneur Can Improve Government Services
http://www.govtech.com/e-government/How-Acting-Like-a-Tech-Entrepreneur-Can-Improve-Government-Services.html
日本の行政が抱える「無謬性」から脱却しないと、リーンスタートアップによる住民（利用者）からのフィードバックを前提とした行政サービスの実現は難しいところ。しかし、これに対応していかないと行き詰るのは時間の問題かと。
関連＞＞電子政府でも進む迅速性・機敏性の重視
http://blog.goo.ne.jp/egovblog/e/d56db4179fea0744855f27e0dadd2491
Digital "to-do" list: new digital priorities for 2013-2014
http://europa.eu/rapid/press-release_IP-12-1389_en.htm
EUのデジタル経済・社会に関する「やることリスト（7つの優先事項）」の2013-2014年版が公表。安倍政権でも、早急にデジタル社会に向けた「やることリスト」を策定して欲しいのですが、「コンビニ交付の更なる推進」とか出てきたらどうしよう。。
11 cantons enable their voters residing abroad to vote online in March 2013
http://www.epractice.eu/en/news/5413144
オンライン投票はエストニアが有名ですが、スイスでも海外移住者がオンライン投票できるように試験すると。他方、日本でオンライン投票の話をすると、「できない理由」「ダメな理由」があきれるぐらいに出てきます。
The Big DataOpportunity (PDF)
Making government faster,smarter and more personal
http://www.policyexchange.org.uk/images/publications/the%20big%20data%20opportunity.pdf
公共部門におけるビッグデータ活用の戦略を、具体事例を紹介しながら提案しています。これからの電子政府にデータ分析能力（人材）の育成は欠かせませんが、各国政府や自治体間の格差も進みそうです。
The Contribution of Government Communication Capacity to Achieving Good Governance Outcomes (PDF)
http://siteresources.worldbank.org/EXTGOVACC/Resources/BriefGovCommCapacity.pdf
日本でも、SNSなどのツールを利用しながら、政府と市民のコミュニケーションが活発化していますが、具体的な成果に結び付けるのはこれからでしょう。政府の実行能力（state
capability）、反応の良さ（responsiveness）、説明責任（accountability）などの強化が期待されていますが、友好な信頼関係の構築、市民提案・参加型の政策や事業の成功事例などを適切に測定・評価していきたいところ。
通信量からみた我が国の通信利用状況－平成23年度における利用状況－
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban03_02000174.html
固定系（加入電話・ＩＳＤＮ）全体が3,595万契約で対前年度比9.1％減少に対して、ＩＰ電話の利用番号数は2,848万件で対前年度比10.4％増加と。逆転の日も近いです。
「多文化共生の推進に関する研究会」報告書の公表
―災害時のより円滑な外国人住民対応に向けて―
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei05_02000032.html
私が参加する日本語学級でも、「災害時の外国人住民対応」に関連した研修を何度か実施しました。円滑な外国人住民対応は、不要なトラブルの防止や重要情報の確実な伝達など、日本人にとっても有益です。
税務署の閉庁日における確定申告の相談等の実施について
http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/heichoubi.htm
一部の税務署では、2月24日と3月3日に限り、日曜日も確定申告の相談・申告書の受付を行いますと。パソコンを使わない年配者の方には、まだまだ「窓口で相談しながら申告」が人気です。
2013年、Webがこうなったら面白い
http://www.atmarkit.co.jp/ait/articles/1301/09/news059.html
最近はiPhoneやiPadでウェブを閲覧していても、きちんと表示されるサイトが増えてきました。それだけ、モバイル端末への対応、Flashコンテンツからの脱却（HTML5への移行）が進んできたのでしょうね。政府・自治体のウェブサイトも、今から対応を考えておかないと苦労するでしょう。とりあえず、新規のFlashコンテンツはいらないかな。
「社会セキュリティ」や「法医学」などを丸ごと標準化
http://business.nikkeibp.co.jp/article/report/20130108/241962/?mlt
電子政府でも一向に標準化が進みませんが、そうしている間にも行政の競争力は確実に低下していきます。
今年最大のニュースは「政府CIOの設置」、「みずほ銀の次期システム」にも期待
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20121215/444643/?ST=govtech
政府CIOの重要な仕事の一つにマイナンバーがあると。
自治体の大規模システムをRubyによるアジャイル開発で構築
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20121226/446942/?ST=govtech
松江市役所で取り組んだアジャイル開発を紹介。アジャイル開発とクラウドを融合する流れができないと、自治体のIT疲弊は続くでしょう。
自治体におけるオープンデータ活用事例
http://blogs.itmedia.co.jp/business20/2013/01/post-97ab.html
現在は一部の自治体で試行錯誤をしている状況ですね。この2,3年でどんな動きが生まれてくるか（それとも生まれてこないか）に注目です。
軽減税率は世界の潮流でない
http://agora-web.jp/archives/1512548.html
効果はイマイチな一方、軽減税率の導入はどの財を軽減するかを巡って政治的な対立や新たな政治的利権を生み出す可能性が高いと。私の周囲でも軽減税率には反対の声が多いですね。ただ、インボイス制度の採用にとっては追い風になるのかな。
関連＞＞主要国の付加価値税におけるインボイス制度の概要
http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/consumption/110.htm
平成25年度総務省所管予算概算要求の概要
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kanbo04_02000026.html
17兆7,931億円を要求。電子政府関連では、電子自治体の基盤を活用した自立型地域経営
モデルの構築、ビッグデータの利活用推進、オープンデータ流通環境の構築推進、ICT基盤整備による復興街づくりへの貢献、電子政府の推進、電子自治体の推進、個人番号の付番と情報連携基盤の運用に向けた着実な準備、番号制度の活用の促進、資源・少子高齢化問題等の解決に向けたICTの活用など。「行政運営の改善、効率化」と「改革」にしないのが総務省らしいですね。しかし、オープンデータを推進するなら、予算要求の資料こそPDFじゃなくてCSVファイルとかでしょ。
首相官邸のFacebookページ
https://www.facebook.com/sourikantei
国民に首相の声を直接届けるのには有効ですね。個人的には、DigitalGovのような総合情報発信のページを設置して欲しいかな。政府広報オンラインのFacebookページはイマイチなので。
関連＞＞DigitalGov
http://blog.howto.gov/
政府広報オンライン
http://www.gov-online.go.jp/
米国政府のウェブサイトに見られがちな4つの過ち
http://bit.ly/V1gmWP
ウェブサイトの目的が分かりにくい、ナビゲーションのメニューに専門用語を使いすぎる、どの省庁によるウェブサイトか分かりにくい、最も重要／活用されているコンテンツをサイトのトップに置いていない。政府サイトの担当者にとって耳の痛い話かも。
日本経済再生に向けた緊急経済対策（平成25年1月11日閣議決定）（PDF）
http://www5.cao.go.jp/keizai1/keizaitaisaku/2013/0111_01taisaku.pdf
復興・防災対策、成長による富の創出、暮らしの安心・地域活性化、潜在力の発揮を可能とする規制改革、為替市場の安定に資する施策など。補正予算全体で約13.1兆円の支出。実質GDP押上げ効果は概ね２％程度、雇用創出効果は60万人程度の見込みと。参院選までは、あるだけの弾を打ちまくりですね。
関連＞＞説明資料（日本経済再生に向けた緊急経済対策）（PDF）
http://www5.cao.go.jp/keizai1/keizaitaisaku/2013/0111_01siryo.pdf
第１回電子行政オープンデータ実務者会議
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/densi/dai1/gijisidai.html
電子行政オープンデータ戦略の概要と海外における取組、関係府省の取組、当面の進め方など。配布資料がPDF以外にWordやPowerPointのファイルでも提供されているのは、気持ちや意気込みを感じますが、なんかちょっとずれてますよね。例えば、「政府の有識者会議等に参加しているメンバーのリストを作成して、分野・組織横断的に検索できるようにする」とか「オープンデータに関する各省や自治体の取り組みをデータベース化してマップ化する」とかできるように、必要なデータを使いやすい形式で公開して欲しいものです。
ついにFacebookが127カ国で「最も利用されるSNS」に！
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20130109/448623/?ml
日本語版ができて間もない「LinkedIn」が欧米では、かなり強いですね。個人的には、オンライン履歴書サービスで霞ヶ関の縦割り人事を解消できないかと思ったこともありますが、民間のオープンなサービスを利用する方が良さそうですね。
関連＞＞日本語版のLinkedIn
http://jp.linkedin.com/
Android.Exprespam の出現は地検の不起訴が引き金か
http://www.symantec.com/connect/ja/blogs/androidexprespam
オンラインサービスが拡大する中で、個人情報を自らの意思で提供する人が増えています。「本人の同意」を悪用したデータ収集も、増えていくことでしょう。
職員が年棒制になると役所はどう変わるのか ―年功序列から能力実績主義へ―
http://agora-web.jp/archives/1511705.html
個人的にはメリハリが必要と思います。昇進や昇給がほとんど無い一般職（だけど安定している）と、能力や職種に応じた専門職や幹部（だけど実績が無いと失職）に分けるだけでも大きく変わるでしょう。これなら、役所全体の人件費を維持または削減しても可能ですし。
2％インフレ実現でも消費税率32％
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20121214/241009/?P=1
社会保障費の削減と増税が不可避と。この領域に切り込めるかに自民党政権の真価が問われるわけですが、かなり厳しいですね。
僕がユーザーとして本当に感動したWebサービスまとめ(2013年版)
http://blog.livedoor.jp/kensuu/archives/54334986.html
民間サービスは電子政府にとっても勉強になることが多いですね。市民との接点が多い自治体は、市民を感動させたり、あるいは逆に感動をもらう機会にあふれていると考えると、サービスの改善にも力が入ります。
世論調査の限界を超えろ--オバマ陣営のデータ戦略は「有権者を一人ずつ数える」
http://japan.zdnet.com/cio/sp_12mikunitaiyoh/35026432/
オバマ大統領のITチームは、資金提供者や投票者などのさまざまな種類のデータの「名寄せ」から作業を始めた。投票自体は無記名だが、同陣営のデータ分析チームはさまざまなデータを組み合わせて、選挙区ごとにもっともオバマに票を投じた可能性が高そうな人々の身元を特定できるようになっていたと。
関連＞＞米国大統領選挙におけるビッグデータ活用
http://blogs.itmedia.co.jp/business20/2013/01/post-588c.html
衆議院議員選挙とYahoo!検索の驚くべき関係 - "Yahoo!ビッグデータ" -
http://searchblog.yahoo.co.jp/2012/12/yahoobigdata_senkyo.html
10人の村で経済成長と失業を考える
http://agora-web.jp/archives/1510702.html
コメントを見ると「その通りなんだけど・・・」といった内容が多いみたいですね。民主党政権でも、成長戦略の中で「トランポリン型社会保障」「ディーセント・ワーク（人間らしい働きがいのある仕事）」などを目指しましたが、実現しませんでした。「経済成長（維持）の過程で痛みが出るのはわかるけど、痛みを和らげる制度を構築してからじゃないと痛みに耐えられません」という主張は理解できますが、財政の厳しい日本では「痛みを和らげる制度の構築」がとっても難しいのです。
なぜなら「痛みを和らげる制度の構築」にも「年金支給額の減額」や「消費税の増税」といった痛みを伴うからです。どっちを向いても「痛み」ばかりで、結局はどの「痛み」を選択するという話になります。先送りすればするほどに、「痛み」は大きくなっていきます。
人間とは不思議なもので、これらを「痛み」と考えるか、それとも「チャレンジ」や「チャンス」と考えるかで、対応も変わってくるでしょう。「変化を恐れず、勇気を持って一歩前に踏み出せ！」なんて陳腐なことは恥ずかしくて言えませんが、私自身は「変化」を楽しんでいきたいと思います。
スタンフォード大学発、「知の民主化」とオンライン教育革命
http://wired.jp/2013/01/01/vol5-flipuniversity/
教育の成果もロングテールのような住み分けが進むのでしょうね。高い授業料の高度な教育を受けた人たちと、無料・安価に受けられる授業で学んだ人たち。どちらが良い悪いではなくて、「何をできるようになったか」で将来が決まっていくと。これを教育格差ではなく「教育成果の多様化」と考えるのであれば、それほど悪いことではありません。
「未来の学校」と子どもの未来：シンガポール発・ICT教育の最前線
http://wired.jp/2013/01/03/future_school_vol5/?utm_source=feed&utm_medium
教師はすでに“知を授け与える存在”ではなく、「ファシリテイター（Facilitator）」であると。これはある意味、教師の原点回帰と言えるかもしれません。日本語教室でも、特にITツールを駆使する若い世代の学習者に対しては、ボランティアの「ファシリテイター」としての比重が高まっています。
教育分野におけるICTの活用は必須で、学校が対応できなくても、子供たちはどんどん対応していきます。より重要なのは、シンガポールの教育行政が望まれる成果を明確にして、「自分自身の学習に責任を取る」「チームで作業し、他人のために共感を示すことができる」「シンガポール人であることを誇りにし、世界との関係でシンガポールを理解する」などを掲げていることでしょう。「せっかくのICTツールさえ活用できない教育は寝言である」と言われないようにしたいものです。
関連＞＞Desired Outcomes of Education
http://www.moe.gov.sg/education/desired-outcomes/
