★地価上昇★とうきょうスカイツリー駅周辺

スカイツリー、周辺の地価上昇率も全国最高

国土交通省が３０日発表した全国主要都市の４月１日時点の地価動向報告によると、調査対象１５０地区のうち、地価の上昇・横ばい地点が計１０２地区となり、全体の６８％を占めた。
前回調査（１月１日時点）の５７％を上回り、２００８年秋のリーマン・ショック以降の下落基調から底打ちに向けた動きが出ている。

上昇率が最も大きかったのは「とうきょうスカイツリー駅周辺」（東京都墨田区）で、東京スカイツリー効果から３％以上の上昇を示した。高層複合施設「渋谷ヒカリエ」が４月にオープンした「渋谷」（東京都渋谷区）も４年ぶりに上昇に転じた。

商業地、住宅地を合わせた上昇地点は前回の１６地区から２２地区に、横ばい地点は７０地区から８０地区にそれぞれ増えた。文・読売新聞 5月30日(水)から。

【路線価】

宅地の評価額の基準となる価格。道路に面する標準的な宅地の1平方メートル当たりの価格。国税局が公表し相続税・贈与税の算定基準となる財産評価基準書の路線価（相続税路線価）と、市町村（東京都23区は東京都）が公表し固定資産税・不動産取得税などの課税に使用される固定資産税路線価がある。相続税路線価は国土交通省の土地鑑定委員会が公示する地価公示価格の8割程度、固定資産税路線価は7割程度に評価されている。→基準地価 →公示地価 →地価LOOKレポート

【実勢価格 】

実勢価格とは、実際の取引が成立する価格のことです。
不動産の時価のことで、売り手と買い手の間で需要と供給が釣り合う価格をいいます。取引が行われた場合には、その取引金額が実勢価格になり、取引がない場合には、周辺の取引事例や公的データ(公示価格、固定資産税評価額、路線価など)から推定します。
不動産広告に掲載されている販売価格は、実際に取引が成立するまでは売主の希望価格で、必ずしも実勢価格とは一致しません。


















写真はとうきょうスカイツリー駅周辺と押上商店街（写真３番目）。