本国会は「ヒューザー・フレンドリー・システム」を採用しております。

パソコン関係から生まれたであろうコンセプトで「ユーザー・フレンドリー」というのがある。使い勝手が良い・使用者に易しいという程度の意味だろう。ところが「与党、小嶋ヒューザー社長の喚問拒否＝伊藤元長官の参考人も」と言う記事や小嶋社長の証人喚問要求　衆院議運協議で民主を見てどう思うか？ここで、小嶋社長への証人喚問を拒否したという衆議院について調べてみよう。

まずは国会の地位である。[引用始め]日本国憲法は、主権が国民にあることを宣言し、国政は、国民の厳粛な信託によるものであって、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者が行使し、その福利は国民が受けるものであることを明らかにしています。[引用終わり]最後にはっきりと書いてあるではないか・・・"福利は国民が受け取る"ものであると。

では次に国会の権限を見てみよう。[引用始め]各議院はそれぞれ国政についての調査を行い、これに関して証人の出頭、証言や記録の提出を求めることができます。また、国民からの請願を受けて、これを審議します。[引用終わり]また最後にしかと書いてある。"国民からの請願を受けて審議する"と。

今回の一連の耐震強度偽装事件においては、国民であるヒューザーの顧客が、同社・社長である小嶋氏の喚問を明らかに要求していたのではなかろうか？ＴＶ各局の報道を見れば小学生にでもわかる事実だろう。それを国民からの請願を審議するはずの国権の最高機関が、当初の拒否を経てからしぶしぶ承諾する動きを見せるとは何事か？国会はいつからユーザー(国民)フレンドリーではなくて、ヒューザー・フレンドリーになってしまったのだろうか？


参考：衆議院ウェブサイト