流用予算で独断工事 増額、自治体に事後報告
予算を負担する自治体には事後報告で、億単位の工事を勝手に進めてしまう--そんなことが農林水産省の事業では、ごく普通に行われている。東海農政局も宮川用水第二期事業もそうだ。
三重県明和町の斎宮歴史博物館の収蔵庫。蛍光灯に照らされた室内に、出土品が入ったケースが整然と並ぶ。宮川用水で総延長２０キロの用水工事に先立ち発掘した外山遺跡の出土品がそこにあった。
１９９５年の当初計画では、埋蔵文化財の発掘調査費はゼロ円。県と市町から増額の承認を取り付けて４億９千万円を追加した計画変更は２００５年だ。ところが、外山遺跡の調査報告書は、その６年前に完成していた。
存在しない予算枠をどう工面したのか。東海農政局は「用水路工事の測量などに使う別の調査費を充てた」。それが許されるのは、農林水産省に「事業費の増額が一割を超えなければ（自治体承認を伴う）計画変更手続きは不要」とする内規があるからだ。
実は発掘調査と同じころ、用水路の埋設工事で「一割ルール」を大幅に越えることが確実な工事が密かに進んでいた。土中に矢板をたてて地盤を固定した上で進む「土留工法」だ。
当初計画では全区間、土留め板を使わずに掘る安価な「開削工法」。しかし市街化が進み、住宅が地盤沈下しないよう土留工法が必要となり、最終的に全体の半分近い９キロが土留工法に。事業費の三割に相当する９８億円もの大幅になったのだ。
流用した予算について、農政局設計課は「いわば、予算の先食い。将来着工する区間の工事費を流用した」と言う。自治体が、増額を承認しなければ「工事に穴があき、事業が完了しない」。つまり、事業を人質にとった形でなし崩し的な増額工事を先行させ、既成事実を積み重ねて自治体の事後承認を得る、というのが当たり前になっているのだ。
農政局は０１年度、自治体に計画変更の打診を始め、最終的に六割増の４９０億円になった。三重県など自治体側の複数の関係者は「変更時に農政局が最初に示した額は６００億円を超えており、あまりの無節操ぶりに驚いた」と証言する。
流用、事後報告、予算のふっかけ・・・そこには予算が膨張する様々な仕掛けが隠れている。
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以上、５月１１日中日新聞 「農は国に本なり」から引用しました。
農林水産省はじめ、霞ヶ関中央官僚からみれば、知事も天下り先だから、「地方はお上の指示に従え」。地方も「お上に逆らえば予算がもらえない」。明治以来の官選知事の体質、風習が残っている。
地方と中央が対等で物事を進めることを、いつまで経ってもできなかった。ようやく、大阪の橋下知事が国の直轄事業を問題にして、勝手に工事を進めて、中身が書いていない請求書を出すな。＜ぼったくりバーの請求書＞のようなことをやるな。と声を出した。
今回の「給付金」という言葉もお上体質で、「与えてやる」と言う意味。これは国民の税金の戻しなのだから、「税金を一律にお返しします」の方が常識、対等の言い方ではないですか？
国会議員、政府、官僚、公務員は、「税金を国民から徴収する」のではなく「税金を国民から預る」と言う感覚を根底に持たないと、封建時代の統治観念が外れないから、いつまでも「お上」なのだ。いつまでたってもムダ使いも治らない。