田中貴金属、低コストで貴金属回収する廃液処理技術を確立

田中貴金属工業（東京都千代田区、岡本英彌社長、０３・６３１１・５５１１）は２６日、半導体部品などのメッキ加工で生じるシアン系メッキ廃液を無害化し、微量含有金属を回収する技術を確立したと発表した。従来の処理法よりも低温で廃液の濃縮物（スラッジ）を分解。シアン化合物をシアンガスとして分離させ、分解残さから廃液中に含まれる金や白金、パラジウムを回収する。分解温度が低いことで低コストで処理できるほか、溶融塩による炉の腐食を防げる。
　処理の手順は、まずシアン系メッキ廃液を乾燥してスラッジにする。スラッジからシアン化合物をシアンガスとして分離し、分解残さと分ける。シアンガスは燃焼することで水と二酸化炭素と窒素に分解できる。残さはシアン化合物が分離されて毒性が低くなり、貴金属を容易に回収できる。
　他の方法では高温での処理や大量の薬品を使うなど、高コストで環境負荷が大きいという。

奈良先端大など、排熱時の温度差で発電するシート開発

　奈良先端科学技術大学院大学物質創成科学研究科の河合壮（つよし）教授と野々口斐之（よしゆき）助教らの研究グループは、産業技術総合研究所、九州大学、奈良女子大学などと共同で、排熱時の温度差で発電するシートを作製した。このシートを使って試作した装置は熱源に貼るだけで発電できるため、プラントの配管などからの排熱で電力利用が見込めるという。
　河合教授らは通常、ｐ型のカーボンナノチューブ（ＣＮＴ）を効率的に電力変換できるｎ型に変えるため、リン化合物誘導体を含む１８種類の添加薬剤を見いだした。開発したｎ型熱電変換材料の特性を調べたところ、１ミリメートル当たり温度差が１００度Ｃあると、１平方センチメートルの面積で約３０ミリワットの発電ができるという。
　省エネ化に役立つほか、非常時電源として工場や発電所、自動車などの排熱の有効利用につながる。体温の熱を生かしたヘルスケア機器用電源としても活用を見込んでいる。

脱韓中

富士通、携帯端末部品の国内調達増へ－コスト２０％削減

　富士通は携帯電話端末の部品について国内メーカーからの調達を増やす検討に入った。部品調達費の削減が狙いで、１年前と比べ為替の円安が２０％程度進んだ結果、調達先を海外から国内メーカーに切り替えてコストを下げられる可能性があると判断した。また海外でも既存取引先に値下げを要求したり、価格競争力に優れる部品メーカーを新規開拓したりする。


年間販売規模400万台でも黒字確保できる
体制を構築する　（ドコモ向け最新スマホ
「ARROWS　NX　F－01F」）
　こうした取り組みで国内外合計の部品調達費を２０１４年度に１３年度比２０％削減する計画。年間４００万台の販売規模でも黒字を確保できる体制を構築する。富士通の１３年度の携帯電話端末販売は４２０万台（前期比３５・４％減）に落ち込む見通し。今後も年４００万台規模の販売水準が続くと見て費用構造の見直しを進める。

　現在、富士通の携帯電話端末の部品調達は国内外で半々（金額ベース）となっている。国内では主に高機能部品を、海外では液晶ディスプレーやメモリー、タッチパネルなどを調達しているとみられる。

東芝、ＮＡＮＤ型フラッシュメモリー事業で首位サムスン射程も転換点

東芝のＮＡＮＤ型フラッシュメモリー事業が転換点を迎えつつある。２０１３年７―９月期は過去最高の利益水準に達し、世界首位の韓国サムスン電子を射程圏にとらえつつある。一方で下期はスマートフォンの需要がやや弱含みで推移する見通しで、収益力のピークアウト懸念も残る。サムスンがコスト力のある３次元構造の量産を始めたが、東芝側は冷静だ。（編集委員・明豊）

　１０月末の決算会見。久保誠副社長は「ＮＡＮＤの足元の利益率は２０％台後半になった」ことを明らかにした。かつてサムスンとの利益率は１０ポイントほど離されていたが、現状はほぼ互角とみられる。調査会社によると４―６月期のシェアはサムスン３４・２％に対し、東芝は３２・５％まで肉薄した。

　今年８月には主力生産拠点の四日市工場（三重県四日市）の拡張工事がスタート。半導体担当の成毛康雄上席常務は「工場をしっかり立ち上げ業界トップを目指す」と宣言した。現在量産中の製品は回路線幅は１９ナノメートル、来年度には次世代の１６―１７ナノの生産に入り、微細技術では相当な自信を持っている。

　「想定以上に投入が早かった」と国内半導体メーカー幹部が驚くのは、サムスンが８月から量産を始めた３Ｄメモリー。同社によれば、２０ナノ台の既存製品に比べ記録密度は２倍以上という。東芝も３Ｄの製品化を計画しているが、「微細化との両面戦略で十分に戦っていける」（成毛上席常務）と焦りはない。

母親の腸内ビフィズス菌、分娩で新生児に継承－ヤクルト本社が解明

ヤクルト本社は２６日、ベルギーにあるヨーロッパ研究所が出産前の母親の腸管内にあるビフィズス菌が新生児の腸管に受け継がれることを明らかにしたと発表した。健康な妊婦の便と新生児の便からビフィズス菌を取り出し、自然分娩（ぶんべん）で出産した１２組の母子のうち、１１組で母親と同一菌株のビフィズス菌が新生児からも取り出された。
　一方、帝王切開で生まれた新生児はビフィズス菌は検出されたが母親と同一菌株ではなく、腸管内の菌定着も自然分娩より遅くなることが分かった。
　これにより、出産形態の違いがビフィズス菌の定着時期に影響を及ぼしていることが明らかになった。　母親から受け継がれたビフィズス菌は腸管内において優性に増殖し、免疫が発達していない新生児を病原菌から守っていることも判明。同社は生まれてくる子どもが健康であるため、妊婦が腸内環境を良好に維持することが大切としている。

政府、再生医療の実用・産業化へ民間保険整備へ

　政府はｉＰＳ細胞などを用いる再生医療や細胞治療にかかわる民間保険の整備に向けた方策づくりに乗り出す。患者が自由診療として再生医療などを受ける際の高額な医療費を補償する保険や、患者に健康障害が生じて医師または治療用の細胞加工品を作製した事業者が賠償責任を負った場合に補償する保険の商品化に必要な条件を検討。関係者が保険を利用しやすい環境を整えることで、再生医療・細胞治療の実用化・産業化に弾みをつける。

　再生医療・細胞治療の産業化に向けて厚生労働省、経済産業省、文部科学省が共同で設置した有識者会議「再生医療等基準検討委員会」に保険専門の作業部会を新設して具体策を練る。１２月上旬にも初会合を開く。

　再生医療・細胞治療では幹細胞など生きた細胞を培養加工して投与するため、品質や効果を均一化しにくく、医師の技量でも効果やリスクが左右される。この特性を踏まえ、どういった場合に保険金支払いが免責されるかを明確にすることで保険各社の参入を促す。患者向けの保険商品では、公的医療保険や民間の先進医療特約が適用されない自由診療や保険外併用療養として行う再生医療などに対し、がん保険のような枠組みをつくるための具体策を練る。