「日本直販」の総通、民事再生法適用を申請

「日本直販」の名称でテレビやラジオなどを通じた通信販売を手掛ける総通（大阪市、喜多俊憲社長）は９日、大阪地裁に民事再生法の適用を申請した。事実上の経営破綻で、担当の弁護士事務所によると負債総額は約１７４億円。

　総通は１９６１年の創業で、テレビ通販の草分け的存在。通信教育会社としてスタートし、ヒット曲を集めたレコードなどの通信販売で成長。７７年に日本直販としてサービスを始め、業容をさらに拡大した。

　しかし長引く消費低迷やインターネット通販の普及による競争激化で業績が悪化。デリバティブ（金融派生商品）での運用失敗も重なり、自力再建が困難となった。

オイ！河合。

河合名古屋市議 当て逃げで略式起訴　

　名古屋市議会の最大会派「減税日本ナゴヤ」に所属していた議員が追突事故を起こし、走り去ったとされる事件で、名古屋区検は９日、自動車運転過失傷害と道交法違反（不申告）の罪で、河合優市議（４７）＝名古屋市緑区＝を略式起訴した。

　名古屋簡裁は今後、書面で審理し、略式命令を出す。略式起訴は「１００万円以下の罰金または科料」の微罪が対象で、略式命令に不服なら正式裁判を受けることができる。

　河合市議は、７月３０日午後、緑区の国道で乗用車を運転中に女性の乗用車に追突したが、警察に届けずに逃走したとして書類送検された。女性は腰に２週間のけがを負った。

民主政権の機密費３５億円超 政府答弁書 未使用額は３８８６万円

　政府は９日の閣議で、民主党が政権交代を果たした平成２１年９月から今年１１月５日までに歴代の官房長官に支出された内閣官房報償費（機密費）が計３５億２千万円に上るとする答弁書を決定した。未使用額は約３８８６万円で、国庫に返納したとしている。

　答弁書によると、野田内閣が発足した昨年９月２日以降、藤村修官房長官に支出された機密費は計１３億３千万円で、国庫返納した未使用額は約２１７２万円。１２年度の支出日は４月６日、同２７日、５月３０日、６月２９日、７月３１日、８月３０日、９月２８日で各１億円。

　藤村氏は海外の事例を参考に機密費の使途公開の在り方を検討する意向を示しているが、取りまとめ時期が当初の９月中からずれ込んでいる。答弁書は米、英、ドイツ、フランスの４カ国を調査中とした。

　共産党の塩川鉄也衆院議員の質問主意書に答えた。

全国の保育所:８６％で非正規雇用 公立では２人に１人

非正規雇用の保育士が増え、２０１１年度には全国の公私立保育所の８５．９％で働いていることが９日、全国保育協議会（東京）の調査で分かった。非正規の保育士を雇用している公立保育所では２人に１人に達しており、私立に比べ多さが顕著。地方自治体が厳しい財政状況から人件費抑制を進めたためとみられる。子育て支援の現場で不安定な働き方が広がっていることに懸念の声も上がりそうだ。

　背景には早朝や夜間を含む長時間保育など保護者のニーズが多様化し、短時間パートの保育士を雇って対応せざるを得ない実態もある。

　調査は昨年１０月から今年２月にかけて実施。８２０５施設が回答した。

野田が何を言っても「ウソ」に聞こえるノダ。

野田首相:ＴＰＰ参加表明を検討　衆院選の争点化が狙い

野田佳彦首相は次期衆院選に向け、早期に環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉への参加を表明する方向で検討に入った。首相が解散条件とする赤字国債発行に必要な特例公債法案の成立にめどがついたことから、首相は年内の衆院解散を含めて検討しており、ＴＰＰ参加の是非を次期衆院選で争点化するのが狙い。閣僚からは９日午前の記者会見で、年内解散を後押しする発言も相次いだ。

　首相は次期衆院選に向け、ＴＰＰに慎重な自民党との違いを出すために、交渉参加を争点にすることを検討してきた。

　前原誠司国家戦略担当相は９日の記者会見で「自由貿易を進めていくべきだし、ＴＰＰ交渉にも参加すべきだ。ＴＰＰ反対か、賛成かを公約に掲げ、争点化すべきだ」と述べた。

　野田首相は１８〜２０日にカンボジアで開かれる東アジアサミットを利用し、再選されたオバマ米大統領との首脳会談を模索している。会談で首相がＴＰＰ交渉参加を伝えるとの見方も政府・与党内で浮上。藤村修官房長官は９日の記者会見で「（ＴＰＰが次期衆院選の）争点の一つになる可能性は十分にある」と表明した。

　ただ、民主党内にはＴＰＰ交渉への参加に根強い反対論があり、首相が参加を明言すれば反対派が離党する可能性が高い。衆院で６人以上が離党すれば少数与党に陥ることから、藤村氏は会見で「政府として、特定の時期にＴＰＰ交渉参加を表明する、決定するといった方針を固めた事実は全くない」とも語った。

　一方、衆院解散時期を巡り、玄葉光一郎外相は９日の記者会見で「首相は約束を守る方だ」と述べ、「近いうち解散」を約束した首相が年内解散に踏み切るとの見通しを示した。

　前原氏も同日の会見で、解散が年明けになれば「近いうち解散」ではないとの認識を表明。併せて「（首相は）極めて誠実で言ったことは約束を守られる方と確信を持っている」と述べ、年内に解散があるとの認識を示した。【松尾良】