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検察巨大犯罪を検察は無罪放免にする?

2012年05月08日 06時19分59秒 | Weblog

メルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」   植草一秀(政治経済学者)

2012年5月 6日 (日)

史上空前検察巨大犯罪を検察は無罪放免にするか

流出している捜査報告書を私は5月3日に、メルマガ読者から受け取った。

 捜査報告書を作成した検察官の署名入り、割印入りの文書である。
 
 本物である可能性が極めて高いものだと判断した。
 
 これらの資料は、4月19日付のメルマガ
 
「東京地検特捜部の小沢氏起訴誘導動かぬ証拠が次々」
 
および、4月24日付の本ブログ記事
 
「東京地検特捜部組織ぐるみの超巨大犯罪疑惑」
 
で指摘したものである。
 
 4月18日発行の「月刊FACT」はすでに、この時点で関係文書の全文を入手していたものである。
 
 検察審査会に提出された捜査報告書は開示資料として、小沢氏裁判の弁護側およびして弁護士サイドに開示されていたもので、これらの開示資料がネット流出したものであると考えられる。

 

月刊FACTAが記事にしたのは、田代政弘検事が作成した2010年5月17日に行われた石川知裕衆議院議員に対する事情聴取内容を記載した捜査報告書以外の下記の五つの文書である。
 
 これは、本ブログ4月24日付記事でも紹介した。
 
1.「検察審査会議決の考え方についての検討結果」(4月30日付)、
 
2.「(小沢氏の)想定弁解の検討結果について」(5月16日付)、
 
3.「再捜査の結果を踏まえた証拠の評価等について」(同18日付)、
 
4.「小沢供述の不合理・不自然性について」(同19日付)、
 
5.「4億円の出所に関する捜査の状況について」(同)
 
と題する捜査報告書を作成して検審に提出した。
 
 これらのうち、1、2、4、5は木村匡良主任検事が作成し、3は斎藤隆博副部長が作成したものだという。
 
 私の手元に届いたPDFファイルも、これらの資料である。
 
 さらに、田代政弘検事による石川知裕衆議院議員に対する事情聴取内容を秘密録音したデータの反訳資料である。

 

 また、これに先立ち、5月12日土曜日に高知の人権啓発センター6階で、「サロン金曜日」主催の講演会が開催されます。一人でも多くの市民の皆様のご出席をお願い申し上げます。なお、高校生以下は無料とのことですので、若い方々の参加もお待ちしております。

これらの資料が意味することは明白である。
 
 東京地検特捜部および一部の検察幹部が、組織ぐるみで、検察審査会が小沢一郎氏に対して不正に起訴相当決議を行うよう誘導したことである。
 
 これは、田代政弘検事が行った事情聴取内容と、田代政弘検事が作成した捜査報告書の内容を吟味すれば、明白である。
 
 田代検事は法廷証言で、過去の事情聴取内容および石川氏著作の記述内容と記憶が混同した主旨の発言を示したが、そもそも、石川氏の著作は事情聴取実施時点で刊行されていなかった。記憶を混同することは物理的に不可能である。
 
 その内容は、「小沢氏に対して報告し了承した」との記述がある供述調書の任意性に関するもので、石川氏が事情聴取で一貫して任意性を否定していたにもかかわらず、捜査報告書には、存在しない発言がねつ造によって記載され、任意性を認める内容になっている。
 
 しかも、この捜査報告書は、上司の指示で何度も書き直されたことも明らかになっている。

 

また、木村匡良主任検事および斎藤隆博副部長が作成した上記捜査報告書はいずれも、検察審査会が小沢氏を起訴議決することを誘導する方向で作成されている。さらに、そのなかに、小沢氏に対する起訴相当議決を誘導するために引かれたと思われるアンダーラインが存在しており、このアンダーラインを引いたのは佐久間達哉特捜部長(当時)であったと報道されている。
 
 三つの「虚偽記載等」の問題が存在する。
 
 第一は、小沢氏の資金管理団体の会計責任者によるもの。二つの政治団体からの献金を事実通りに記載したもの。2004年10月に代金決済があり、2005年1月に移転登記が完了した不動産の取得を2005年に届け出たこと。不動産取得のために受けた銀行融資の担保定期預金の原資として小沢氏から預かった4億円を、収支報告書記載方法のひとつの解釈で記載しなかったこと。
 
 第二は、村木厚子厚労省局長が関与したとされる事件で検事が証拠資料の日付を改竄したこと。
 
 第三は、今回明らかになっている、小沢一郎氏に対する検察審査会の議決に対して、本来、不起訴の理由を説明するべき立場にある地検特捜部が、検察審査会による起訴議決を誘導するための捜査報告書を組織ぐるみで作成したこと。
 
 もっとも重大な犯罪が第三であることは、誰の目にも明らかである。
 
 この問題により、2010年小沢一郎氏が民主党代表に就任し、小沢一郎政権が誕生するという日本政治史が歪められた。
 
 一連の事実関係から、当該検事等が、検察審査会の起訴議決を誘導したものとは見なせないとの結論が得られるわけがない。
 
 小沢一郎氏の元秘書が、通常の会計処理をしたことについて、まったく根拠がないのに、後ろめたい裏金を隠すために一連の事務処理を行ったと勝手にストーリーを作って、法外な刑事責任を追及してきた姿勢と天地の開きがある。
 
 一連の文書が公開されたことは、問題を公正に判断するうえで、極めて望ましいことである。
 
 他方、4月26日の地裁判決要旨を読む限り、小沢氏の「共謀」が成り立たないことは明白であり、無辜の市民に対する深刻な人権侵害をもたらしてきた一連の検審による起訴議決問題を一刻も早く終結させるため、指定弁護士は控訴を行わないことを速やかに決定するべきだ。
 
 そして、読者が忘れないように改めて記述する。

 民主党の党員・サポーター登録を直ちに実行する必要がある。


民主主義を破壊しようとする腐ったりんごを探し出せ。 - 河上満栄のブログ
http://www.asyura2.com/12/senkyo129/msg/693.html
投稿者 pochi 日時 2012 年 5 月 04 日 09:03:21: gS5.4Dk4S0rxA



河上満栄のブログ

民主主義を破壊しようとする腐ったりんごを探し出せ。
2012-05-03


一週間前の無罪判決で、我が国の議会制民主主義は首の皮一枚で命を繋いだ。
有罪判決が下されていれば、国民は国会と共に集団自殺し、法治国家は死するところであったが、この間、不甲斐ない国会を当てにせず、権力の暴走を自らの手で阻止しようと、あらゆる手段を講じて闘った民衆の執念、そして民衆の熱意に後押しされる形で、検察審査会の実態解明を求める法務委員会秘密会開催を衆参両議長に要請した約140人の国会議員の土壇場の行動が効を奏し、最後の最後に国家権力の暴走を辛うじて阻止することが出来たと感じている。お天道様は見ていてくれた。

しかし、民主主義を破壊しようとする裏切り者との本当の闘いはこれからだ。今回の判決で、民主政治を再生する若干の猶予と、最初で最後の稀少なチャンスが与えられたと思うべきだ。報告書捏造の田代検事をまだ捕まえないみたいだが、私は判決前日、健全な法治国家のために声をあげる市民の会代表・八木啓代氏に取り纏め頂き、佐久間達哉元特捜部長、大鶴基成元次席、木村匡良元主任検事、斎藤隆博特捜副部長、吉田正喜元副部長を偽計業務妨害、田代政弘検事を偽証、堺徹特捜部長、斎藤隆博特捜副部長を犯人隠避で、告発状を最高検に、同時に既に告発済みの田代政弘検事の虚偽公文書作成および行使に関して、告発事実補充書を東京地検に提出した。全国から125人の告発人が集まったそうだ。法治国家を守るため、率先して粉骨砕身奮闘して頂いている八木氏はじめ、会有志のみなさんに心からの感謝と敬意を表したい。

最高検察庁宛告発状
http://shiminnokai.net/doc/kokuhatsujo_20120425.pdf

健全な法治国家のために声をあげる市民の会
http://shiminnokai.net/

法治国家において唯一人を裁くことを許された司法の場で下された判決を否定し、さもヤメ検や御用弁護士によるコメント判決が、司法判決より優位であるかのごとく仮想有罪判決が公共の電波を使って垂れ流されているが、愚劣で極めて悪質な人権侵害であり、洗脳行為だ。不快で不適切だとお感じのみなさんは、効き目があるかどうかは別として、是非放送倫理に関する第三者機関・BPOにご意見をお送り頂きたい。(BPO 電話03-5212-7333 FAX03-5212-7330 メールwww.bpo.gr.jp)


国会では判決直後から自公党首ら野党と、何故か仲間であるはずの一部の与党議員が説明責任を果たせと、何とかの一つ覚えをいまだ唱え続けている。彼らは裁判を通じて浮かび上がった検察行政と検察審査会の問題には興味がないようで、小沢氏を政治的に抹殺できなかったことに歯軋りしているだけにしか見えない。立法府の一構成員としての自覚と責任があれば、直ちに判決文で指摘された検察の組織ぐるみの不祥事についての実態解明と、現行法下における運用の限界と不備が指摘された検察審査会制度について国政調査権を発動し、行政改革に取り組むのが道理である。本分をわきまえず、保身の党利党略に走り、憲政の常道から逸脱する無用の長物議員にはいち早くご退場願うしか他ない。私たちが真っ先に為すべき事のひとつが、次の国政選挙でこのような『政治稼』の落選運動を積極的に展開し、国家国民を守る真の『政治果』を選び、国会を再生することである。

われわれ国民が国会に期待するのは、いつまでも小沢氏を政争の具にして、政治ゴッコに明け暮れ貴重な審議時間を浪費することではなく、今回100頁に及ぶ判決文で指摘された法の不備と限界を改善すべく、検察審査会制度の是非、取調べの全面可視化、公判での全証拠開示についての早急な議論ではないか。特に取り調べの全面可視化については3年前の民主党マニフェストで約束している司法改革の最重要課題だ。腐敗し、暴走し続ける検察のあり方についても厳しく検証すべきだ。

判決の是非についての様々な法解釈論議がネット上でも展開されており、市民レベルの問題意識の高揚には大いなる力強さを感じるが、大メディアの煽りを受け、私たち一小市民が判決の法解釈に傾倒し過ぎることは、小沢問題の本質を矮小化せしめる危険性があることも自覚すべきだ。結論は無罪であり、力尽くの有罪誘導も不可能だったという揺るがない厳粛な結論だ。我々は追及の矛先を見誤ることなく暴走する権力の本質を見極めなければならない。いわゆる小沢問題の本質は、平成21年、政権交代を阻止しようとした自民党麻生政権が仕掛けた政治捜査であり、2度の不起訴の後、小沢排除を目論む民主党菅政権によって引き継がれ、検察審査会制度を悪用して丁稚上げられた権力闘争だといわれている。

莫大な血税を自在に操り、議会民主政治を破壊しようとする悪徳国会議員たちをブレインに冠し、検察と検察審査会を手足に民主政治の権化である小沢氏抹殺の為、有罪ありきで描かれた虚構であるということを忘れてはいけない。

4月26日、判決直後に国会内で開かれた小沢裁判報告会に出席した日本一新の会代表・平野貞夫元参議院議員より、2009年大久保秘書逮捕の前、麻生政権当時の森英介法務大臣に脅されたことがあるとの爆弾発言があり、日本一新の会メルマガ通巻第107号「日本一新運動」の原点107号に『森英介法相「大久保逮捕は私が指示した」との話を聞いていた財界人の懺悔』と題した平野氏による記事がある。(以下転載)

 4月26日(木)小沢無罪判決の夕刻、参議院議員会館で「真の民主主義を確立する議員と市民の会」が開かれた。集会は興奮の内に終わった。私が廊下で市民の人たちと懇談していると旧知の財界人が話しかけてきた。私は久しぶりの遭遇に驚いて「どうしてここに?」と問うと、「実は小沢さんのことが気になって、ずっと心が痛んでいたのです。無罪となって、やっと心の刺がとれました」とのこと。この人物こそ、平成21年3月3日の大久保秘書逮捕について、麻生内閣の森英介法法務大臣から「大久保秘書逮捕は私が指示した」と直接に聞いた人である。この件の詳報は「メルマガ・日本一新」を創刊する直前、The JOURNALの、平成22年5月22日に掲載されたが、以下要点を採録する。

 私は大久保秘書逮捕の2日前、「堂本知事さん、この平野という人物は平成になって日本の政治を混乱させた人で、小沢一郎も問題があり悪人だが、この人が小沢さんよりもっと悪人なんですよ」などと、陸山会事件を予告するかのような警告を受けていた。その後、この財界人は「こんなことがあって、真っ当な政治ができるはずはない」と、激しく森法務大臣を批判していた。私は、日本の民主政治のためにも、2人で森法務大臣の言動を公表するよう協力を要請した。がしかし、財界人の立場もあり実現しなかった。この人物の「心に刺さった刺」とはこのことであった。私はしかたなく、朝日ニューススターで森法相へ抗議したことがあり、この映像は、有志の手により「爆弾発言」として今でもネットに流されている。
 陸山会事件で、小沢氏の政治的道義的責任を問うなら、まずは私とこの財界人を国会に招致し、証言をさせることが喫緊の国会の責務ではないか。さらに、森元法務大臣をはじめ、当時の検事総長や特捜部の責任者など、すべての関係者の証人喚問を行い、真相の究明を行うべきである。政権交代という国民主権の行使を担保した憲法の基本権を、検察権力を悪用して犯罪を捏造し、阻止しようとしたことは許されることではない。

 私や財界人の証言だけではなく、東京地検特捜部で捜査に当たった前田元検事も、小沢氏の裁判で検察の不条理な捜査を証言している。その背後に政治権力の指示があったことは容易に推定できる。
 わが国の議会民主政治を崩壊させたのは麻生自公政権であり、そのための責任をとるのは自公両党である。それを解明し国民の目に晒すことが国会の権能である。さらに検察が二度も不起訴にした小沢氏を、強制起訴にもっていった菅民主党政権の「法曹マフィア」たちの疑惑も議会民主政治の問題として究明すべきことである。

また日本一新の会発行メルマガ・日本一新第89号「日本一新運動」の原点96(臨時増刊号)によると、香川保一元最高裁判事が社団法人を私物化していたことが事業仕分けで明らかになった際、民主党鳩山政権当時の千葉景子法務大臣が民主党政権の弁護士資格を持つ有力閣僚に相談の上不問に付したとの情報があり、当該議員が最高裁に貸しを作ったことが民主党代表選挙と同日の2010年9月14日に開催されたとされる検察審査会での起訴議決に繋がったのではないかとのことだ。詳しくは2012年2月20日発行当ブログのバックナンバー『社団法人「民事法情報センター」の香川保一理事長スキャンダルもみ消し疑惑を国会は糾明せよ。』を参照されたい。


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東京地検特捜部組織ぐるみの超巨大犯罪疑惑 (「植草一秀の『知られざる真実』」)
2012-05-08 06:42:53
2012年4月24日 (火)
東京地検特捜部組織ぐるみの超巨大犯罪疑惑

4月26日、小沢一郎氏に対する裁判の判決が示される。

 昨年9月26日に、小沢氏の元秘書、大久保隆規氏、石川知裕氏、池田光智氏に対する裁判の判決が示された。
 
西松建設OBが主体となって作られている、新政治問題研究会、未来産業研究会からの献金を事実通りに収支報告書に記載したことが「虚偽記載」だとされた問題、
 
2004年10月に資金決済があり、2005年1月に移転登記が完了した世田谷の不動産取得に関して、収支報告書の届けを2005年に行い、不動産取得に際して設定した定期預金の原資になった預り金を記載しなかったことが「虚偽記載」だとされた問題、
 
が起訴の対象であった。
 
 このような、政治資金収支報告書の記載の問題は、これまで、すべて、収支報告書の「修正」で済まされてきた。
 
 刑事責任を問うには、その裏側に、収賄や裏金受領のような「実質的犯罪」が存在しなければならないとの考え方が示されてきた。
 
 東京地検特捜部は、2009年3月の大久保氏逮捕以降、その裏側に実質的犯罪が存在するとの見込みを持って、1年間にわたって、膨大な捜査態勢を敷いて徹底捜査を尽くしたが、立件できる刑事問題を発見することができなかった。
 
 上述したように、これまで、収支報告書の記載の問題は、裏側に実質的犯罪が存在しない限り、収支報告書の修正で済まされてきた経緯がある。
 
 したがって、この問題においても、裏側に実質的犯罪が存在しない限り、刑事責任を問うことが難しいと考えられる。
 
 東京地裁の登石郁朗判事は、昨年9月26日の判決で、水谷建設から小沢氏サイドに1億円の裏金が渡されたことを事実認定して、三名の元秘書に有罪判決を示した。
 
 しかし、この事実認定に重大な問題がある。


裏側の実質的犯罪こそ、東京地検特捜部が1年がかりで発掘しようとし、立件しようとした対象である。
 
 結局、東京地検特捜部は、この問題に関する刑事責任を追及できないと結論付けたものである。
 
 だからこそ、刑事事件として立件しなかったのである。
 
 それにもかかわらず、検察は法廷でこれを事実であるかのような演出を施した。
 
 水谷建設会長が資金を提供し、この資金提供を受けた川村尚社長がこの資金を小沢氏サイドに渡していなかったならば、川村氏の業務上横領などの疑いが浮上する。
 
 こうした事情を背景に、検察が川村氏に虚偽の法廷証言を強要したのではないかとの疑いが存在する。
 
 実際、川村氏の証言内容の信憑性は著しく低いものである。
 
 当時の水谷建設社用車の運転日誌には、川村氏が東京駅から全日空ホテルに向かったとの記録がない。
 
 運転日誌への記載漏れの可能性について、水谷建設社用車運転手は、法廷で川村社長を全日空ホテルに送ったことがあるとすれば2005年以降だと証言した。
 
 検察自身が、この裏金問題を立証することは困難であるとして、立件しなかった事案であるということは、極めて重要である。


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 これに対して、登石郁朗判事は、「推認」の言葉を繰り返し、裏金授受を「事実」だと認定した。
 
 これを「事実」と認定しない限り、有罪判決を示すことは極めて困難であると考えられる。
 
 無罪判決を示せば、これまでの検察の一連の捜査が、ある種、巨大な失態だということが明白になってしまう。
 
 このことから、無罪判決を示すことに対しては巨大なプレッシャーが存在したと考えられる。
 
 おそらく、このことから、登石判事は、無理に「事実」認定をして、有罪判決を示したと推察される。


しかし、基本的人権を尊重する視点からすれば、犯罪事実の立証ができないようなことがらを、「推認」だけで事実認定し、この「推認による事実認定」に基いて有罪判決を示すことはあり得ないことである。
 
 秘書三名に対して無罪判決を示すと、小沢氏の裁判は実質的に自動的に消滅することになる。小沢氏は世田谷不動産に関する収支報告書に関する虚偽記載についての「共謀共同正犯」の罪を問われている。
 
 秘書三名が無罪となれば、「共謀共同正犯」の疑いも消えるわけだ。
 
 そもそもの、問題として、昨年9月26日の登石判決に重大な問題がある。
 
 裏金授受の事実認定は不可能であり、したがって、秘書三名の無罪を一刻も早く確定するべきである。


他方、小沢一郎氏が検察審査会によって起訴されたこと自体が、検察の犯罪によるものであることが明確にされつつある。
 
 2010年2月に検察が小沢氏に不起訴決定をした時点で、すでに地検特捜部の吉田正喜副部長が、石川氏に、
 
「特捜は不起訴にするが、検察審査会を通じて起訴されることになる」
 
と発言していたことが明らかになっている。
 
 そして、実際に特捜部は、驚くべき犯罪行為を実行した。
 
 石川氏に対する事情聴取について記述した捜査報告書をねつ造して検察審会に提出したことが明らかになった。
 
 その内容は、検察審査会が小沢氏に起訴相当議決をするかどうかの核心に関わるものである。
 
 事実無根の捜査報告書の作成が、小沢氏に対する起訴議決を誘導するものであることは、その内容から明らかである。
 
 この捜査報告書を作成した田代政弘検事に対しては、すでに市民団体が刑事告発している。
 
 検察当局が、捜査報告書のねつ造について、小沢氏に対する起訴議決を誘導することを目的としたものとは認定できないことから不起訴とするとの方針を保持しているとの報道が行われたが、これは、明らかに事実に反している。
 
 内容を調べれば、捜査報告書のねつ造が、小沢氏に対する起訴議決を誘導することを目的としたものであることは明白であるから、検察情報に基づく報道は完全な誤りである。


地検特捜部で検察による小沢氏に対する起訴議決を誘導する捜査報告書を作成したのは、田代政弘検事だけではないことが新たに明らかになっている。
 
 月刊FACTA5月号によると、田代政弘検事作成の捜査報告書以外に下記の五つの捜査報告書が作成され、検察審査会に提出された。
 
1.「検察審査会議決の考え方についての検討結果」(4月30日付)、
 
2.「(小沢氏の)想定弁解の検討結果について」(5月16日付)、
 
3.「再捜査の結果を踏まえた証拠の評価等について」(同18日付)、
 
4.「小沢供述の不合理・不自然性について」(同19日付)、
 
5.「4億円の出所に関する捜査の状況について」(同)
 
と題する捜査報告書を作成して検審に提出した。
 
 これらのうち、1、2、4、5は木村匡良主任検事が作成し、3は斎藤隆博副部長が作成したものだという。
 
 これらのすべてが、検察審査会による起訴議決の重要な根拠とされたのである。
 
 つまり、東京地検は小沢氏の不起訴の理由を説明したのではなく、検察審査会を用いて小沢氏を起訴することを目的に行動したことが明らかである。


さらに、検察審査会の運営そのものが極めて不透明である。
 
 検察審査会が公表されている回数の審査会を開催していないとの疑惑も存在している。1回目と2回目の審査会11名の審査委員の平均年齢が34.55歳とまったく同じであったことも極めて不自然である。
 
 森ゆう子参院議員をはじめとする国会議員が100名以上の国会議員の署名を添えて、この問題を国権の最高機関である国会に調査を求める請求を提出した。
 
 これらの経緯から、小沢氏に対する判決は、公訴棄却ないし無罪しかありえない。
 
 4月26日に裁判所が適正な判断を示すかどうかを市民は、厳しく監視しなければならない。
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