検察審査会で『起訴相当』とされた小沢幹事長
日本においては、事件について裁判所へ公訴を提起（起訴）する権限は、原則として検察官が独占している（起訴独占主義）。 したがって、犯罪被害者等が特定の事件について、告訴を行うなど裁判がなされることを希望しても、検察官の判断により、不起訴・起訴猶予処分等になり公訴が提起されないことがある。
不起訴・起訴猶予処分は警察官が犯罪を犯した場合に頻繁に行われる。 その典型的な例は、２００１年７月２０日に明石市大蔵海岸にて明石市民夏まつり花火大会が行われたさい群衆雪崩が発生、死者１１名（１０歳未満９名・７０歳以上２名）と重軽傷者２４７名を出す大惨事となった。
警備の責任者であった明石署の署長・副署長について書類送検されながら不起訴になった。 この処分を不服とした市民が神戸検察審査会に申し立て、３度起訴相当と議決をしたが、神戸地検は３回とも不起訴とした。
２００９年５月施行の改正検察審査会法により、「同一の事件について起訴相当と２回議決された場合には、起訴議決として必ず起訴される」こととなり、２０１０年１月２７日に改正検察審査会法に基づき、検察審査会が副署長に対する起訴議決を行い、起訴されることが決定した。
検察にとって警察は身内であり、痴漢、強姦、酒酔い運転、横領などで検挙されてもほとんどの事件で不起訴・起訴猶予処分となり、頻繁に起こる警察官の犯罪の温床になっている。
このように、検察官の不起訴判断を不服とする者の求めに応じ、判断の妥当性を審査するのが、検察審査会の役割である。 検察審査会の議決は、検察官の恣意的な判断によって、被疑者が免罪され、犯罪被害者が泣き寝入りする事態を防ぐという役割を有する。
司法に一般国民の常識を反映させるという目的で、検察審査会法により、各検察審査会管轄地域の衆議院議員の選挙権を有する国民の中から、くじで無作為に選ばれた１１名で構成され、任期は６か月で、そのうち半数が３か月ごとに改選される。
ほとんど法律の知識のない一般から選ばれるため、専門家として弁護士を審査補助員に委嘱して、審査を行なわなければならない、と決められている。 「起訴相当」と判断をした場合は、検察官に検察審査会議に出席して意見を述べる機会を与えたうえで、今度は８人以上の多数で「起訴をすべき議決」（起訴議決）がされる。
ここから本題に入ります。
今回小沢幹事長の審査に当たり裁判所が選んだ弁護士は米澤敏雄（７３）と言う何とも胡散臭い者が選ばれており、裁判所も中立でない事を証明したような人選だった。 この米澤敏雄弁護士が所属する麻生総合法律事務所で２０１０年３月２５日に行われた法律事務所４０周年祝賀会への出席者を見ると、谷垣禎一、野田毅、中井洽、みのもんた（本名 御法川法男）などの名前が見える（http://www.aso-law.jp/topics.html）。 みのもんた以外の３人には偶然だろうが共通点がある。 ３人とも国家公安委員長の経験者だと言う事だ。 野田は１９９９年小渕内閣で、谷垣は２００２年小泉内閣で、そして中井は現職だ。 その上、米澤敏雄弁護士と谷垣が懇意である事実が分っている。
この米澤敏雄弁護士が一般市民をダシに使い、導き出した結論は「起訴相当」だった。 しかしその「議決の要旨」の中に悪意に満ちた文章がちりばめられている。 例えば・・・
(4) 絶対権力者である被疑者に無断で、Ａ・Ｂ・Ｃらが本件のような資金の流れの隠蔽工作等をする必要も理由もない。
これらを総合すれば、被疑者とＡ・Ｂ・Ｃらとの共謀を認定することは可能である。
「議決の要旨」全文はこちらでご覧下さい。
テレビのコメンテーターが言うような『絶対権力者』などと言う言い方を一般市民が言うだろうか。 これは明らかに弁護士が誘導したと言わざるを得ない。
そして、小沢が不起訴の時に問題になった４億円の収入を収支報告書に書かなかったというところが含むまれてないのはどうしてか。 議決書に書かれている被疑事実というんのは、土地の代金の支払いの時期がズレていたということ、そして、土地の取得の時期がズレていた、というそれだけだ。
現在問題となっているのは「政治とカネ」の問題に関連して、検察の捜査・処分のあり方がいろいろ取りざたされているが、そこには根本的に検察の組織において、「検察の正義」というものだけを中心に考えてしまう考え方の問題というのが根底にある。 また一方の政党に属するような弁護士はこのような審査補助員として選任すべきではない。
審査員１１名全員で『起訴相当』と判断された際の大マスコミのはしゃぎ様は尋常ではなかった。 まるで判決が下って有罪が確定したかのような報道で、野党議員に集中的にコメントを求め、『辞職すべきだ』と言うような意見が連日垂れ流されていた。 このような異常な現象は『三宝会』のページをご覧頂くとその理由がいとも簡単に理解できる。
補助弁護士の意見が審査員の判断に大きな影響を与えるのは言うまでもない。 弁護士の米澤敏雄はかなり偏った政治思考があるのがこの議決文を読んで充分理解できる。 今後米澤が再任されるのか、新たな弁護士が就くのかによって、審査員の判断が大きく変わる可能性がある。
マスコミが米澤を探しているが肝心の当人は４月下旬の議決以降、都内の事務所に一度も姿を見せず雲隠れてしまった。 米澤が引き続き補助弁護士を引き受けるのかどうかは現在のところ不明だ。 小沢幹事長を『絶対権力者』などと感情を前面に出した議決文を作成した事は、法曹界からも異論が出ていると言う。 そんな声を気にして、米澤弁護士が降りて新しい弁護士に代われば、微罪の容疑からいって起訴議決にならずに終わるのではないか」とみられている。
更に、石川議員が逮捕された折に東京地検特捜部の吉田正喜副部長が、「小沢はここで不起訴になっても、検察審査会で裁かれる可能性が高い。 その議決は参議院選挙前に出る。」と言ったと言う。 何ともいただけないお話です。
興味深いのは小沢幹事長が不起訴とされた日、東京検察審査会へ不起訴処分を不服とする申し立てを行ったのが「在日特権を許さない市民の会」だとウィキペディアの在特会のページの沿革の欄に書かれている。 民主党が画策している在日外国人の参政権を認める事が断じて許せない、と言う事なんでしょう。 小沢サイドは、とんでもない所に思わぬ敵が現れて大いに困惑している事と想像する。 特に朝鮮人への参政権など認めない方が国民感情だと思うが、賢明なる諸君はどう考えるでしょう。
米澤敏雄弁護士の略歴
1958年3月 早稲田大学第一法学部卒業・司法試験合格
1961年4月 検事任官（大阪・小樽・水戸・東京）
1966年10月 検事から裁判官に転官（東京・岡山・横浜・宮崎・浦和・東京地裁判事）その間、油絵同好会にて美術にも親しむ
1982年4月 司法研修所刑事裁判教官、司法試験委員（憲法）3年
1992年12月 岐阜地裁・家裁所長
1996年8月 静岡地裁所長
1997年9月 東京高等裁判所部総括判事
2001年4月 早稲田大学法学部客員教授
2004年4月 大東文化大学法科大学院教授（法曹倫理・刑事訴訟実務・模擬裁判等担当）
2009年4月 麻生総合法律事務所勤務
おしまい
http://www.kyudan.com/opinion/ozawa07.htm
代表弁護士 麻生 利勝 （アソウ トシカツ）
（弁護士登録番号１１３０５／第二東京弁護士会）
心身修養に強い関心を持つ素朴な人間で，海をこよなく愛し，大学院や学部で教鞭をとり，理論と実務との融合を図っている弁護士です。
【経歴】
1966年10月 慶應義塾大学法学部在学中に司法試験合格
1969年 4月 第二東京弁護士会弁護士・海事補佐人各登録
1994年 4月 大東文化大学法学部非常勤講師（不法行為法・環境法講座担当）
1995年 4月 中華民国・私立東海大学法律系法学研究所（大学院）招聘教授（ＰＬ法）
1998年10月 学位取得（慶應義塾大学法学博士）
1999年 4月 慶應義塾大学法学部大学院非常勤講師（環境法講座担当）
2004年 4月 大東文化大学法科大学院教授（企業法務・環境法・民事総合法務担当）
2007年 4月 慶應義塾大学法科大学院非常勤講師（司法制度論担当）
http://www.aso-law.jp/staff.html
日本においては、事件について裁判所へ公訴を提起（起訴）する権限は、原則として検察官が独占している（起訴独占主義）。 したがって、犯罪被害者等が特定の事件について、告訴を行うなど裁判がなされることを希望しても、検察官の判断により、不起訴・起訴猶予処分等になり公訴が提起されないことがある。
不起訴・起訴猶予処分は警察官が犯罪を犯した場合に頻繁に行われる。 その典型的な例は、２００１年７月２０日に明石市大蔵海岸にて明石市民夏まつり花火大会が行われたさい群衆雪崩が発生、死者１１名（１０歳未満９名・７０歳以上２名）と重軽傷者２４７名を出す大惨事となった。
警備の責任者であった明石署の署長・副署長について書類送検されながら不起訴になった。 この処分を不服とした市民が神戸検察審査会に申し立て、３度起訴相当と議決をしたが、神戸地検は３回とも不起訴とした。
２００９年５月施行の改正検察審査会法により、「同一の事件について起訴相当と２回議決された場合には、起訴議決として必ず起訴される」こととなり、２０１０年１月２７日に改正検察審査会法に基づき、検察審査会が副署長に対する起訴議決を行い、起訴されることが決定した。
検察にとって警察は身内であり、痴漢、強姦、酒酔い運転、横領などで検挙されてもほとんどの事件で不起訴・起訴猶予処分となり、頻繁に起こる警察官の犯罪の温床になっている。
このように、検察官の不起訴判断を不服とする者の求めに応じ、判断の妥当性を審査するのが、検察審査会の役割である。 検察審査会の議決は、検察官の恣意的な判断によって、被疑者が免罪され、犯罪被害者が泣き寝入りする事態を防ぐという役割を有する。
司法に一般国民の常識を反映させるという目的で、検察審査会法により、各検察審査会管轄地域の衆議院議員の選挙権を有する国民の中から、くじで無作為に選ばれた１１名で構成され、任期は６か月で、そのうち半数が３か月ごとに改選される。
ほとんど法律の知識のない一般から選ばれるため、専門家として弁護士を審査補助員に委嘱して、審査を行なわなければならない、と決められている。 「起訴相当」と判断をした場合は、検察官に検察審査会議に出席して意見を述べる機会を与えたうえで、今度は８人以上の多数で「起訴をすべき議決」（起訴議決）がされる。
ここから本題に入ります。
今回小沢幹事長の審査に当たり裁判所が選んだ弁護士は米澤敏雄（７３）と言う何とも胡散臭い者が選ばれており、裁判所も中立でない事を証明したような人選だった。 この米澤敏雄弁護士が所属する麻生総合法律事務所で２０１０年３月２５日に行われた法律事務所４０周年祝賀会への出席者を見ると、谷垣禎一、野田毅、中井洽、みのもんた（本名 御法川法男）などの名前が見える（http://www.aso-law.jp/topics.html）。 みのもんた以外の３人には偶然だろうが共通点がある。 ３人とも国家公安委員長の経験者だと言う事だ。 野田は１９９９年小渕内閣で、谷垣は２００２年小泉内閣で、そして中井は現職だ。 その上、米澤敏雄弁護士と谷垣が懇意である事実が分っている。
この米澤敏雄弁護士が一般市民をダシに使い、導き出した結論は「起訴相当」だった。 しかしその「議決の要旨」の中に悪意に満ちた文章がちりばめられている。 例えば・・・
(4) 絶対権力者である被疑者に無断で、Ａ・Ｂ・Ｃらが本件のような資金の流れの隠蔽工作等をする必要も理由もない。
これらを総合すれば、被疑者とＡ・Ｂ・Ｃらとの共謀を認定することは可能である。
「議決の要旨」全文はこちらでご覧下さい。
テレビのコメンテーターが言うような『絶対権力者』などと言う言い方を一般市民が言うだろうか。 これは明らかに弁護士が誘導したと言わざるを得ない。
そして、小沢が不起訴の時に問題になった４億円の収入を収支報告書に書かなかったというところが含むまれてないのはどうしてか。 議決書に書かれている被疑事実というんのは、土地の代金の支払いの時期がズレていたということ、そして、土地の取得の時期がズレていた、というそれだけだ。
現在問題となっているのは「政治とカネ」の問題に関連して、検察の捜査・処分のあり方がいろいろ取りざたされているが、そこには根本的に検察の組織において、「検察の正義」というものだけを中心に考えてしまう考え方の問題というのが根底にある。 また一方の政党に属するような弁護士はこのような審査補助員として選任すべきではない。
審査員１１名全員で『起訴相当』と判断された際の大マスコミのはしゃぎ様は尋常ではなかった。 まるで判決が下って有罪が確定したかのような報道で、野党議員に集中的にコメントを求め、『辞職すべきだ』と言うような意見が連日垂れ流されていた。 このような異常な現象は『三宝会』のページをご覧頂くとその理由がいとも簡単に理解できる。
補助弁護士の意見が審査員の判断に大きな影響を与えるのは言うまでもない。 弁護士の米澤敏雄はかなり偏った政治思考があるのがこの議決文を読んで充分理解できる。 今後米澤が再任されるのか、新たな弁護士が就くのかによって、審査員の判断が大きく変わる可能性がある。
マスコミが米澤を探しているが肝心の当人は４月下旬の議決以降、都内の事務所に一度も姿を見せず雲隠れてしまった。 米澤が引き続き補助弁護士を引き受けるのかどうかは現在のところ不明だ。 小沢幹事長を『絶対権力者』などと感情を前面に出した議決文を作成した事は、法曹界からも異論が出ていると言う。 そんな声を気にして、米澤弁護士が降りて新しい弁護士に代われば、微罪の容疑からいって起訴議決にならずに終わるのではないか」とみられている。
更に、石川議員が逮捕された折に東京地検特捜部の吉田正喜副部長が、「小沢はここで不起訴になっても、検察審査会で裁かれる可能性が高い。 その議決は参議院選挙前に出る。」と言ったと言う。 何ともいただけないお話です。
興味深いのは小沢幹事長が不起訴とされた日、東京検察審査会へ不起訴処分を不服とする申し立てを行ったのが「在日特権を許さない市民の会」だとウィキペディアの在特会のページの沿革の欄に書かれている。 民主党が画策している在日外国人の参政権を認める事が断じて許せない、と言う事なんでしょう。 小沢サイドは、とんでもない所に思わぬ敵が現れて大いに困惑している事と想像する。 特に朝鮮人への参政権など認めない方が国民感情だと思うが、賢明なる諸君はどう考えるでしょう。
米澤敏雄弁護士の略歴
1958年3月 早稲田大学第一法学部卒業・司法試験合格
1961年4月 検事任官（大阪・小樽・水戸・東京）
1966年10月 検事から裁判官に転官（東京・岡山・横浜・宮崎・浦和・東京地裁判事）その間、油絵同好会にて美術にも親しむ
1982年4月 司法研修所刑事裁判教官、司法試験委員（憲法）3年
1992年12月 岐阜地裁・家裁所長
1996年8月 静岡地裁所長
1997年9月 東京高等裁判所部総括判事
2001年4月 早稲田大学法学部客員教授
2004年4月 大東文化大学法科大学院教授（法曹倫理・刑事訴訟実務・模擬裁判等担当）
2009年4月 麻生総合法律事務所勤務
おしまい
http://www.kyudan.com/opinion/ozawa07.htm
代表弁護士 麻生 利勝 （アソウ トシカツ）
（弁護士登録番号１１３０５／第二東京弁護士会）
心身修養に強い関心を持つ素朴な人間で，海をこよなく愛し，大学院や学部で教鞭をとり，理論と実務との融合を図っている弁護士です。
【経歴】
1966年10月 慶應義塾大学法学部在学中に司法試験合格
1969年 4月 第二東京弁護士会弁護士・海事補佐人各登録
1994年 4月 大東文化大学法学部非常勤講師（不法行為法・環境法講座担当）
1995年 4月 中華民国・私立東海大学法律系法学研究所（大学院）招聘教授（ＰＬ法）
1998年10月 学位取得（慶應義塾大学法学博士）
1999年 4月 慶應義塾大学法学部大学院非常勤講師（環境法講座担当）
2004年 4月 大東文化大学法科大学院教授（企業法務・環境法・民事総合法務担当）
2007年 4月 慶應義塾大学法科大学院非常勤講師（司法制度論担当）
http://www.aso-law.jp/staff.html
『野中広務元官房長官は、２３日に那覇市内で開かれたフォーラムの基調講演の中で、自身が長官在任中（１９９８年７月～９９年１０月）、先例に従い、複数の評論家に内閣官房報償費（機密費）から数百万円を届けていたことを明らかにした。
野中氏は講演で「言論活動で立派な評論をしている人たちのところに盆暮れ５００万円ずつ届けることのむなしさ。 秘書に持って行かせるが『ああ、ご苦労』と言って受け取られる」と述べ、機密費からの提供が定期的にあったことを明かした。
野中氏は自民党政権時代に、歴代の官房長官に慣例として引き継がれる帳簿があったことにも触れ「引き継いでいただいた帳簿によって配った」と明言。 その上で「テレビで立派なことをおっしゃりながら盆と暮れに官邸からのあいさつを受けている評論家には亡くなった方もいる」と指摘した。 一方で機密費の提供を拒否した評論家として田原総一朗氏を挙げた。
官房長官の政治的判断で国庫から支出される機密費は、鳩山内閣が昨年１１月に内閣として初めて２００４年４月以降の小泉内閣から現在までの月別支出額を公表したが、使途については明かしていない。
＜用語＞内閣官房報償費（機密費）
「国の事業を円滑に遂行するために状況に応じて機動的に使う経費」とされる。国庫からの支出は年間約１２億円で、使途の不透明さが問題視されており、民主党は２００１年に一定期間後の使途公表を義務付ける法案を国会に提出した。』（ここまで）
その他の新聞記事はこちらでご覧下さい
野中広務は京都府副知事を経て１９８３年に衆院議員に初当選。１９９８年７月から翌年１０月まで官房長官を務め、２００３年に政界を引退した。
これ程重大な発言を大新聞やテレビではおざなりに琉球新報の後追い記事を報道しただけで黙殺し、追加記事も無く闇に葬ろうとしている。 なぜ追求しないのか、それは政治部の記者のみならず役員、社主までが汚染されているからだ。 その代表格が読売新聞の渡辺恒雄だ。
マスコミの政治記者は総じて自民党時代にはそのおこぼれの恩恵によくしていた。 政治部記者の何人か、ではなく全員が当然の如く受け取っていた。
マスコミの政治部記者が民主党に政権が変った事で『収入』が著しく落ち、酒代も自前になったことから、鳩山、小沢に対する風当たりが強くなる事は充分理解出来る。 こじき根性の薄汚いジャーナリストなどは人間のクズだ。 テレビなどで知ったような事を論評している自民党ご用達の『政治評論家』が裏では自民党と汚い金で結びつき、批判、追及のポーズをとるだけで、まさに馴れ合いで、それを鵜呑みにしている国民はいい面の皮だ。
政治評論家やマスコミを自民党の味方につけるためのその金は、国民からしぼり取った税金だ。 その金が新聞記者等のメディアに所属する薄汚れたジャーナリストの家の新築祝い、転勤祝い、出産祝い、子供にこじつけた様々な祝い金、そして、議員の海外旅行での餞別だという。 この餞別で同行記者に頻繁にお土産と称する買い物をさせ、プレゼントする。
同行する番記者は出張費をもらった上に議員から食事からお土産まで一切の支出をまかなって貰える。 自民党政権時代ここまでされた政治関連の記者が今の民主党攻撃の急先鋒に居る。 マスメディアの政治記者の全員が自民党からの金汚染にまみれている事実は私自身が目の当たりに見てきた現実だから断言出来る。 メディアの浄化は喫緊の課題である。
新聞やテレビの政治部記者は官邸に餌付けされ飼い慣らされてきた政治家の下僕なのだ。
私が商社に勤務していた時代の経験では、１９８０年代の話だが何々委員会と言う政党混在の海外研修旅行に接待のため何度も同行した事があるが、社会党、公明党、共産党の議員は単独で参加していたが、ほとんどの自民党議員は秘書を同行させており、大きなカバンを抱えて買い物の度に秘書が支払っていた。 この秘書の旅行費も機密費からの流用である事は容易に推察できる。
週刊ポストの記事で、ジャーナリストの上杉隆氏が入手したとされる政治評論家リストには共通点があると言う。 それはマスメディアの政治部記者が退職後政治評論家となり、政府の各種委員会に招聘され金を受け取る。 こんな構図が紹介されている。
政治評論家と称する自民党の下僕達は民主党の小沢一郎に対する無責任で根拠のない疑惑をメディアが垂れ流すことに対して、無責任な人権無視の行動を批判せずに、情報誘導を後押しして、小沢に対するネガティブ・キャンペーンに協力し、あげくの果てに、小沢一郎氏に説明責任を求めてきた。
自民党政権下での官房機密費によるマスコミ汚染はタレントの薬物汚染よりもはるかに悪質だ。 疑惑のある言論人は、他人の説明責任を求める前に、自らの「政治と金」について説明責任を果たすべきだ。 癒着、馴れ合い、もたれ合い、マスコミというのは、腐りきった組織なのだ。
ネット上で疑われているタレント、評論家、コメンテーターの名前を集めてみました。
（何の根拠もありません。）
宮崎哲弥、三宅久之、テリー伊藤、河上和雄、橋本五郎、北野タケシ、みのもんた、北村弁護士、大田光(爆笑問題)、古館伊知朗、後藤謙次(元・三宝会の世話人)、木村太郎、辛坊次郎、青山繁晴、橋本五郎(読売)、星浩(朝日)、岩見隆夫(毎日)、岸井成格(毎日)、桜井よし子、池上彰、田崎史郎、屋山太郎、福岡正行、河上和雄(元・東京地検)
写真週刊誌FOCUSが2000年5月31日号
『極秘メモ流出！内閣官房機密費をもらった政治評論家の名前』
竹村健一 200万円
藤原弘達 200万円
田原総一郎 100万円
俵孝太郎 100万円
細川隆一郎 200万円
早坂茂三 100万円
三宅久之 100万円
田原総一郎は受け取らなかった、と野中は言っているが、どうもこんなわざとらしいコメントは信じる事が出来ない。 野中はテレビの番組で懇意にしているのでこのような嘘をついたのではないだろうか。
申立書記載罪名 政治資金規正法違反
検察官裁定罪名 政治資金規正法違反
議決年月日 平成２２年４月２７日
議決書作成年月日 平成２２年４月２７日
議 決 の 要 旨
審査申立人
（氏名） 甲
被疑者
（氏名） 小沢一郎こと 小 澤 一 郎
不起訴処分をした検察官
（官職氏名） 東京地方検察庁 検察官検事 木 村 匡 良
議決書の作成を補助した審査補助員 弁 護 士 米 澤 敏 雄
上記被疑者に対する政治資金規正法違反被疑事件（東京地検平成２２年検第１４４３号）につき、平成２２年２月４日上記検察官がした不起訴処分（嫌疑不十分）の当否に関し、当検察審査会は、上記申立人の申立てにより審査を行い、検察官の意見も聴取した上、次のとおり議決する。
議 決 の 趣 旨
本件不起訴処分は不当であり、起訴を相当とする。
議 決 の 理 由
第１ 被疑事実の要旨
被疑者は、資金管理団体である陸山会の代表者であるが、真実は陸山会において平成１６年１０月に代金合計３億４２６４万円支払い、東京都世田谷区深沢所在の土地２筆を取得したのに
１ 陸山会会計責任者Ａ（以下「Ａ」という。）及びその職務を補佐するＢ（以下「Ｂ」という。）と共謀の上、平成１７年３月ころ、平成１６年分の陸山会の収支報告書に、本件土地代金の支払いを支出として、本件土地を資産としてそれぞれ記載しないまま、総務大臣に提出した
２ Ａ及びその職務を補佐するＣ（以下「Ｃ」という。）と共謀の上、平成１８年３月ころ、平成１７年分の陸山会の収支報告書に、本件土地代金分過大の４億１５２５万４２４３円を事務所費として支出した旨、資産として本件土地を平成１７年１月７日に取得した旨それぞれ虚偽の記入をした上、総務大臣に提出した
ものである。
第２ 検察審査会の判断
１ 直接的証拠
(1) Ｂの平成１６年分の収支報告書を提出する前に、被疑者に報告・相談等した旨の供述
(2) Ｃの平成１７年分の収支報告書を提出する前に、被疑者に説明し、被疑者の了解を得ている旨の供述
２ 被疑者は、いずれの年の収支報告書についても、その提出前に確認することなく、担当者において収入も支出も全て真実でありのまま記載していると信じて、了承していた旨の供述をしているが、きわめて不合理・不自然で信用できない。
３ 本件事案について、被疑者が否認していても、以下の情況証拠が認められる。
(1) 被疑者からの４億円を原資として本件土地を購入した事実を隠蔽するため、銀行への融資申込書や約束手形に被疑者自らが署名、押印をし、陸山会の定期預金を担保に金利（年額約４５０万円）を支払ってまで銀行融資を受けている等の執拗な偽装工作をしている。
(2) 土地代金を全額支払っているのに、本件土地の売主との間で不動産引渡し完了確認書（平成１６年１０月２９日完了）や平成１７年度分の固定資産税を買主陸山会で負担するとの合意書を取り交わしてまで本登記を翌年にずらしている。
(3) 上記の諸工作は、被疑者が多額の資金を有していると周囲に疑われ、マスコミ等に騒がれないための手段と推測される。
(4) 絶対権力者である被疑者に無断で、Ａ・Ｂ・Ｃらが本件のような資金の流れの隠蔽工作等をする必要も理由もない。
これらを総合すれば、被疑者とＡ・Ｂ・Ｃらとの共謀を認定することは可能である。
４ 更に、共謀に関する諸判例に照らしても、絶大な指揮命令権限を有する被疑者の地位とＡ・Ｂ・Ｃらの立場や上記の情況証拠を総合考慮すれば、被疑者に共謀共同正犯が成立するとの認定が可能である。
５ 政治資金規正法の趣旨・目的は、政治資金の流れを広く国民に公開し、その是非についての判断を国民に任せ、これによって民主政治の健全な発展に寄与することにある。
(1) 「秘書に任せていた」と言えば、政治家本人の責任は問わなくて良いのか。
(2) 近時、「政治家とカネ」にまつわる政治不信が高まっている状況下にもあり、市民目線から許し難い。
６ 上記１ないし３のような直接的証拠と情況証拠があって、被疑者の共謀共同正犯の成立が強く推認され、上記５の政治資金規正法の趣旨・目的・世情等に照らして、本件事案については、被疑者を起訴して公開の場（裁判所）で真実の事実関係と責任の所在を明らかにすべきである。
これこそが善良な市民としての感覚である。
よって、上記趣旨のとおり議決する。
東京第五検察審査会
検察審査会の敵意むき出し 議決文の陰にヤメ険弁護士 （ゲンダイネット 2010年5月1日）
小沢事件の不起訴処分の当否を審査した「東京第５検察審査会」（検審）の「起訴相当」議決文にはブッタマげた。「これこそが善良な市民の感覚」「絶対権力者である被疑者」など感情むき出しの文言ばかり。
法律にド素人の一般市民が審査員とはいえ、あまりに高飛車で敵意と悪意に満ち満ちていたからだ。
検審には本来、審査員の「暴走」に歯止めを掛けるサポート役がいる。審査員に法律解釈や事実関係の説明をしたり、議決文の作成を手伝ったりする補助弁護士だ。第５検審で補助に就いたのは、米澤敏雄弁護士（７３・麻生総合法律事務所ＨＰから）だった。
「米澤氏は６１年に検事に任官し、５年後に裁判官に転身。岐阜地裁や静岡地裁の所長を務め、東芝ココム規制違反事件やリクルート裁判も扱ったベテランです。９０年の平和相互銀行不正融資事件の判決文では、特別背任罪に問われた元監査役に対し『邪道な行為』とキツイ言葉で断じている。第５検審の議決文にも米澤氏が関わっているのは間違いない」（司法記者）
米澤氏は裁判官を退官後、大東文化大法科大学院教授を経て、昨年４月に都内の「麻生総合法律事務所」に勤務。この事務所が３月に都内で開いた創立４０周年祝賀会には、自民党の谷垣禎一総裁や、タレントのみのもんたが来賓で出席している。 政財界に顔が利くようだ。
事務所を訪ねると、「（米澤氏は）１０日まで連休中」（関係者）。
検審の権限が強まった以上、こうした弁護士が国民に説明くらいすべきだろう。
ＹＯＵＴＵＢＥ映像が、あっという間に日本中に拡散され、国会審議の主役になった。インターネット時代の象徴的出来事だ。
野田どじょう氏は
「私は大義のあることをあきらめないで、しっかりと伝えていくならば、局面は変わるというふうに確信をしています」
などと年頭会見で述べておられたけれども、同じ野田氏は、２００９年８月１５日の街頭演説でこう述べていた。
「シロアリを退治し、天下り法人をなくして、天下りをなくす。
そこから始めなければ、消費税を引き上げる話はおかしい」
そして同じ野田佳彦氏は２００９年７月１４日の衆議院本会議で次のように声を張り上げた。
「天下りをなくし、わたりをなくしていくという国民の声に全くこたえない麻生政権は、不信任に値します」
だから、何度でも言う。民主党が主権者国民に約束した公約は、
「天下り根絶なき消費増税阻止」
であり、
「シロアリ退治なき消費増税粉砕」
なのだ。
鳩山由紀夫元首相は、これを政権公約に掲げて総選挙を戦った。
鳩山元首相がメディアの集中砲火を浴びて首相の座を追われた最大の理由は、財務省と米国を敵に回したことだ。消費増税の野望を打ち砕く鳩山総理、日本による辺野古軍事基地贈呈の野望を打ち砕く鳩山総理、財務省、検察庁、米国は鳩山総理総攻撃をメディアに指令した。
そのために、鳩山政権は短命に終わったのだ。
鳩山政権をつぶし、財務省は菅直人政権を立ち上げて、菅直人氏に消えたはずの消費税１０％提案をさせた。
しかし、主権者国民はこの提案を一蹴した。菅直人民主党を２０１０年７月参院選で惨敗させたのだ。
菅直人内閣総辞職のあとに出てきたのが、財務省傀儡の野田佳彦内閣だ。
ただひたすら、財務省の振り付け通りに消費増税を提案している。
これを補強するために、もう一人の財政再建原理主義、フランケン岡田氏が副総理として登場した。
野田佳彦氏と岡田克也氏、シロアリ族を代表する二名である。
この二人が新ユニットを結成するのだと思われる。
ユニット名は「天下り決死隊」だ。
シロアリ族代表「天下り決死隊」の岡田克也氏。この岡田克也氏が行政改革担当と言う野田から、思わず吹き出す。
情報誌『選択』に、先日私がブログに記述したのとまったく同じ内容の記事が掲載された。私が書いた記事の後追い記事だと思われるが、一言声をかけていただいてもよいのではないかと感じるが、重要情報が拡散されるのだから良いとしましょう。
岡田氏の実家のイオン株式会社こそ、天下りと官業癒着のパイオニアだ。
この問題を本ブログでは、１月１６日記事
「増税推進岡田副総理のイオンに官民癒着の大疑惑」
に、メルマガには、１月１４日付第１０６号記事
「増税強行岡田副総理のイオンに官民癒着の疑惑」
に、岡田家イオンの官民癒着・天下り体質を記述した。
『選択』が情報カプセル「政治」欄トップで報じた岡田家の官民癒着疑惑は以下のものだ。
「「昨年の九月、経営破綻した日本振興銀行をイオン銀行が手中に収めた裏には、財務省理財局長だった原口恒和をイオン銀行が会長として引き受けたことが決め手と言われる。二〇〇三年には日本たばこ産業〈ＪＴ〉に天下っていた旧大蔵事務次官の小川是をイオンの社外取締役として迎え、その後、ＪＴの工場跡地を取得している。〇九年五月には、元検事総長である但木敬一を取締役に迎えてもいる。イオンは天下りを引き受けて旨みを吸っている企業。原理主義者の岡田でも実家は守りたいんだろう』（民主党幹部）」
私が執筆している『金利・為替・株価特報』は民主党議員を中心に国会議員約１００名の手元に届けられているから、『特報』の読者が『選択』の記者に、上記内容を話したのかも知れない。
「政治とカネ」の問題が取り沙汰されて久しいが、こうした官民癒着こそ、「政治とカネ」の根源的な問題である。
政治資金収支報告書の不動産取得時期を資金決済時点とするか、不動産登記完了時点とするかなど、本当はどうでもよい問題だ。
また、銀行融資が実行されるまでの１日間の時間をつないだ立替資金を収支報告書に記載するかどうかも、どうでもよい問題だ。
このようなどうでもよい問題で、政治的に極めて重要な時期に、野党第一党の党首を標的に検察が、別件逮捕に動くことの方があるかに重大な問題だ。
２００９年３月、民主党は党を挙げて、検察の政治謀略を糾弾する必要があった。事後的に見ても、この検察の行動は政治謀略以外の何者でもなかったことが明らかになっている。
このとき、党を挙げて検察に立ち向かわずに、検察が動いているのだから、この検察の動きを重く受け止めるべきだと、検察に加担して小沢氏攻撃の行動を示した人物がいる。それが岡田克也氏だ。
この岡田克也氏の実家のイオンは、この年の５月に元検事総長である但木敬一氏を取締役として受け入れているのだ。但木氏のメインの肩書がイオン取締役になった。イオンはどれほどの条件を提示したのか。
検察から天下りを受け入れ、官民癒着のネバネバの関係を構築している矢先に検察による小沢氏秘書逮捕の事案が表面化した。
検察とのネバネバ関係を重視する岡田克也氏が検察支援発言を示したのは順当でもあったのだ。
Book 日本の再生
著者：植草 一秀
販売元：青志社