10年を反省して

市民活動サポートセンターとのお付き合い

　あれ以来10年経つと気力も体力もずいぶん後退しました。
プライベートな分で早く片付けなければならない事案があります。
地域でのお役立ちは空回りで終わるでしょう。
私が何かしても、何もしなくても世の中何にも変わるわけではありません。
変えようとも思いません。
しかし、３．１１も、日本人に何かしなければという思いを呼び起こしたはずです。


地域進出1年目の03年にさがみはら市民活動サポートセンターが公設民営で開所された。早速訪れて見ると、今まで役所関係の窓口とは全く違う対応に戸惑いました。それもそのはず、スタッフは一般市民です。

早速任意団体のWELQMSを利用団体として登録しました。
八王子サイバーシルクロードから徐々にこちらに活動拠点を移してきました。

発足当初のサポセンは、その存在を多くの市民や活動団体に知ってもらい、利用してもらうことが必要だったため、それが文字通りの公益活動でなく、自己完結型の活動、趣味のサークル活動、当事者集団であっても、「公益」活動のなんたるかを知ってもらうために幅広く登録団体として受け入れていました。

しかし、今日現在でもこの姿勢は当時とあまり変わってないような気がします。どこかで本来の意味を明確にしないと「公益」市民活動そのものの育成が滞る恐れがあるのではないでしょうか。公益も含めて、自治体には多くの市民が集う施設やサービスが昔からあります。公民館活動、高齢者生きがいサービス、総合学習センターや生涯学習・・・。それらはみな行政が提供する市民サービスです。市民活動サポートセンターは、特定非営利活動促進法の制定に基づいて各自治体にできたものです。今までの市民に対する行政のサービス事業とは切り離して、公益市民活動が浸透していくためにできたものです。

設立8年を期に、「あり方検討委員会」という諮問機関が出来て、あり方の見直しを長い間行ってこられたようです。その最終結果説明会が2011年6月初めにありました。期待に胸を膨らませて私も出席させていただきましたが、「市民活動」を改めて定義する中で、さがみはら独特と言えばその通りでしょうが、本来の原理原則が明らかにずれているとみられましたので、恐る恐る質問しました。サポセンが出来た本来の目的は特定非営利活動促進法に基づいて市民が行う自由な社会貢献活動の健全な発展をサポートするためにある、その原点に戻るべきではないでしょうか・・と。

私の意見にどれほど耳を傾けてもらえたかどうかはわかりませんが、6月末日期限の答申書は今日9月30日現在まだ提出されたとは聞いていません。同時に、パートナーシップ条例も施行される時期が来ています。それとの整合性も問われることになるでしょう。

先日、相模原市産業振興財団主催のCB（コミュニティビジネス）セミナーが行われ、参加しました。縦割り行政ということでしょうが、サポセンを管掌している市民協働推進課との横の連絡は全くないのでしょう。それぞれが目的をはっきりさせ、重なり合わないようにしっかり運営してもらいたいものです。

幸い、これらに関する一般質問を議会で行った議員がいます。今後、その議員に協力し、市民が担う役割を推進できるようにしたいと思います。深く取り込まれた御○学者に行政は影響されているでしょう。この市独特の・・・というやり方も否定はしませんが、原点を見つめることもできなければそれは「愚かな」とはいえ独特な方法とは言えない。


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私の話にはもう一つ、個人資産を地域資産に・・・という仕事があります。これは生きているうちに決着をつけなければならない課題。地域の人の利害にもからむので意見も聞かなければなりません。きりがない私のたわごとの間にこの話も入れておいた方がよいかもしれません。

市民オンブズマン

リタイヤ10年振り返り

さがみはら市民オンブズマンが旗揚げされたのが2003年秋でした。
すぐ参加しました。
市民オンブズマンの活動については、各地の動きからその目的や活動実態は承知しておりました。
当時は、行政には不正な会計が多く、不要な事業に予算が使われているという先入観もありました。
それらの不正・不要な支出を市民の目から摘発し、その金が市民による公益活動の支援に回せられたら良い、くらいの考えでした。

そのころ昔からよく知る一人の上級職員が、友達づきあいの安心感から、「おめえらが考えるほど市職員は馬鹿じゃあねえ・・」という正直なことばが私を奮い立たせてくれました。
オンブズマンの活動が行政にもインパクトを与え、それによって大きく進化したのではないかと自負しています。

しかし、見つかるのは小物ばかり。
大物は本当にないのか、それほどまでに巧みなのかはわかりません。
でも今、私は大方の行政マン、ミスは犯しても意識的な悪人はないと信じています。

オンブズマンは、市民個人ではなかなか難しい行政の不正財務会計行為に対して監査委員会に住民監査請求をするというのが基本の役割です。

もっと幅広く、行政批判をしたり、議員評価をしたり、あるいは民主化運動を先導したりする団体もありますが、私どもは組織としてはかたくなに住民監査請求という行動だけに特化してきました。

これは住民に与えられた貴重な権利であり、それを行使するという緊張感が必要です。
もちろん、行政には住民監査請求の前に幾重もの監査があり見張られています。
しかし、その見張り番も公金で生活を保証されている公務員ですから、どこか甘いところが生まれるかもしれません。
そこで全くボランティアで行う市民オンブズマンによる住民監査請求とそれに続く住民訴訟という権利行使が役立つのです。

しかしながら、私が使命としていたのはこのことではなかったのです。これは市民起業をお手伝いする上での回り道だったかもしれません。オンブズマンの灯は決して消してしまってはなりませんが・・。

3.11を境に人々の考え方、価値観は大きく変わってきました。
私も大きく変わらされました。それぞれが優先順位をつけて、やれることをやっていかなければなりません。
私の優先順位は何なのか。それがどれだけだれのために役に立つのかわかりませんが・・。

その順位からオンブズマン活動が遠のいていることは確かです。

当初のチャレンジ

リタイヤ１０年総括シリーズ


リタイヤ最初にチャレンジしたのは、WELQMSという団体の設立です。
これはウエルファーすなわち福祉事業者へのQMSすなわちクオリティマネジメントシステム普及支援の団体です。
メンバーは「日経マスターズ」創刊準備号からその趣旨と狙いを載せてもらい、仲間を募りました。
まだ雑誌は知られておらず、読者も極端に少なかったようでしたが多少の反応はありました。
近隣在住者に絞って当初５名ぐらいでスタートしました。
NPO法人化を前提としていました。
QMSすなわちISO9001監査委員認証者も参加してくれました。
でも、2年くらいで実質私一人になってしまいました。
理由は、
早期リタイヤした人ばかりで、皆さん個人的にコンサルタントなど自分の食いぶちを稼がなければならなかったこと、
やはり東京・横浜と、距離的にお互い分散していて一緒に行動することが困難でした。
現実的には、事業者の認識はそこまで届いていませんでした。ニーズはあるが意欲はないのが実態。
この事実は10年後のいまでも、ワタミのような大規模事業者ならともかく、全然変わっていません。

そのころ八王子市を活動拠点・情報拠点としていました。
八王子には当時できたてのサイバーシルクロード八王子というとても使いやすい支援組織がありました。

一方、相模原市内でも活動しようと、シルバー人材センターに登録もしました。
これは、そこからの仕事が欲しくて登録したのではなく、県のパンフレットの中に、小泉政権でのシルバー人材センターのあり方意見などが論じられていたものがあったからです。

シルバー人材センターにはとても多くの人材が登録されていました。
その中には、会社をリタイヤして、力を持て余している人が大勢いるはずです。
行政から分けてもらう駐車場管理のような仕事だけでなく、会員自らが団体を作ってビジネスを企画し、新しい分野の仕事を集めるという提案を出しました。

事務局は国や県の方針が示されていることは承知でしたが、大変戸惑っており、この提案は地域組織に回して置くということで居住地域の組織が審議することになりました。

地域の会合で、私の提案はとんでもない異物が入り込んだという取り扱いを受けました。
人材センターは歴史が長く、年功序列で古い人が優先で仕事をとる小さな利権集団になりきっていたのです。牢名主組織みたいなものです。
とても理想が実現できる場所ではありませんでした。

とはいえ、企業リタイヤ組がいないわけではなく、その人たちでパソコン勉強会もできてしばらくはシルバー人材センターのパソコン教室を利用させてもらいました。

市民活動サポートセンターが生まれたのはそのころでした。

南区民ミーティング

リタイヤ回顧は一休みして、今日の出来事。

相模原市では、区制が敷かれてから３区それぞれ区民会議というのを実施しています。
それぞれ２４人ほどの会議員がいるのですが、いずれも行政指定のほぼ決まり切った立場の人で、公募は３人だけ。
スタンプラリーと揶揄されている面もあるが、その中で南区だけは独自の進め方をしており注目されている。
私はアゴラ取材の関係から一部会議を傍聴したり、ホームページから議事録を取り寄せて読んでいる。
確かに南区民会議は、松下啓一さんが座長に推薦されていることからか、行政のスタンプラリーどおりにはいっていない。
積極的な委員の声が反映され、建設的で活発であると聞く。

今日は相模女子大マーガレットホールで区民ミーティングがあるということで、取材を兼ねて見学。

区民ミーティングとは、相模原市では松下氏とＪＣが研究を重ねてきたが、その原典はドイツ生まれの『プラーヌンクスツェレ』という、市民の意見をくみ取るための代表制民主主義を補完する手法の一つ。
そこに出席する市民は住民票から無作為抽出され、絞り込まれた１００名。
高齢者が目立つのは、無作為抽出した結果として、成人に占める高齢者の数が反映されているといえる。

本来のプラヌーンクスツェレであれば、特定の政策について市民の思いはどうかと言ったことをチェックし、議会や行政に反映させることが目的であるが、ここではそれとは大きく外れていて、南区の魅力を語り、どんな街づくりをしたらよいかと言った漠然とした課題をグループで語り合い発表するというもの。

合間に、松下さんといろいろ話し合う機会ができたが、やはり市民の意見を吸い上げる、あるいは賛否を問うといった堅いものには絶対できないという現実的な話となった。原典の趣旨はあるが相模原方式でどこまで効果的か試行するということが限界であるようだ。

民意を吸い上げる民主主義の一つの手法として本当に日本に定着するのか期待も込めて傍聴に行ったが、やはり現実はそういうものであろう。
とくに首長、議会は議会制民主主義にそぐわないという考えが強いから。

相模原市としては初めての試み、他自治体でもほんの少し事例があるだけできわめて先駆的な試みである。アゴラの原稿は松下教授にお願いし快く引き受けてもらった。

１０年の総括３

リタイヤするときの思いや、リタイヤ生活開始の状況を書こうと思いながら、市民活動の思いに偏り過ぎた。書き始めてしまったので、今日で区切りをつける。


市民活動サポートセンターが開設されたころ、どの自治体でも公益活動という基準を満たすかどうかの判断はしなかった。

当然それは無理なことで、NPO活動に慣れていない日本社会で高いハードルを設けてしまえば本来の市民活動も根付かない。

自己完結型であっても、趣味の集まりであっても、まずは登録を受け入れ、公益活動のなんたるかを理解してもらい、その団体が公益活動に目覚め、少しずつでも組織力マネジメント力を向上させ、公益市民活動を根付かせる必要があった。

しかし、１０年近くたった今、はたしてどうか。
市民活動あり方研究会とかいう行政諮問組織ができ、その中間発表を聞く限り、本来の目的・使命はずれて、薄められてきていると感ずる。
行政ではずっと以前から公民館活動、生きがい事業、生涯学習、等などいくつもの市民サービス事業は行われている。
市民活動とはそういう受け身のサービスではなく、市民は本来行政がやるべきかもしれない対市民サービスを買って出る役割である。
あり方を見直すならその原点に戻らなければならない。

度々聞かされた言葉、会社論理を持ち込むな、楽しくなければ市民活動でない。
いまさら会社みたいに縛られる必要はない。
いずれもその通りだが、２１世紀地方自治拡大が叫ばれ、市民もできることは自分でやり、自助共助の精神を拡大し、あわよくば行政が提供するより高品質な市民サービスを提供し、その団体が何らかの収益を確保して自立し永続することが求められ、それが市民活動という名前で普及していくことが求められている。

これが原点である。
また、そうであるからこそ組織力は万全でなければいけないし、組織人が生かされるマネジメントが行われ、常にPDCA（プラン・ドウ・チェック・アクション）を回転させ、品質を向上させる組織を作る。
仲間はまさに善意と奉仕でそれを続けなければいかないので、十分な給料と地位が与えられる会社運営よりははるかに困難で英知が求められる。
すべてがそうとは言わないが、私はそういう進んだ団体が雇用と納税で社会的地位を築いていくことが究極だと考える。
前に述べたように、元企業戦士が育て、次の世代に引き継いでいくのが理想である。

１０年の総括（続き）

今、むしろ悪化していますが、１０年前当時は就職氷河期と言われました。
円高で産業の空洞化が進みました。
雇用に関する規制緩和で契約社員が普通になってきました。

仕事は待っていてもやってこない。就職は今と同じ買い手市場。
（いつか、「企業がほしがる就活塾」を考えた話もします）
待っていても仕事がやってこないなら、仕事は作れば良い。
しかし、そうは簡単にいかないので工夫が必要。

産業はどんどん海外に行ってしまうが、本当に国内に労働力のニーズはないのか。
たくさんあるのだが、企業がやったら利益が出ない。
行政がやったら税金を無駄に使ってしまう。
そのはざまにある社会ニーズの中からビジネスモデルを探し出すのがコミュニティビジネス。
私は、実態を知るために異業種交流会に顔を出したり、産業振興財団を訪ね、
いろいろイベントにも参加してみた。
食っていけるだけのビジネスを創り出すことの難しさは良くわかった。

リタイヤ当時にはまだなかった言葉がその後急激に出てきた。
社会起業、ソーシャルビジネス、パートナシップ協働、市民活動サポートセンター・・・。

社会は、特に行政はこれを求めている。
これらの理想が実現し、普及していくことを望んでいる。
リタイヤ少し前に特定非営利活動促進法が施行された。

リタイヤ組はまさにこの時代のニーズのお役にたつよう努力をすべきだった。
特定非営利活動促進法、すなわちNPO法は一般市民が公益的市民活動を行う上で便利なように与えられた法律である。
ボランティア活動などが組織的に行えるよう規制を緩和し、法の下で義務と同時に権利を与えられたものである。

こういうやりやすい条件がそろった下で、リタイヤ企業戦士の知恵と経験を活かして、
雇用にまでつながる社会的ビジネスを次々支援していければ、
少しは空洞化対応になるのではないか。

この法律が出来る前は、福祉事業など公益サービスに関わる事業は行政の役割だった。
あるいは行政の認可を受けて民間がやる仕事だった。
それを特定１２種（後に１７になり平成２４年には２０になる）
の事業に限っては市民が組織を作って実施することができるようになった。
その組織の社会的地位を確保するために法人化が可能となった。

しかし、国は笛を吹いて公益市民活動の促進を目指すが、
現実は市民の善意のボランティアや自己完結型の組織で行う相互支援、趣味やそれに近い活動を普及させる仲良しクラブかカルチャー活動が市民活動ととらえられ、
狙い通り国民は踊ってくれなかった。
その中にリタイヤ企業戦士が割り込んで、
公益活動の理想を振り回せばまさに地域デビューの失敗になる。

広義では市民活動の幅は広いが、本来「市民活動」とは、
特定非営利活動促進法の前文に出てくる
「市民が行う自由な社会貢献活動」を指すものであり、
それは「公益市民活動」でなければならない。
各自治体が市民活動サポートセンターという組織を公設している。
自治体が公金を使って運営している
（または民間に運営を委託している＝公設民営）限り、
公民館のような市民サービス機関でなく、公益市民活動を行う市民組織を対象に
各種便宜を図る機関であることは論をまたない。


＜話が長くなりすぎる。他のこともやらねばならないので今日はこの辺で切り上げこの先は明日に続ける。＞

１０年の総括

リタイヤするころの社会的背景と私の思い
・小泉政権の理想
リタイヤのころは小泉政権華やかな時でした。
民でできることは民で・・・。
地方自治権を拡大して地方分権改革など私には魅力のある政策が叫ばれておりました。

私は、小さな政府の考え方に賛成。
そのために国民は国におねだりしているだけでは許されなくなります。
地方自治体が責任と権限を多く渡されるが、
自治体といえども小さい組織にすることが求められ、
結果として地域個人に自助・共助の努力が求められる。

そういう時代が確実に来ていました。個人責任の世界です。
でもそこには弱者切り捨てというリスクが出てきます。
弱者は切り捨てられませんが、これからも引き続き国民が手厚い国の保護のもとに生きられることは期待できません。
おねだり国民がおねだり自治体を作って、人気取りのために国は借金を重ねて要望に応えていく。
そのことがすでに限界にきてどうにもならないところに来ていました。
１０年前です。
その後の１０年間も反省することなく結局その罪を重ねてきました。
景気後退がやまず、格差拡大弱者切り捨て借金拡大という最悪な状態になって政権交代が実現し、
その政権がさらに迷走を繰り返して日本を不幸のどん底に陥れました。
そこに震災原発事故というとんでもない事態に見舞われています。

１０年前に、民の自覚が大きく求められました。
そのために民はどう貢献すべきか、
自助共助を作り上げるにはだれがどんな努力をすべきか考えました。
企業は生産性を上げて利益を出して税金を払う。
企業をリタイヤして年金生活に入る人たちで
連携してニーズの発見とリーダーシップをとるべきだというのが、
自主的判断で退職を選んだ私の「つもり」だったはず。

・日経マスターズに心奪われて
ただ、そのころ報道で良く目にするのが、サラリーマンの地域デビューの失敗の話でした。
これには強い警戒心をもって、細心の注意をもってあたったつもりでも、
はたから見ると鼻持ちならぬやつに見えたに違いありません。

リスクを冒して現役を続け、プライドを傷つけられても踏みとどまるか
潔くリタイヤして地域の役に立とうかと考えているときに目にしたのが
「日経マスターズ」という雑誌創刊の話題でした。
この雑誌創刊を前にして、日経は仲間作りを進めていました。
その中に加わってこの雑誌がリタイヤ企業戦士の第２の社会貢献のホームベースになることを期待しました。
この創刊がリタイヤの決断をさせてくれました。
しかし、次第に人は遠ざかり、創刊の使命はずれて行き、
５年ほどの命で廃刊になりました。
今考えると、日経BPは日経マスターズの運営をリタイヤ企業戦士に任せるべきではなかったでしょうか。
現役の若手が、持ち回り人事の中で腰掛け的に編集担当していたのではないでしょうか。
あるいは、私たち一部が期待していた
リタイヤ組の社会貢献のホームベースという理想など実は少しもなく、
定年退職者の暇つぶしの本を狙っていたのでしょうか。

ついつい話がずれていきます。１０年前の実態をもう少し説明しないといけません。

リタイヤ１０年の総括

２００２年４月、リタイヤしてから１０年になろうとしています。
気負って生きる必要もないが、多少の目標や期待を持ってリタイヤしたのだから反省がなければだめ。
その辺のところを少しずつ総括と反省の意味で書き綴ってみたい。

リタイヤにあたって何を目標にしたか。
当然これ以外に余生を楽しむガーデニングや旅行やそのほかの趣味もあるが
少しでも社会の役に立てるものがあればしよう・・と。

＜１＞．地域活動を通じて地域に多くの公益活動事業が普及するお手伝い
＜２＞．子孫に残すとかえって迷惑になりそうなわが「家系」の潔い始末と地域への役立て

期限付きの計画を立てたわけではないが、１０年の節目にはもう少し進んでいるつもりだった。が、正直あまりにも中途半端でまだ先が見えていない。

１．については、何をやりたかったのか、それはどういう時からか、社会にはどんなニーズがあると考えたのか・・など。

２．については、経済的に成り立たない資産を地域社会貢献に役立たせるにはどうすればよいか。
いままでどこまでやって、この先どうしたいか。

行き当たりばったりでおよそ次のようなくくりで書いて見たい。

＜１＞．地域公益活動
１．リタイヤ時点の社会的背景と自分の想い
　　こんな形でお役立ちが出来る筈
　　小泉政権の期待
　　日経マスターズ
２．最初のトライと地域デビューの難しさ
３．市民活動の定義と現実。ボタンの掛け違い
４．コミュニティビジネスから、市民協働、社会起業、市民事業
５．原点を見直すべき
　　地方自治体議員を動かしたい
　　「もしドラ」がベストセラーに、でもそれがどう読まれているのか

＜２＞．個人資産を地域資産に
１．何をどうしたいのか
２．ともかく今までやってきたこと
３．残された課題、結末はどうあるべきか

日本人の起源（３）

日本語の起源について韓国人の金容雲という人がごく最近主張している
「日本語の正体」で、日本語は百済語という主張をある程度受け入れる。
ある程度というのは、現代韓国人の史観では、
日本文化のことごとくが韓国を起源とするという一方的な説が強いのが鼻につくからである。
古代遺跡の中に韓国と日本で同じようなものが発掘されるたびに
韓国起源論、韓国の影響と韓国人優位論を展開するが、
それは日本人が朝鮮半島に置いてきた文化という方が正しい。
朝鮮半島はその後（白村江の戦い後）完全に中国の支配下になり、
一気に中国化が進む。日本は半島に置き去りにした技術を取り戻すために、
繰り返し技術者を日本に拉致した。
これが朝鮮文化の日本伝承の背景である。
その後豊臣秀吉の朝鮮出兵や西郷隆盛の征韓論が出てくるのは
こんな歴史の遺伝子を日本人が持っているからではなかろうか。

確かに金容雲氏の言うように、日本語は百済民族の言葉と共通で、
日本語の中に色濃く残っているに違いない。
新羅や高句麗を基とする現代朝鮮語と日本語の間に大きな差が出来てしまった。
万葉時代、朝鮮語と日本語は通訳なしで解せる方言の違い程度しかなかったと言われる。

もうひとつ、理解を苦しめるのは日本語である。
日本語はウラル・アルタイ語系に属するＳＯＶの語順をもつ言語であり、
日本語と朝鮮語の特徴である。
世界では圧倒的にＳＶＯ語順の言葉である。
大きな影響を受けたはずの中国からも話し言葉に中国語の影響はわずかである。
南方系民族の言葉がＳＯＶであるかどうか定かでないが、琉球語もアイヌ語もＳＯＶである。
もし、古代琉球語やアイヌ語がＳＶＯ語順であれば、
弥生人は半島から日本の真ん中に割って入ってきたと言えるのだが。
南方系民族といってもやはり中国大陸華南の少数民族の流れだと思う。
彼らの言葉がＳＯＶ語順であったという証拠はあるのだろうか。
言語が支配者によって替えられるということは、
古代においては不可能なことであったはずである。
むしろ支配者といえども少数民族が現地の言葉を取り入れていく方が多かったと思う。
現に、少数民族支配の代表的事例として清朝が漢語を用いていた。


清張の「古代史疑」でも最後に、
「大陸から朝鮮半島を経由し、直接日本に侵入し、
倭人を征服・支配したある有力な騎馬民族があり、
その征服民族が大陸系北方複合体を自ら帯同してきて、
日本に普及させた・・・。」としている。
北方複合体をもってきたと無理にこじつけるよりは、
日本本土に定着していた文化・制度に彼らが同化したという方が無理が少ない。


【一応結】

日本人の起源（２）

弥生文化の始まったころ、倭という民族は九州、奄美群島から琉球、
朝鮮半島南端に広がっていた南方系海洋民族だった。
日本列島に散らばる民族もほぼ南方系を中心とする人種であった。
倭国もこの民族の国家である。

畿内に大和朝廷が築かれたころ、突然日本民族は騎馬民族にすり替わっている。
ここが危険な私の仮説である。
そのころ騎馬民族と言えばアジア北方民族であり、その影響を受けた中国である。
海を渡る手段をもてば、１万足らずの北方騎馬民族が朝鮮半島より日本に渡り、
一気に日本を征服するのは容易である。
少数民族支配はあの中国でも長い清朝が続いた事実がある。
弥生のころから、次々と半島経由の民族が日本に押し寄せ、
民族的にも征服者の受け入れ態勢はできていたと思える。
鎌倉時代の元寇は失敗したが、弥生時代のそれは成功していたのである。

冒頭、日本民族の疑問として日本語と顔つきといった。
南方系人種の瞼は二重である。ご存知の通り北方モンゴル系は一重が多い。
日本人は比率的に二重が多いと思う。
最近地デジになってテレビ画面の精彩度が急に上がって、毛穴まで見えるようになった。
そこに映る日本人の目を見ると一重瞼は少数派と見える。
整形手術の影響か・・。
瞼は別にしても日本人の顔つきは概して朝鮮系である。
しかし、東南アジアの少数民族の中に、
まさに日本人の特徴を備えたクリッとした目をもつ少女の顔をよく見る。
私の好みの期待論かもしれないが。

大和朝廷は北方民族の征服者説の一つの理由は、
万世１系の天皇家が典型的な一重瞼であるということである。
では、古事記・日本書紀の記述は何か。
これは口伝の継承伝説ではあるが、日本を征服した少数騎馬民族が融和策の意味もあって、
天皇史を横取りした。

朝鮮半島南端も倭人と言ったが、百済王国は倭人系で成り立ち、
言語も日本と共通であった。
百済が滅亡し、日本に逃げ伸び、その時の王が大和朝廷を作ったとも考えたが、
百済人が果たして騎馬民族といえたかどうかが疑問である。
朝鮮との交流は白村江の敗戦でその後途絶えた。

((続く))