愛川町での活動展望・無花果栽培の普及と加工食品の研究

津久井地区の無花果普及団体と連携して、まずは個人的に無花果の苗木育成から始めてみたいと思います。

現在、私は愛川で中津川仙台下クラブに参加して河川の清掃整備と耕作放棄地をお花畑にするという活動をしています。
いずれも体力勝負の活動で、このところ急速に体力持久力の衰えを実感しています。
これ以上仕事を増やすことも考え物なのですがいずれも手を抜きながら「可能性」を追及していくだけで、後は続いてくれる人や行政の協力を待とうという作戦です。

今、白無花果の挿し木苗を作っているところで、この秋に畑に20本ほど植えて育てたいと準備しています。
まずは。挿し穂の育て方は相当にノウハウを積みました。これを育てて結実するまで経験して、無花果の栽培が愛川休耕地の活用に適していることを確認します。
そして、何か始めたいという若い高齢者（？）や若い農業チャレンジャーに勧めて、普及事業計画を練っていく。行政にも協働事業や支援事業として応募し、町全体で関心を高めていく。
一歩先に進んでいる農家や団体が津久井地区にネットワークを作り活動しています。その方たちの指導を受けながらのひとり活動です。

まちづくりやまちおこし、地域の活性化の事業テーマとして他にもいろいろ話は上がってきますが、まずは少しでも実績を積んで人をひきつけないといけません。愛川ブランドに結びついていくものを育てることが重要です。

今年度は、一歩愛川の地域活性化活動に政策面でも踏み込んでいくつもりです。中間支援活動で貢献するつもりですがその前にまずは実績を何か作らないと・・。

私の先の短い活動は次第に地域ブランドの育成に傾けて行ければと思っています。

行政提案型協働事業（愛川町）

愛川町が行政提案型協働事業の課題を上げて団体を募集している。
以下の4事業である。
１．登山道（仏果山他）の整備等事業
２．町観光キャラクター「あいちゃん」サポーター事業
３．八菅山いこいの森樹名板等作成事業
４．地域の安全・安心を皆で支える事業

具体的な内容は団体が作成し応募する。それを審査して協働事業として平成30年度に実施する。
具体的事業内容（プラン）が行政から出るわけではないので町の示す事業概要を基にして市民が立てる。

町が抱えている協働事業の課題はこの程度だろうか。ちょっと掘り下げが足りないように思える。
しかし、行政が実行すると膨大な税金投与が必要となり、市民活動団体が行政と対等な立場で実施すれば予算は激減するし、住民の自治体参画意欲が増す。その目的では住民の力を借りた方がはるかに良い。パートナーシップの考え方が浸透していけば住民自治は発展していく。
も少し住民能力を信じた課題を出してもらいたいが、これでは住民の労働力を安上がりに借りようとしていると揶揄されても仕方がない。

協働事業なら最長3年で終わるが、その事業は受け持った団体で長く継続してほしいというのが願いである。しかしここにあげられた事業は、行政の支援がなくなっても続けられるものだろうか。
協働事業は、長くとも3年間は行政と協働で推進するがその後は住民組織で継続し続けることが原則である。そのためには収益源が必要となる。はたして自力で経営できる収入源は考えられるだろうか。
住民側も、事業経験をもとにマネジメント能力・経営能力を備えた組織運営というハードルを越えなければならない。そこに人材の掘り起しも必要となる。説明会に行くだけ行ってみるか。

愛川町のサポセン登録団体活動発表

愛川町のサポセン登録団体の活動（２）
2017年6月17日に行われた活動発表会の感想を述べてみたい。
批判することも褒めちぎることも棚に上げて、総括的に述べてみよう。
まず、発表した活動団体は自分たちの活動がどれほど社会に貢献しているかの立場で行動を見つめてほしい。仮に趣味のサークルから始めた活動であっても、その特技や経験を生かして誰かの役に立っていくように修正していく。そうして堂々と、われらの活動はこういう形で公益に寄与していると自信をもっていってほしい。そういうセリフ・原稿を考えることだけでも自分たちの活動を公益活動に進化させることになる。

言い換えれば、市民活動とは他人のために役に立ちたいという個々の集まりを組織化して実現させていく活動に他ならない、ということを忘れないようにしなければならない。

鉄道模型という極めて趣味性の強い活動の発表があった。大変な技術力忍耐力、そしてお金のかかる課題であるが、うっかりすると自己満足となり、素晴らしい難しいことをやっていますねという評価で終わってしまう。聞いてみるとやはりほとんど一人の活動で組織活動ではない。市民活動としては少なくとも5名のメンバーがそれぞれ役割を担当して人々のニーズに応えていく組織を作ることが基本である。

他にも特技や趣味を題材にした活動発表がいくつかあった。俳句大会実行委員会は俳句作りを通して文化の香り高い地域にしていくという明確な狙いがあり、教育委員会など行政を動かして町ぐるみの活動に成功している。おそらく俳句の心得のある人たちによって運営し指導されているのであろうが、趣味や才能を生かして貢献していくという好事例であろう。
ウインドオーケストラや和太鼓伝統継承事業なども同じように技能の集まりが基本になるが、演奏会開催を通じて能力を高め町の一つのポテンシャルとなって行くことも公益の一つである。スポーツクラブもそのような社会貢献を目指すものであれば市民活動としてどんどん参加すべきだと思われる。

驚かされたのはアドベンチャーレースを成功させている事例である。トレッキング、自転車、オリエンテーリング、ボート、チームチャレンジなどをまる1日のコースで何百人という参加者を全国規模で集めて町内の山岳、河川、道路を周回する。そして町の人々との触れ合いもコースに取り入れて社会貢献もしている。電車も走らない都市からちょっと離れ、取り残されてしまいそうな町に町内外からこれだけの若者を集めて行事を行うということは、それなりの趣味の団体ネットワークが出来上がっているものと思われるものの、観光行政にとってもありがたいことであろう。

市民活動の分野はたくさんあるが、一般に比較的多いのが福祉がらみの活動である。福祉団体は法人化するなど組織的に充実したものから小さなグループ活動まである。発表のあった子育てサークルも小さなグループから始まったものと思う。自主保育グループと呼ばれるお母さんと子供たちの自主的な活動はたくさんあるが、多くは内部完結的というか当事者グループである。自分の必要から始まって、自分の子供が成長して保育から解放されてもその経験を生かしてお母さん方が他の幼児たちの面倒を見続けるという事例も多く見かける。そういう経験者も集まってアドバイスできる組織が生まれることを期待する。

愛川町のサポセン登録団体活動

愛川町からサポセン運営委員を要請された。受けて立つことにした。
愛川住民ではないが愛川町民の定義には入るという。

　先日登録団体の活動発表会があり傍聴した。今後運営委員をやっていくにあたり、現状を把握しておく必要がある。
発表会の評価についてはこのページで順次述べていこう。

　市民活動を町民活動と呼び、かたくなに「市民」と呼ぶことを拒絶する意味が根底にあることが、しばらく前の手塚明美氏の町での講演勉強会で彼女が言っていることが現実であろう。それにあんまり逆らえない。愛川町民活動を敢て愛川市民活動と呼ぶように強いるとまだ全国的な問題として忌避される恐れがある。一般論として間違っていることを全国レベルに発信し、例えば神奈川県が県民活動と呼んでいるのをあえて市民活動と呼び変えるような動きを生じさせてからでないと無理がある。
ようは呼称よりも実質的な発展が大切である。

　「町民活動」で妥協する意味について簡単に述べておこう。詳しくは特定非営利活動促進法が成立したいきさつと、その時の政府や地方行政の主張について調査し、学んでからにしよう。

　手塚明美氏が講演の中で漏らした言葉である。私も当然知っていたことだが裏付けは採っていなかった。また、彼女からさらに新しい判断材料もいただけた。

　特定非営利活動促進法という法案の名称は、成立するまでは「市民活動促進法」という名称であった。これは海外で普及している法に倣ってずっと以前から法案として出されていて毎回のように時間切れでたなざらしにされていた法案である。ボランティア活動など市民による公益的活動を法的に位置づけ、組織の法人化を進めようとするものである。

　法案が廃案になり続けた理由は明確ではない。当時の政権や行政に拒絶反応があったことは明らかである。しかし、阪神淡路大震災が起こった。そしてボランティアに参加しようとした全国の意識ある人たちが神戸に集まった。しかし彼らは何の組織的背景もなくばらばらの個人であった。それを取り纏める行政機関もなく安全面という立場からほとんど活躍はさせてもらえなかった。そこでボランティア活動の組織化を促進し、法人としての立場を与え、日本でも先進国並みに「ボランティア」の位置づけを明確にしようということで急きょこの法案が国会の場で審議されるようになった。

　この法案が再び日の目を見るようになって政権などの拒絶反応の中身が見えてきた。それは当時の政権も無知の塊であったために「市民活動」という名称に猛烈な拒絶反応が出た。市民活動イコール市民運動と聞こえていたのである。政府はいつの時代も「市民運動」に神経をとがらせている。目障りな国民の活動なのである。
　
　もう一つ、ここは私の見方が強く出ているかもしれないが95%は真実であると信じる、行政の不安である。当時の政権は「民で出来るものは民で、地方で出来るものは地方で・・」といって政府行政の財政的負担を少しでも減らそうとしていた。特に地方行政は、市民活動によって行政のおいしい仕事が市民団体に奪われてしまうという不安が出た。

　そこで妥協の産物として「市民活動促進法」は「特定非営利活動促進法」と名を変え、条文の中に繰り返し出てくる「市民」ないしは「市民活動」という文字を片っ端から削除した。ただ、どういうわけか第1条の目的条項にだけは「市民」という言葉を残した。外し忘れたというのか外すと意味不明になるということで残ったのかよくはわからない。市民団体においしい仕事を獲られたくないということから行政のあらゆる分野に手を突っ込ませないということで12項目の特定事業に絞った。だから非営利活動促進法の頭に「特定」の2文字がついている。法の成立から10数年たって、12項目は20項目まで増えている。

　この法律の施行とともに、それを促進し支援する組織を各自治体に置くということになりそれが「市民活動サポートセンター」という名称で各地に広まった。市民活動に拒絶反応を示す自治体行政はここでいう「市民」の意味は自治体である「市」の住民であるということにして自ら納得した。だから県は「県民活動」、町は「町民活動」、村は「村民活動」にして嫌いな市民という言葉を避けた。しかし、町だから町民、村だから村民という名称には説得性があり今では誰でもそれに違和感を感じていない。
以上が愛川町民活動サポートセンターという名称を私が受け入れる理由である。

（注釈）手塚明美　一般社団法人ソーシャルコーディネートかながわ　理事長
　　　　「一般社団法人ソーシャルコーディネートかながわ」で検索・facebook参照