今、むしろ悪化していますが、１０年前当時は就職氷河期と言われました。
円高で産業の空洞化が進みました。
雇用に関する規制緩和で契約社員が普通になってきました。
仕事は待っていてもやってこない。就職は今と同じ買い手市場。
（いつか、「企業がほしがる就活塾」を考えた話もします）
待っていても仕事がやってこないなら、仕事は作れば良い。
しかし、そうは簡単にいかないので工夫が必要。
産業はどんどん海外に行ってしまうが、本当に国内に労働力のニーズはないのか。
たくさんあるのだが、企業がやったら利益が出ない。
行政がやったら税金を無駄に使ってしまう。
そのはざまにある社会ニーズの中からビジネスモデルを探し出すのがコミュニティビジネス。
私は、実態を知るために異業種交流会に顔を出したり、産業振興財団を訪ね、
いろいろイベントにも参加してみた。
食っていけるだけのビジネスを創り出すことの難しさは良くわかった。
リタイヤ当時にはまだなかった言葉がその後急激に出てきた。
社会起業、ソーシャルビジネス、パートナシップ協働、市民活動サポートセンター・・・。
社会は、特に行政はこれを求めている。
これらの理想が実現し、普及していくことを望んでいる。
リタイヤ少し前に特定非営利活動促進法が施行された。
リタイヤ組はまさにこの時代のニーズのお役にたつよう努力をすべきだった。
特定非営利活動促進法、すなわちNPO法は一般市民が公益的市民活動を行う上で便利なように与えられた法律である。
ボランティア活動などが組織的に行えるよう規制を緩和し、法の下で義務と同時に権利を与えられたものである。
こういうやりやすい条件がそろった下で、リタイヤ企業戦士の知恵と経験を活かして、
雇用にまでつながる社会的ビジネスを次々支援していければ、
少しは空洞化対応になるのではないか。
この法律が出来る前は、福祉事業など公益サービスに関わる事業は行政の役割だった。
あるいは行政の認可を受けて民間がやる仕事だった。
それを特定１２種（後に１７になり平成２４年には２０になる）
の事業に限っては市民が組織を作って実施することができるようになった。
その組織の社会的地位を確保するために法人化が可能となった。
しかし、国は笛を吹いて公益市民活動の促進を目指すが、
現実は市民の善意のボランティアや自己完結型の組織で行う相互支援、趣味やそれに近い活動を普及させる仲良しクラブかカルチャー活動が市民活動ととらえられ、
狙い通り国民は踊ってくれなかった。
その中にリタイヤ企業戦士が割り込んで、
公益活動の理想を振り回せばまさに地域デビューの失敗になる。
広義では市民活動の幅は広いが、本来「市民活動」とは、
特定非営利活動促進法の前文に出てくる
「市民が行う自由な社会貢献活動」を指すものであり、
それは「公益市民活動」でなければならない。
各自治体が市民活動サポートセンターという組織を公設している。
自治体が公金を使って運営している
（または民間に運営を委託している＝公設民営）限り、
公民館のような市民サービス機関でなく、公益市民活動を行う市民組織を対象に
各種便宜を図る機関であることは論をまたない。
＜話が長くなりすぎる。他のこともやらねばならないので今日はこの辺で切り上げこの先は明日に続ける。＞