【ワシントン＝安江邦彦】
東芝の不適切会計問題を巡り、東芝株を保有する米国の個人投資家が東芝を相手取り、株価下落に伴う損害の賠償請求を行う集団訴訟を米カリフォルニア州の連邦地裁に起こしたことが２１日、明らかになった。
損害を被ったほかの投資家にも集団訴訟への参加を呼びかけており、請求額が巨額になる可能性もある。
代理人のローゼン法律事務所によると、集団訴訟には２０１２年５月８日〜１５年５月７日に東芝株を購入した投資家が参加する。
６月４日付で提出された訴状によると、この期間、東芝は業績などに関する虚偽情報を発表し続け、本来は業績不振で下落していたはずの株価を高値につり上げていた。
問題拡大を受け、外部の第三者委員会による調査を実施すると発表した５月以降、株価が急落した影響で、高値で東芝株を購入した投資家は損失を被っており、補償を求めるなどとしている。
被告には、７月２１日付で辞任した佐々木則夫・前副会長と田中久雄・前社長も含まれる。
