大地震（火災）

近い将来、首都圏，東海圏には大地震が起こると考えられている。
災害時の対応は避難所や食料という点では自治体が積極的な対策を講じている。
それは、飽くまで避難所に避難できた人々は恩恵を受けられるが、
避難所に辿り着く前に命尽きる人も出てくる。

本来の防災の観点から考えるのであれば、
如何に、二次災害を発生させない点でもある。

住宅建設，都市開発で、自治体は制限を強化し
二次災害を起こさせない対策が必要である。

私の住む町では標準的な１戸立で住宅の土地は約３０坪（建ぺい率 60%，容積率 200），
隣接する住宅との間隔は50cm空けなければならない。（ 両方 1m ）
正直言って密集しています。 これでは、当然、災害直後に隣の住宅が火災や倒壊した場合、
被害を受けます。
責めて、隣接する住宅とは 1.5m ， 40坪以下の住宅建設を不可とするような
大胆な政策が必要です。
当然、40坪以下の土地は自治体が購入し区画整理し再販売による安全な街造りが必要です。

きっと、財産権やら主張する輩が出て来ますが．．．
生きていてこそ主張できるのです。

大災害の後では、本当に、遅すぎます。