消費税はは所得が低い人ほど負担が重い、これは支出に占める「生活費」の割合によるためです。
食費、光熱費、通信費など、生きていく上で欠かせない支出を生活費と考えた場合、
所得が少ない人ほど生活費の割合が多い。
年収が500万円の世帯と1000万円の世帯は、生活費に2倍の差は無く、貯蓄にまわるお金の割合も収入が多い人の方が高い。
つまり所得が低い世帯は支出に占める生活必需品の割合が多く、増税の負担から逃げられない。
消費税を累進課税のような仕組みに変えるのはどうだろうか？
これを実現するために「マイナンバーカード」を使う。
個人所得は年末調整や確定申告で把握できると考えられる。
これを利用して個人消費税を算出する。
年収 3,000万円以上 → 40%
年収 3,000万円未満 2,000万以上 → 30%
年収 2,000万円未満 1,000万以上 → 20%
年収 1,000万円未満 500万以上 → 10%
年収 500万円未満 400万以上 → 8%
年収 400万円未満 300万以上 → 5%
年収 300万円未満 200万以上 → 3%
年収 200万円未満 → 無税
18歳未満の子供は無税である。
同様に企業に関しても
年商 1,000億円以上 → 40%
年商 1,000億万円未満 100億以上 → 30%
年商 100億円未満 10億以上 → 20%
年商 10億円未満 1億以上 → 10%
年商 1億円未満 → 5%
企業に場合は決算書を利用すればいいと思う。
マイナンバーカード利用にあたり、各店舗へマイナンバーカードを
読み込んだ時に個人消費税率を計算する端末（レジスタ）を作る必要がある。
通販でも同様の仕組みが必要となる。
個人消費税が異なる仲間と一緒に飲食した場合は税率が高い人の消費税率とする。
（もし、一人でもマイナンバーカードを忘れていた場合は最高税率にする）
銀行ATMを利用する時はマイナンバーカードを読込みその次にキャッシューカードで引出しや振込を行う。
クレジットカードも同様です。
何せ、個人で消費税率が違うから．．．仕方ない。
最初はマイナンバーカードと併用するしかないが．．．何れ、マイナンバーカード統合すれば1枚のカードで対応できる。
こんな仕組みを導入したら．．．高所得者にも応分の負担をして貰える。
上級国民は下級国民の窃取を止めさせる必要がある。
弱気を助け、強気を挫く政策が必要だと思う。
※累進課税
課税額が高いほど適用される税率が上がる課税方式です。
日本では、所得税、相続税、贈与税に採用されています。
