ハーグ条約に未加盟はG8で日本だけ

Ｇ８で日本だけ…ハーグ条約未加盟、審議停滞で(読売新聞) - goo ニュース

ハーグ条約についてWikipediaで調べると
広義には
ハーグ条約（ハーグじょうやく、英：the Hague Convention）とは、
オランダのハーグで締結された条約のうちいずれかを指す略称である。
ヘーグ条約・ヘイグ条約と表記されることもある。

1）国際的な子の奪取の民事面に関する条約 - 国家間の不法な児童
　連れ去りを防止することを目的として、1980年10月25日に採択され、
　1983年12月1日に発効した多国間条約。
2）ハーグ国際私法会議によるハーグ条約 - 同会議で締結された国際
　　　私法条約の総称。
3）陸戦の法規慣例に関する条約、通称：ハーグ陸戦条約 - 戦時国際法
　　のひとつで、1899年に締結され1907年に改定された。
4）万国阿片条約、通称：ハーグ阿片条約 - アヘンをはじめとする
　　麻薬の統制を目的とし、1912年締結。
5）武力紛争の際の文化財の保護に関する条約 - ユネスコによる。
　　1954年締結。
6）航空機の不法な奪取の防止に関する条約、通称：ハイジャック防止条約
　　- 1970年締結。
7）外国公文書の認証を不要とする条約

2011年5月に閣議決定されハーグ条約を批准する予定のものは
「国際的な子の奪取の民事面に関する条約 [1]
(英語: Hague Convention on the Civil Aspects of International Child Abduction / フランス語: Convention de La Haye sur les aspects civils de l'enlèvement international d'enfants)
とは、 子の利益の保護を目的 [2] [3] [4] [5]として、親権を侵害する[6] [7] 国境を越えた子どもの強制的な連れ去りや引き止めなどがあったときに、迅速かつ確実に子どもをもとの国(常居所地)に返還する国際協力の仕組み等を定める [8] [9] 多国間条約で、全45条からなる。 ハーグ国際私法会議にて1980年10月25日に採択され1983年12月1日に発効したハーグ条約のひとつである。未成年者が連れ出された国および連れ込まれた国両方が条約加入国である場合のみ効力を有する条約である。

このハーグ条約批准に関して閣議で承認された内容は下記のとおり。

平成23年（2011）5月20日　閣議了承の内容（首相官邸ホームページ）

仮に締約したとしても、上記のような判断が出来ることから女性や子供を
守ることができると政府は判断したのですが、女性や子供が守れなくなる
として強く反対する意見もあります。