もう黙ってられない! 原発なくせ! ちばアクション

原発再稼働阻止!原発輸出絶対反対!福島の子ども達を守ろう! chiba20110507@mail.goo.ne.jp

カナダ医師会ジャーナル 「こんなことを自国民に許した政府は過去数十年で世界にいない」

2011-12-27 22:13:05 | 放射能汚染

カナダ医師会の公式雑誌、「カナダ医師会ジャーナル Canadian Medial Association Journal (CMAJ)」はピア・レビューの科学雑誌です。そこに、12月21日付けで、「冷温停止」を宣言した日本政府を厳しく批判する記事が載りました。

EXSKF-JPより転載

http://ex-skf-jp.blogspot.jp/2011/12/blog-post_24.html

日本の震災が公衆衛生に及ぼした副次的影響

CMAJ ローレン・ヴォーゲル

2011年12月21日

「隠蔽の文化」と不十分な除染が相まって、福島第一原発の原子炉メルトダウンから9ヶ月経った今、日本人は「人倫にもとる」健康リスクにさらされている、と専門家らは言う。

福島原発は事実上安定していると日本政府が宣言しているものの、死の灰がより広い範囲を汚染しておりそこから人々を避難させるべきである、とする専門家もいる。

彼らはまた、国際的に承認された公衆の放射線被曝限度に戻すよう日本政府に求め、「透明でタイムリーで包括的な情報の伝達が極度に欠如している」、と酷評している。

しかし、福島原発の3つの溶けた炉心の温度は「冷温停止状態」を達成、放射性物質の漏洩も「制御されている」、と国際原子力機関(IAEA)は言う。これは、日本政府がまもなく原発周辺地域から避難した10万人以上の住民の一部の帰還を許すかもしれない、ということを意味する。住民は3月11日、マグニチュード8.9[実際は9.0に気象庁が訂正]の地震と津波が地域を襲ったあと、避難した。

これ以上の爆発で放射能の大気中への大量拡散が起こる可能性は確かに減少している。しかし、原発が激しく損傷しており放射能が漏出していることには変わりはない、とティルマン・ラフは言う。ラフは『核戦争防止医学協会(Medical Association for Prevention of Nuclear War)』の会長で、福島県を8月に訪れている。「現場の放射能汚染は大きな問題です。余震は続いており、今後何ヶ月も続くことが予想されていて、そのうちのいくつかは非常に大きく、既に不安定で弱った構造物に更にダメージを与える可能性もあります。原発の地階には約12万トンの高度汚染水が溜まっており、相当量の海への漏出が起きている。」

国土の汚染の程度は更に不明だ、と言うのは『社会的責任を果たすための医師団』の役員の一人、イラ・ヘフランド。「人々が[原発事故直後にどれほどの被曝にさらされたのか、引き続いてどれくらいの被曝をしているのか、私たちには未だにはっきり分からないのです。現時点で得ている情報の大半は矛盾したもので、一方では政府が何も問題はない、と国民を安心させ、もう一方では市民が自分たちで放射線測定をして、政府が発表する数値より高い数値を計測している、という具合です。」

福島原発から200キロ以上離れた東京で、政府は高いレベルのセシウムを検出している、とロバート・グールドは言う。セシウムは半減期が30年の放射性物質で、白血病やその他のがんを引き起こす可能性がある。グールドも『社会的責任を果たすための医師団』の役員の一人だ。

国際機関は日本政府に対して原発周辺の警戒区域を80キロに広げるよう勧告してきたが[アメリカ政府の避難勧告のことか?]、日本政府は逆に「問題は存在しないことにして」、一般公衆の年間被曝許容量を20ミリシーベルトに引き上げた。これは、国際基準の年間1ミリシーベルトよりはるかに高い値である、とグールドは付け加える。

放射線被曝最高許容量の「恣意的な引き上げ」は政府の「人倫にもとる」大失態だ、とラフは強く主張する。「一クラス30人の子供たちを年間20ミリシーベルトの放射線に5年間さらすと、ガンのリスクが増加して30人のうち1人が発症することになる。これは全く受け入れられないものです。過去数十年、自国民に対するこのように高いレベルの放射線リスクを平気で受け入れた政府は他にないでしょう。」

1986年ウクライナのチェルノブイリ原子力発電所の事故後、「明確な目標値が定められ、年間5ミリシーベルト以上被曝すると予想される人々全員を、有無を言わせず避難させた」、とラフは説明する。被曝レベルが1ミリから5ミリシーベルトの地域では、放射性物質を体内に取り込むリスクを少なくするため、地元で作った食物の消費を禁止を含めた数々の方策が取られ、住民は移住するオプションを与えられた。被曝量が1ミリシーベルト以下の場所でも、監視が必要とされた。

それに引き換え、日本政府がやったのは人々に福島の農作物を買うように勧めるキャンペーンだった、とラフは付け加える。「(チェルノブイリでの)25年前の対応は、現在よりずっと技術的にも進歩しておらず、開かれた、民主的な状態ではなかったにもかかわらず、現在の日本で行われているものよりも公衆衛生の観点から見るとずっとはるかに責任を持った[信頼できる]対応だった。」

日本が[チェルノブイリの時のソ連政府と]同様の規制を掛けるなら、政府は約1800平方キロの地域を避難地域として、さらに追加で1万1100平方キロの地域で作られる食物に制限を掛けなくてはならなくなる、というのが、日本公衆衛生協会の多田羅浩三博士が11月にワシントンDCで開かれた米国公衆衛生協会の第139年次総会で発表した汚染推定の結果である。

(*福島県の面積は、1万3782平方キロメートル)

「[政府の設定した被曝]レベルが大丈夫だ、と人々を説得するのは、大変に難しいのです」、と多田羅博士は代表団に語った。博士はインタビューの要請を断っている。

日本政府が実質的に主張しているのは、高い線量は「危険ではない」ということだ、とヘフランドは説明する。「しかし、事故以来、日本政府は平気で嘘をつき、できるだけのことをして人々の懸念を最小限に抑えることに腐心し、そのためには人々が詳しい情報に基づく判断を下すために必要な情報すら出さなかった、ということがはっきりしました。おそらく今でも出していないでしょう。」

原発でメルトダウンが起きていたことを1、2日の内に政府が知っていたことは、今となってははっきりしています。しかし、政府はそれを数週間にわたって公表しなかった。それも、外部から圧力が掛かってようやく公表したのです」、とヘフランドは付け加える。「健康に被害が出るようなことはない、と人々に言っている同じ時に、東京の住民を避難させなくてはいけないかもしれないと思っていたが実行するべく動くことはしなかった、と首相は今になって認めている。」

ラフも同様に、日本政府はファイルの管理を誤り、人々に誤った情報を出した、と批判する。その例としてラフが挙げるのは、安定ヨウ素剤が子供たちに配られ、効果的に作用した、という初期の報告。しかし、「実際にはヨウ素は誰にも与えられていなかったのです。」 [福島の三春町は唯一の例外です。

政府への不信から、地域の人々は自ら除染や放射線モニターの仕事を行い、今回の危機に対する日本政府の反応は「嘆かわしいほどに不十分」であり、市民の放射能ホットスポットの報告にも対応が遅い、とグールドは言う。「報告から除染が行われた場所もあるが、一方で人々が汚染土を否応なしに山林や除染した町の周辺に捨てている、という報告もある。」

「場所によっては、汚染土が青いシートに覆われて山と積まれている。」

政府の援助があっても、除染には限りがある、とヘフランドは言う。「取り除いたものをどうするのか?表土を全部剥ぎ取るのか?どこまで取らなくてはいけないのか?建物を洗浄したら、その洗浄した後の水はどうするのか?”

更に、政府は警戒地域以外で放射能汚染の高い地域から自主避難した人々に対する補償の条項を検討しなければならない、とラフは主張する。そのような補償なしには、多くの人々は留まる以外の選択肢がない、と言う。「現時点では、長期にわたる健康被害を最小限にするための一番大事な公衆衛生上の方策は、避難区域を広げることだ。」

ジャンル:
東日本大震災
コメント (4)   この記事についてブログを書く
« 12月24日ちばアクション... | トップ | [動画]12・28「原発いらない... »
最近の画像もっと見る

4 コメント

コメント日が  古い順  |   新しい順
相手に痛い事をする (でじたるコミック)
2012-01-02 13:23:01
ケンカもコミュニケーション。
相手が居て行う事で、相手を無視して自分の思惑だけで行動しても、相手には何も伝わらない。

非暴力不服従でも、相手に痛い事は出来る。
ガンジーは英国製綿布の不買運動を展開し、キング牧師は黒人専用バスへの乗車拒否を指導した。
成功した運動は、必ず経済的裏づけのある行動をとっている。

戦略が必要なのだ。

政官財、司法・警察、学会・マスコミを包含する原発マフィア。
小番頭の経産省や都道府県庁への陳情に効果はあるだろうか?
デモや署名に法的根拠は無い。官僚は法に無関係なものには従わない。
政治家を選んでも、利権で離合集散を繰り返すだけだ。

では、何が出来るのか?
原発マフィアは組織だ。
組織犯罪は資金源を叩かねば、何も解決しない。
原発マフィアの資金源は電力会社だ。
電力会社の資金源は、我々電力ユーザーだ。
ならば、電力不買が最も効果がある事になる。

ところが、使用電力をセーブしても、電気料金の値上げ攻勢を掛けてきた。
相手は、攻撃してきているのだ。
攻撃されているのに、何の反撃もしないのだろうか?
相手に痛い反撃を開始しよう!

神奈川県の黒岩知事が、公約を果たす格好で、NPO法人を仲立ちとして実質負担0で、太陽光発電の設置を可能にしている。
神奈川で出来るなら、千葉でも出来る!先は越されちゃったけど…

勿論、太陽光発電にも多々問題は在る。

しかし、他のタービンを必要とする発電では、巨大設備・敷地・資金・運営組織、そして送電分離の制度改革が必要となる。

日本の戸建て総数2500万戸×3.4kW=100万kW級原発85基分!

昼間しか発電しない。でも、電力需要が高いのは昼間だ。逆に原発は出力調整できなくて、夜間も不要な電力を作り続けているだけだ。

原発に賛成でも、無関心でも、文句は色々在っても、安価に設置できるなら、付けるだろう。
企業も値上げや不安定な計画停電に悩まされないように自衛を始めるだろう。

電力会社を直接叩く戦略は、回り道に見える。
でも、相手の側に立ってみれば、この方が余程痛いはずだ。

自分達被災者の苦難を訴えて、署名を集め、デモをし、陳情しても、彼等原発マフィア自身は痛くもかゆくも無い。
被災者の補償の為にと、国民が文句も言わず認めた国税の投入を、被災者への補償は後回しにして、自分達のボーナスに支給してしまう連中なのだ。

相手に痛い事をしよう!
神奈川にKnowHowがあるなら、教わって千葉でも太陽光をつけよう!
誰か、一緒に活動してくれる人~っ、募集中!

定期検査で原発は停止する。
しかし、再稼動に向けて原発マフィアは着々と、聴聞会をこなしている。
どこかストレステストを通過させて、一気に雪崩れ込んでくるだろう。

そのとき、派手さの無いこの活動が、ボディ・ブローのように効いてくるはずだ!
再稼動しても、儲からない!

原発マフィアに痛い事をしなければ、相手は交渉のテーブルにすら着かない。

逃げたいと言っても除染の話にされ、除染をすれば大手ゼネコン・東電子会社に金が転がり込むフクシマ。

瓦礫のα線種も調べずに、水源地に埋め立ててしまう千葉。

金の力を削がなければ、解決に進まない。

敵を知り己を知れば、百戦危うからず。
攻撃は最大の防御。
敵の打ちたい所に打て。

戦略を持って闘おう。
子供達の命が掛かる闘いに、負ける訳には行かないのだから。
原文の乗っているサイトを教えて下さい。 (kakamigahara)
2012-03-21 00:18:26
http://www.cmaj.ca/content/by/year/2011

ここを見ましたが、12月21日の記事というのが見当たりません。原文が載っているサイトを教えていただけないでしょうか?
原文掲載サイトのお知らせ (yosicat)
2012-03-21 05:27:10
CMAJ内を検索したらでてきました。どなたかすでにお知らせ済みかもしれませんが…。http://www.cmaj.ca/content/184/2/E115.full.pdf+html?sid=d43f0c9d-ff72-44ed-bf1f-c1c618e99d61
Unknown (EXSKF-JP)
2012-03-26 03:36:51
すみません、その翻訳私がやってブログに出したものですが、その旨明記していただけますか?

コメントを投稿

ブログ作成者から承認されるまでコメントは反映されません。

放射能汚染」カテゴリの最新記事

関連するみんなの記事