中村隆市さんのフェースブックより
★ブルームバーグ通信社の報道＜国際原子力機関や米国、カナダの規制当局のデータによると、４年以上停止した原発の運転が再開されたケースは世界で14基。そのすべてが運転再開後にトラブルに見舞われている＞ 川内原発１号機は４年３か月停止していた上に運転から32年経って老朽化している。
★原子力コンサルタント・佐藤暁氏「（巨大噴火でなくても）１００年単位で起こる噴火の規模でも火山灰によって電源喪失が起こりえる。川内原発みたいな（周囲がカルデラだらけという危険な）発電所は世界に１つもない」
★一部の機器が「想定される地震に耐えられるかどうかの評価を九電が１年間先送りする方針」その方針を原子力規制委は容認
★原子力規制委員長「安全だとは私は申し上げません」
★鹿児島県知事「３０ｋｍ（圏内）までの要援護者の避難計画というのは現実的ではありません」避難計画ができてなくても再稼働を許可する県知事や政府―2006年12月、地震と津波による原発事故を指摘された当時の安倍首相は「原発の全電源喪失はありえない」と答弁し、対策を取らなかった。今も安倍政権の基本姿勢は、原発事故以前と何ら変わっていない。
◆長期停止原発が複数再稼働へ、世界的な未知圏－川内原発先陣
（2015/08/10 ブルームバーグ）から抜粋
長期間停止している複数の原子炉の再稼働。国内電力各社は、これまで世界のどの国の電力会社も経験したことがないことに取り組もうとしている。
東京電力の福島第一原子力発電所の事故を受け、国内の43基の原発は順次停止。このうちのほとんどが約４年間停止しており、25基が事故を踏まえて策定された新規制基準の適合審査を申請している。来週には、新基準導入後の初めてとなる九州電力川内原発１号機の運転再開が予定されている。
国際原子力機関や米国、カナダの規制当局のデータによると、最低でも４年間停止した原発の運転が再開されたケースは世界で14基。そのすべてが運転再開後にトラブルに見舞われている。
米原子力規制委員会（ＮＲＣ）の委員長を務めていたアリソン・マクファーレン氏は「原子炉が長期にわたって停止していた場合、長い間休止状態にあった機器や、さびついた運転技術により問題が発生する可能性がある」と電子メールでコメントした。
スウェーデンでは、独電力大手エーオンが1992年から停止していたオスカーシャム原発１号機の運転を96年に再開。その翌年に６回の緊急停止があったほか、亀裂が見つかったことから38日間で終わる予定だった燃料の交換作業に４カ月以上を要した。
原子力技術コンサルティング会社、ラージ＆アソシエイトのジョン・ラージ社長は、日本は「国中の原子炉がすべて４年間停止した状態」にあり、原子力規制委員会は想定外の事態に備えなければならないと指摘。規制委がいま直面している状況は「他のどの国に存在しないまったく固有の事態」だと話した。
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news…
◆川内原発１号機 １１日午前再稼働の計画を報告
（2015年8月10日 16時29分 NHK）から抜粋
鹿児島県にある川内原子力発電所１号機について、九州電力は、１１日午前に原子炉を起動し、再稼働させる計画を原子力規制委員会に報告しました。
ことし３月から再稼働前に必要な検査が行われてきた川内原発１号機について、九州電力は１１日午前１０時半に、核分裂を抑える制御棒の引き抜きを始めて原子炉を起動し、再稼働させる計画を原子力規制委員会に報告しました。
九州電力によりますと、原子炉の起動から１２時間半後の午後１１時をめどに川内原発１号機は核分裂反応が連続する「臨界」の状態になるということです。
起動から３日後の１４日には、原子炉の熱で発生した蒸気で回すタービンと発電機をつないで発電を始め、その後、徐々に原子炉の出力を高め、来月上旬に営業運転に入る計画です。
川内原発１号機は、原発事故の２か月後に定期検査に入って以来、４年以上停止しているため、原子炉を起動させる操作は設備に異常がないかを確認しながら、慎重に行うことにしています。
http://www3.nhk.or.jp/ne…/html/20150810/k10010184651000.html
◆川内原発 迫る再稼働 鹿児島県外から説明会の要請続々
（2015年8月3日 東京新聞 朝刊）から抜粋
九州電力川内原発１、２号機（鹿児島県）の再稼働が迫るなか、九電に公開の説明会を求める声が、鹿児島県外にまで広がっている。宮崎、熊本両県では、４つの市町議会が決議などの形で意志を表明した。だが、九電は求めに応じていない。
原発から７８キロ東の宮崎県高原（たかはる）町。川内原発がある西からの風が吹くことも多く、市民グループが原発近くから風船を飛ばした実験では、３時間後に町内で拾われたこともある。
議会は「事故時に原発の風下になれば、町は壊滅的被害を受ける。まさに『被害地元』そのもの」と主張。説明会を求める文書を九電に送った。中村昇町議（６３）は「放射能は県境に関係なく飛んでくる。このままの再稼働は許されない」と焦りをにじませる。
隣り合う鹿児島県出水市から避難住民を受け入れる計画の熊本県水俣市では、同議会が「（福島では）いまだ１２万人が故郷を奪われたままなのに、原因の究明は中途半端。市民が不安なまま再稼働に踏み切るのは無責任だ」と安易な再稼働を批判するとともに、説明会を求める決議をした。
原発まで１３０キロほど離れた熊本県荒尾市と大津町の議会はいずれも、福島の事故当時、政府が２５０キロ圏まで避難が必要になる最悪のケースを想定していたことを指摘。「川内原発にあてはめれば九州全域がすっぽり入り、全県が避難の対象になる。説明会は当然」などと訴えた。
鹿児島県内では３月以降、原発から約１７０キロ離れた屋久島町議会など六市町議会が九電に説明会を求めてきたが、九電は「個別の要請に応じて話はしている」と、公の場での開催を避けている。
http://www.tokyo-np.co.jp/…/ec…/news/CK2015080302000117.html
◆そもそも火山が噴火しても原発は問題ないのだろうか
（2014年7月24日 テレ朝 モーニングバード）
原子力コンサルタント・佐藤暁氏「（巨大噴火でなくても）１００年単位で起こる噴火の規模でも火山灰の危険はある。火山灰によって電源喪失が起こりえる」「川内原発みたいな（周囲がカルデラだらけという危険な）発電所は、世界に１つもない」
https://www.youtube.com/watch?v=UeHlityKLPs
http://blog.goo.ne.jp/ki…/e/40fe93c381c467b45156ac1154b495fe
◆原発避難計画、半数が未整備 周辺の医療機関と社福施設
（2015年8月3日 朝日新聞）から抜粋
全国の原発の３０キロ圏にある医療機関と社会福祉施設で、国が求めている、事故を想定した避難計画を作っていたのは約半数にとどまることがわかった。１０日にも再稼働を目指す九州電力川内原発（鹿児島県）では、県独自の基準を定め、１０キロ圏のみで作っていた。障害者など避難時に支援が必要な人の名簿を作成していない市町村も３割あった。全国で原発の再稼働準備が進むが、避難弱者は置き去りにされている。
朝日新聞は７月下旬、建設中を除く全国１６原発の３０キロ圏にある２１道府県に、計画の策定状況を取材した。
東京電力福島第一原発事故では、避難の混乱で入院患者や高齢者が死亡する例が相次いだ。事故を受け、国は２０１２年に防災重点地域を８～１０キロ圏から３０キロ圏に拡大。災害対策基本法などに基づく自治体向けの手引で、３０キロ圏の医療機関や特別養護老人ホームなどの社会福祉施設に避難先や経路、移動手段の計画を作るよう求めた。
川内原発の３０キロ圏の医療機関８５施設のうち策定済みは２施設。１５９の社会福祉施設で計画を作ったのは１５施設だった。１０キロ圏では対象の全施設が計画を作った。鹿児島県は「３０キロ圏の避難計画は現実的ではない」（伊藤祐一郎知事）として、今年３月に計画作りを求める範囲を独自に１０キロ圏に限定。１０キロ以遠の施設は、事故後に風向きなどに応じて県が避難先を調整することにした。県原子力安全対策課は「国の了解を得て決めた」という。
http://www.asahi.com/articles/ASH825QV5H82UTIL00Z.html
◆川内原発 誰も責任を取らないこの国 金子勝・慶大教授
（2014年8月 日刊ゲンダイ）
原子力規制委員会は、原発マネーまみれの“原子力村”村長、田中知東大教授がメンバーに就いた途端、川内原発の安全審査を通した。おまけに、田中俊一委員長は「基準の適合性を審査した。安全だということは申し上げない」と言う。
一方、政府は規制委員会が安全性を審査した原発から再稼働するという。誰が責任者なのか、分からない状態だ。福島原発事故もそうだった。結局、誰も責任をとらず、事故を起こした東京電力を救済し続けている。
翻ってみると、「集団的自衛権」を議論していた時、安倍政権は、「かりに、こうした状況になったら」「もし、こうしたことが起きたら」と、ありもしないケースを次々に取り上げて、集団的自衛権の必要性を訴えていた。
ところが、原発の安全基準については「かりに」「もしも」という議論を一切しようともしない。「もし、近くで火山が爆発したら」「もし巨大台風に直撃される同時災害が起きたら」という疑問に答えようともしない。どう考えたって、こっちの方がリアリティーがあるのに。
実際のところ、川内原発の安全対策は穴だらけだ。第1制御室が不能になった時に備える第2制御室も、事故が起きた時の作業拠点もできていない。作業員が被曝した場合、ティッシュで拭き取るというのだから唖然とする。10〜30㌔圏の病院の避難計画もない。まず再稼働ありきは見え見えだ。
本をただせば安倍首相こそが、原発の「安全神話」を作り上げてきた張本人なのだ。2006年12月22日、当時首相だった安倍晋三は「原発の全電源喪失はありえない」と答弁していた。だが、福島原発は全電源喪失を起こし、深刻な事故になったのに、メディアはその責任を追及しようとしない。
いま、安倍首相は「世界一の安全基準だ」などと、再び安全神話を垂れ流している。欧州では当たり前の「コアキャッチャー」も「二重の格納容器」も、日本の原発にはない。どこが世界一の安全基準なのか。おまけに、汚染水が漏れ続けているのに、福島原発を「アンダーコントロール」と嘘までついている。また事故が起きても、電力会社は救済されるとタカをくくっているのだろう。
