政府は、各省庁などが保有している計１０００機超の小型無人機（ドローン）について、原則として高いセキュリティー機能を備えた新機種に入れ替える方針を固めた。安全保障の観点から、中国製ドローンを事実上排除する狙いがある。政府の支援で開発中の国産ドローン導入を視野に、来年度以降、代替機を順次調達する見通しだ。
ドローンは、通信ネットワークを介して撮影写真や飛行情報を情報システムに保存している。次世代通信規格「５Ｇ」の普及で利用拡大が見込まれる一方、サイバー攻撃による情報窃取や機体の乗っ取りなどのリスクも指摘されている。
このため、政府は来年度から、全省庁や独立行政法人・特殊法人のドローンの運用を抜本的に見直す。〈１〉防衛や犯罪捜査〈２〉重要インフラ（社会基盤）の点検〈３〉機密性の高い情報を扱う測量〈４〉救命・救難――などを「重要業務」に指定し、これらの分野ではサイバー対策が講じられた機種のみ使用を認める。導入済みのドローンは原則、数年以内に交換するよう求める。
また、新規でドローンを調達する際は内閣官房に事前に相談し、リスク評価を受けることを義務化する。製造過程で不正プログラムなどが仕込まれる「サプライチェーン・リスク」が疑われる機種は、調達から除外する。
一連の対応は、中国製ドローンが念頭にある。政府が今春、防衛省や警察庁など安保分野を除く省庁の機種を調べたところ、ほとんどが中国大手「ＤＪＩ」製だった。ＤＪＩ製は安価な反面、サプライチェーン・リスクにさらされ、情報窃取の懸念があるとして米国が排除を進めている。日本では、安保分野の運用実態は公表されていないが、米国の対応を受け、ＤＪＩ機種の置き換えを先行して進めている模様だ。
政府は現在、安保分野を除いて約１０００機のドローンを保有する。赤外線や高性能レーダーを搭載し、ダムや河川のインフラ管理のほか、３Ｄ地図向けの測量業務などに活用している。新たな運用では、重要業務以外でも、「第三者に乗っ取られればテロや犯罪に悪用されかねない」（内閣官房）として、原則、入れ替えを求める方向だ。
政府は、中国製に替わり、安全性の高い国産ドローンの導入を視野に入れている。自律制御システム研究所、ヤマハ発動機、ＮＴＴドコモなど５社の連合が、国の委託事業としてすでに開発に着手し、来年度の量産化を計画中だ。高度な暗号通信技術で飛行・撮影情報を守ることを目指している。
現在、ドローンの分野では中国企業のDJIが突出した技術力を持っています。オリジナリティも高く、他社がまねできない技術を積み重ねています。
上に上げた４基のドローンはいずれもDJI社のもので、値段も手ごろです。
７０年前に、ドイツのライツ社からライカ３ｆという３５㎜ロールフィルムレンジファインダーカメラが発売されました、
大きさ、使いやすさ、写りの良さなど、当時のカメラとしては画期的な性能を誇りました。
それを超えるものを作るなどと言う発想などなく、世界各国の多くの会社が、コピーモデルを作りました。
日本の戦後のカメラづくりはライカのコピーから始まったともいえるでしょう。やがて、ニコンは、コピーを超えた、Nikon SPという傑作をものにし、そのノウハウをベースに一眼レフのNikonＦを創りあげました。キヤノンを始めとする国産メーカーもそれに追随、そして日本は一眼レフ大国となりました。（現在はデジイチ大国だけれど）
かつて、日本がライカの模倣から入り、本家に追いつき、本家とは別の方向を見出して本家を抜き去った様に、DJIやファーウェイに挑戦するのだろうか
ついこの間まで、中国製品と言えば、日本の有名会社の製品を粗悪に模倣して何分の1というような安価で売っていた。立場が逆転？？今度は、世界の標準品となっている高品質な中国製品を、日本が模倣する番？？？？DJIやファーウェイの製品は、高品質で独創性も高く、なおかつ安いのだ。政府の後押しなしにはとても太刀打ちできないだろう。
これまで、ドイツやアメリカの後を必死に追いかけ、時には追いついたこともあった日本ですが、今は複数の分野で中国を追いかけざるを得ないようです。そして、この相手には、これまで武器にしていたコストが味方に付いてくれません。企業に形を借りた、国家間の争いになるのかもしれませんね。いずれにせよ、負けられない。スパイも横行するだろうなぁ
ドローン技術は、今後伸びしろの大きい成長分野であることは間違いない。DJIの壁は高くて厚いと思われますが、何とか日本技術を結集して凌駕して欲しいと思う私でした。ここをやられっぱなしだと、軍事技術で支配されてしまいますからね。頑張ってほしいなぁ！！!!国家の存亡がかかっております！！
