福島原発かながわ訴訟

富岡町から避難の現状陳述に共感の拍手
１・２５横浜地裁第１９回口頭弁論から

１月２５日（水）午後、横浜地裁で行われた「福島原発かながわ訴訟」。
新しい年はじめての口頭弁論とあって、大法廷である１０１号室は原告・弁護団・取材陣はじめ福島から避難中の若者など傍聴席も超満員で、ぶんぶんの仲間も常連メンバーはじめ多くが傍聴したのですが、会の創立時以来の会友？の一人でもある郡司真弓さん（WE21ジャパン）が素早く密度の濃いレポートを「さよなら原発神奈川」ルートのＭＬに投稿していましたので（勝手に…スミマセン！）転載させていただきます。（ブログ制作本舗）

郡司です。

本日、横浜地裁で福島原発かながわ訴訟が行われ、
その後、住宅支援打ち切りなどの現状報告がありました。

神奈川県内には現在、自主避難者は３００世帯（約770人）が生活し、
３月３１日の住宅支援打ち切りに向けて、退去指示を受けています。

その結果、
①生活環境が変わり、生活が激変する
②子どもの教育の変化（転校など）による負担増大
③家賃負担による貧困化
などが予測されています。

避難者を支援する市民団体は、
現住居での継続と、公住宅（約80世帯）での約２か月の保証金の見直し、
民間住宅（約220世帯）の借上げ住居での家賃補助、保証人の緩和などを
求めて、神奈川県と協議を進めています。

その結果、昨年の秋には支援の予算がゼロでしたが、
現在、予算化に向けて審議が始まりました。

また、国と福島県への住宅支援継続の意見書は、
神奈川県内の自治体に働きかけた結果、

茅ヶ崎市、葉山町、藤沢市、横須賀市、二宮町、逗子市、鎌倉市、海老名市、
大和市、相模原市、座間市、伊勢原市、厚木市、川崎市、横浜市、平塚市、
神奈川県

以上の自治体で採択されました。

このような動きは、避難者を支援する市民の力です。
本日も、６６席の傍聴席を求めて１３０人以上が地裁に集合しました。

３月３１日に住宅支援を打ち切り、強制的に帰還させる国と福島県。
しかし、原告の女性（富岡町から葉山町へ避難）は、

１月に富岡町の家の周りの放射線を計ったら0.7マイクロシーベルトもあり、
行政に訴えたところ、平均１マイクロでなければ除染をしないと言われたとのこと。

これは、安全数値を１マイクロシーベルトから２０マイクロシーベルトに
上げた結果です。ここに住めと国は言っているわけです。

週刊金曜日には、神奈川県の子ども3人が甲状腺癌になったとの報告がありました。
罪もない福島の人たちが棄民にされようとしている社会は、
私たち自身も、いずれは棄てられる社会です。

４月から住むところがない避難の人たち、
彼らには何の罪もありません。
６年になろうとしている今、是非、福島からの避難者に思いを馳せていただきたいと思います。

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　郡司　真弓　

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