定年退職

“老後2000万円”　報告書まとめた担当局長退任へ 金融庁
　「金融庁の幹部人事が発表され、老後の資産形成に関して「およそ2000万円が必要になる」などとした審議会の報告書を取りまとめた担当局長が退任することになりました。局長クラスは、定年を延長して引き続き務めるケースもあるということですが、今回は定年を理由に退任するということです。」

　いかにも引責辞任かのようなニュアンスの記事だが、そのように理解するのは正しくないようである。
　というのは、金融庁では昨年年次逆転人事が起きており、今年の定期人事で是正（つまり上の年次の幹部が退任）するのは、昨年の時点で既定路線だったと思われるからである。
　具体的には、遠藤長官（昭和５７年）に次ぐ地位にある栗田監督局長は昭和６２年入省で、三井局長（昭和５８年）の４期下なのである。
　だから、遠藤長官の長期政権は織り込み済みで、栗田局長以外の局長は順次辞めていくという構図とみるのが自然だろう。
　そうすると、上の報道は、マスコミによる意図的な歪曲とみる余地もあるだろう。