東京都議選の投票日がいよいよ明日に迫った。最近の傾向では期日前の投票が結構な数に上るので、ほとんど結果は決まっているのではないかとさえ思える。東京に15年住んだ私としては、とにかく、小池を引きずり下ろし、「光に光をあてる政治ではなく影に光を当てる都知事になりたい」と訴える蓮舫候補に都政を託したい。
首都東京の選挙は、ひとり東京だけの問題ではなく、政治的にも経済的にも全国に大きな影響を及ぼす。
共産党の志位議長は、昨日の応援演説のなかで次のように訴えていた（要点）。
高すぎる国保料：かつて東京の国保料は安かったのです。ところが今、全国で一番高い。ワースト1位から21位までは東京の自治体が占めている。子どもさんが就学した場合は1人6万5600円です。なんでこんなに高くなったのか。小池都政が負担軽減のためのお金をばっさり削ってきたからです。これは子育て支援ではなく、子育て“ペナルティー”になってしまうのじゃないでしょうか。
神宮外苑開発、利権政治：三井不動産と小池都政との底なしの癒着が大問題になっている。最初の段階から、主導的役割を果たしたのが三井不動産。（東京都の内部資料で）2012年2月28日、都議会自民党の控室で、自民党の萩生田光一氏と東京都幹部が会合。その場で萩生田氏は「森元総理から『君が横断的に調整してくれ』と言われている」と言って、この、神宮外苑再開発のことをはっきりと言った。ここから始まった。小池都政、三井不動産、裏金自民党の３者によって進められている。
神宮外苑再開発だけじゃなく、築地市場跡地、東京五輪・パラ選手村跡地の「晴海フラッグ」―三つの再開発全部引き受けている。そして東京都の幹部職員、局長14人が三井不動産グループに天下りをしている。こんな「利権ファースト」の都政は変えようではないでしょうか。
小池都知事は関東大震災の朝鮮人犠牲者追悼式典に、就任翌年の2017年から7年連続で追悼文を送っていない。もともと2017年の都議会で、自民党議員が朝鮮人犠牲者数を問題にし追悼文送付の見直しを要求したことに呼応したもので、それ以来、あったことをなかったことにしたい歴史修正主義にどっぷりと浸かった自己をさらけ出している。
小池氏の政策には、「首都防衛を進める」としてミサイル攻撃に備えたシェルター整備、マンション防災なども盛り込んでおり、自公政権の戦時体制づくりと軌を一にしている。見当違いも甚だしい。そんなことより、首都直下型地震や気候変動対策に本気でとりくみ、「都民のいのちを守る」政策を前面にかかげるべきだ。
