西日本からフィリピンにかけて30度を超える海水温となり、今後も数ヶ月にわたって続くと予想されている。この海水温の異常によって、海だけにとどまらず地球上の生態系に深刻な影響が広がっている。
そのひとつが沖縄近海でのサンゴの白化だ。
沖縄防衛局は、海水温の高い状態にも関わらず、辺野古の基地建設のためにサンゴの移植を強行しており、沖縄県もこれを止めることができていない。現地で基地反対行動を続けている北上田さんはブログで、防衛局は何の対応も取ろうとせず、県もまた毅然とした対応を取ろうとしていないことに怒り心頭で、「歯がゆくてならない」と書いていた。
農水省がサンゴの移植を許可するよう求めた指示に対して、県は違法な国の関与だとしてサンゴ移植取り消しを求めた裁判で、今年4月25日に最高裁が上告を退ける判断を示し県が敗訴、これがかなり影響しているのではないかと北上田さん。
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大浦湾側の工事は今年の1月10日に着手。当面、ケーソンの仮置き場となる海上ヤード建設工事が進められている。
この海域にはマヨネーズ並みの軟弱地盤が広がっていることから、7万本を超える砂杭を打ち込むことになっているものの、そこまでの深さの工事ができる作業船がない。そこで国は作業船を海面下70メートルまで施工できるように改造するため、総額10～20億円とも言われる改造費を国が負担。民間の船の改造費まで国が行うことへの批判が高まっていた。
その後、7月8日には杭打ちの試し打ちが開始され、現在に至っている。
この埋め立てには膨大な海砂、土砂が使われるが、その調達のために沖縄の海砂採掘によって深刻な環境破壊が起こされる懸念が指摘されている。工事費も昨年の段階で、わずか14％の埋め立てのためにすでに予算の半分近くを使い切っており、東京新聞は「難易度が高く、かなりの費用がかかると見込まれる軟弱地盤の工事が始まってもいない時点で、すでに総工費の半分近くを使い切ったことになる。辺野古予算は底無しの様相を帯びてきた」と書いた。
実際、軟弱地盤が判明するまでは総工費3500億円以上としていたが、判明後は9300億円に引き上げ。工期も5年から9年3ヶ月に延長。
辺野古基地は、断層の真上にあることもさることながら、南海地震の警戒域に含まれ、一旦巨大地震が襲ったならば、海上に作られた基地がどうなるのかは誰にも分からない。
恐るべき浪費、血税の無駄遣いを、残念ながらこの国の政治は止めることはできていない。
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昨日は、現地沖縄宜野湾市で「『欠陥機オスプレイの飛行停止と普天間飛行場の閉鎖・返還』を求め 『米兵の少女暴行と政府による事件隠ぺい』を糾弾する 8. 10 沖縄県民大集会」が開催され、会場には2500人（主催者）が詰めかけた。（写真は琉球新報）
集会はもともと沖縄国際大学への米軍ヘリ墜落から20年となることを受けて、オスプレイ飛行停止と普天間飛行場の閉鎖と返還を求める集会とする予定だったが、その後米兵による性犯罪が相次いで発覚したものの県に通報がなかったことへの抗議をふくめて開催されることになった。
集会はオール沖縄会議のほか、第3次普天間米軍基地から爆音をなくす訴訟団、第4次嘉手納基地爆音差止訴訟原告団の共催で開かれ、玉城デニー知事も駆けつけ「われわれは決して諦めないということを強く主張していこう」と呼びかけたと報道（琉球新報）されている。
