九州宮崎県沖、日向灘を震源とするM7.1の地震が発生し、気象庁は有識者検討会で今回の地震を評価、「巨大地震注意」の臨時情報を発表しました。初めてとなる情報ですから、九州、四国、東海の海岸沿いにお住まいの方々は本当に気が気ではないでしょうね。
何事もなく過ぎてほしいと願うのは当然としても、地震だけはいつどのように襲ってくるか分からない自然現象ですから、一旦起こったときに、津波対策を含めてどう避難するのか、どう命を守るのかについては最大限の注意を払いたいものです。
九州の川内原発で2基、四国の伊方原発で1基が稼働中であり、これをどうするのかについては記者会見でも一切言及がありませんでした。今回の注意情報は時限的なものですから、直ちに原発を停止し警戒態勢に入るというのがごく当然の措置だと思われるのですが、どうなんでしょうか。
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今年1月1日の能登半島地震から半年以上経って、仮設住宅6642戸の完成が8月中との情報。水道管本管は復旧しても、そこから家庭までの配管が壊れて水が出ないために修理依頼が殺到。しかし、業者が少なく順番待ちだという。東日本大震災では大型の予算を組んで災害復旧復興にあたったのに、能登半島地震では余りに対応が遅いし貧弱。この違いは一体何なのでしょう。
これから起こりうる災害に備えることは当然としても、万が一大災害が発生し、避難生活を余儀なくされたとして、この国の対応のお粗末さは国際水準とは比べものにならないレベルであり、政府は国民に自主的な対応を呼びかける前に、あらゆる事態を想定し発災に遭遇しても、普通の生活が遅れるだけの対策をとるべきです。相変わらず、避難所は雑魚寝、トイレも使えず、場合によっては農業ハウス内や自家用車内で寝泊まりというのでは、住民にとっては悲劇であるとともに、他国からはいい笑いものです。
明日は我が身なのです。これが、改憲や軍拡には熱心だが国民の命を守ることには予算を使いたくない現在の自公政権の実態であるということを、もっと知るべきですね。
