昨夜からの大雨で球磨川流域で大変な洪水被害が発生。球磨川の氾濫によって、川沿いの住宅地域(人吉市、芦北町、球磨村など)で広範囲に家屋や農地が冠水・水没、崖崩れも発生し家屋が倒壊、特養老人ホームなどでも残念ながら甚大な人的被害が起こっています。
消防、自衛隊などが懸命の救出にあたっているものの、水と泥との困難なたたかいですから、さらに被害が大きくならないか心配です。
被害を受けられた方々に対する迅速な救援と、水が引いたあとの速やかな復旧が全力で行われることを願うほかありません。
かつては梅雨空といえば、しとしと、ジメジメというイメージだったのに、近年は線状降水帯の発生によって、集中的な豪雨となり、かつてない災害につながることが多くなりました。これは梅雨前線の活動だけではなく、台風の被害も同様の傾向で、今後はさらにこの傾向が強まるでしょうから、とにかく犠牲者を出さない対策が何より重要になります。
水害についていえば、洪水も土砂崩れも過去には幾度もあったことであり、雨の降り方は過去にはないほどのものだったかもしれませんが、近年の気象状況からすれば当然予想されること。
河川の堤防補強の必要性は当然ながら国も県も分かっていることですが、結局被害が発生しなければ土木工事にはつながらない行政ですから、これから全国の河川で同様のことはいくらでも起こりうる。
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さて、年金積立金管理運用独立行政法人の運用実績報告によれば、2020年1~3月期の公的年金積立金が17兆7072億円の赤字と、過去最大の赤字になったという。昨年の実績も8兆2831億円の赤字。リーマンショック時には9兆3481億円の損失でしたから、とんでもない大赤字ということになります。いったい誰がどのようにこの責任を取るのか。
年金積立金をつかって株式に投資し、日銀を使って株高を演出してきたものの、新型コロナで一挙にそれが吹き飛び、年金給付に深刻な影響が生まれる懸念が強まっているわけですから、これは安倍政権によるバクチ政治そのものです。
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東京でまたまたコロナ感染者が増えて、ここ数日の内に200人超えという日も出てくるのでしょう。コイケ都知事の言動を見ていると、オリンピックと同じで都知事選挙まで何とか低い水準に見せようとしているのが見え見え。
政府も感染症専門家会議のメンバーに相談もなく勝手に首を切って、どうやって「専門家の意見を聞いて」対策を出そうというのでしょう。結局、身内の企業(電通、パソナなど)には手厚く保護しながら、苦しむ中小企業や商店、事業所などには出来るだけ金を出したくない安倍政権は、まもなく大規模にふくらむであろうコロナ第2波の大波に、為す術もなくうろたえるだけではないのでしょうか。都民はこんなコイケ現職にどんな審判を下すのでしょうか。
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「ウラジミール、君と僕は同じ未来を見ている。ゴールまでウラジミール、二人の力で駆けて、駆けて駆け抜けようではありませんか」(2019年9月5日東方経済フォーラム全体会合、安倍総理スピーチ)<北海道ニュースHUB>
ウラジーミルは一人で駆けて駆けて駆け抜けて行ってしまったようです(麻木久仁子@kunikoasagi)
ロシアでの改正憲法に「領土の引き渡しの禁止」が盛り込まれたことは、安倍外交の末路を最も鮮明に表している現実ですね。
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中国が先月30日施行した「香港国家安全維持法」は、戦前の日本の治安維持法とうり二つのもの。
①分離独立:国家からの離脱、②反政府:中央政府の権力・権限を揺るがす行い、③テロリズム:暴力や威圧行動、④香港に介入する外国勢力との結託・・が犯罪行為になるというのですが、いくらでも拡大解釈できます。事実「香港独立」の旗を持っていたというだけで、逮捕されたというニュースがありましたから。
1997年の香港返還から50年間は「香港特別行政区基本法」と「一国二制度」という独自のシステムがとられ、集会・表現の自由などが保障されていましたが、中国政府はこれを完全に否定し自国のシステムに香港を隷属させるために、この法律の成立・適用に踏み切ったもの。中国の現在の民主主義否定と人権抑圧体質をこれ以上雄弁に語っている出来事はないでしょう。
ところが日本の各政党の中で、最も強烈に批判の声を上げているのは日本共産党。立憲民主党、国民民主党なども批判の談話を出しているのに、自民党は「党としての談話などは出さなかった」といいます。産経新聞が伝えているので正しいのでしょう。
ロシアにも、中国にも言うべきことを言わない、言えない、この国の政権党。ま、今にはじまったことではないか。