2月21日（日） 沖縄戦の犠牲者を冒涜するスガ政権

もはや5月連休あたりの陽気。庭ではフキノトウが開いて花を咲かせそうな勢いでした。ナズナさえ、茎を太く伸ばして花を持ち始めていました。温かくなるのはいいとして、温暖化の進行の余りの速さは不気味でさえあります。気候変動への影響はもちろんですが、作物の生育環境への影響は相当に深刻になるような予感さえします。

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先日、辺野古新基地の埋め立てのため、沖縄南部から土砂を採取する計画が進行中であることを紹介しました。2月17日の国会予算委員会において、日本共産党の赤嶺政賢さんがこの問題を取り上げ、政府の対応を厳しく問いただしました。

沖縄戦での南部一帯はどんな地域だったのか、その経過をふり返りながら、菅首相の見解を質しましたが、当の菅首相は、今も土に眠る多数の遺骨のことには全く触れず、ただ「南部で土砂を採取する場合には沖縄防衛局が締結をする際に業者に戦没者のご遺骨に十分配慮したうえで行われるよう努めてまいりたい」とにべもない返事。

赤嶺氏は、直前に「遺骨の色は何色か知っているか」と菅に尋ねたが「存じません」の一言。赤嶺氏は「土と一緒の色であり、そこにはサンゴも多数散らばっていて、見分けがつかない。手でとって重さを見なければ遺骨かどうかわからない」と遺骨収集ボランティアの活動をもとに指摘していました。そして、「それなのに、どうやって配慮するのか」とたたみ込んでの質問。沖縄県民の怒りを背景にして迫力がありました。

菅には、現地の様子を視察する気はもとよりなく、どうしたらよいかを深く検討する気もなく、ただアメリカのためにどう工事をすすめるのかだけが関心事。

現地の熊野鉱山では、県内のさまざまな工事のために土砂が掘り返され、あるいは土砂の捨て場にになって、悲惨な状態。
北上田氏は「現在でもこんな状況だから、辺野古への土砂搬出が始まれば、ますますひどいことになることは目に見えている」と警鐘を鳴らしていました。
（北上田さんのブログには何枚もの現場写真が紹介されています）

現地で38年間もの間遺骨収集のボランティア活動を続けていた具志堅隆松さんが県に対して土砂採掘を辞めさせるよう求めてハンガーストライキを宣言したとの報道がありました。具志堅さんは沖縄戦遺骨収集ボランティア「ガマフヤー」の代表。

土砂採掘の一事をとってみても、菅政権が沖縄をどのように見ているのかがはっきりとわかります。沖縄県民を、本土防衛の捨て石としてしか見ていなかった当時の軍部とうり二つ。何も変わっていません。

2月9日 沖縄南部戦跡で起こっていること

雑誌「世界」3月号では、軍事化する琉球弧のさまざまな問題点をえぐり出しています。
与那国島から宮古、石垣、沖縄本島、鹿児島県の馬毛島に至るまで、隙間なく自衛隊、米軍の基地軍が中国封じ込めの第1列島弧を形成するという、「本土」からは何も見えない軍事基地化がどんどん進行中。

寂れる地域を活性化させる唯一の手段として法外な金を積んで土地買収や「振興」予算をつけるという手法は原発立地と何も変わらない手法です。住民は、廃れる地域を放置するよりも、交付金、補助金などを受け取って地域振興にあてることが「現実的」だという誘導に流される。決して容認するわけではないがとしながらも、金の力には勝てない。結果、地域は分断され、修復不能になるまでズタズタにされる。

沖縄本島で、辺野古の基地建設のために、いったい何が起こっているのか、最近ではコロナ禍の影で全く報道されることはありません。基地がいつ終わるともしれない巨大な工事が延々と続けられ、今も大浦湾と沖縄中を破壊し続けていることに、全く無頓着となっています。
沖縄に基地があるという意味は、まさにここにある。
地理的に遠いために、何が起こっているのか知らされないために、あるいは知っても身近な問題ではないためにすぐに忘れるから、まことに都合がよろしい。問題はその土地の問題であり、我々の問題ではないということにされてしまっています。「捨て石」は、遠くにおいておくに限るのです。

日本軍が朝鮮半島や中国本土で何をしてきた国民が知らなかった（いまだに知らない）のも、これと全く同じ構図でした。現地でどんな蛮行が行われようが、知らない（知らされない、知ろうとしない）が故に、すべては美化され許容される。「皇軍がそんなひどいことをするはずがない」という感覚は国民に広く共有されていたのではないでしょうか。

沖縄の南部戦跡のある地域で、いま土砂採取が始まろうとしています。写真の通り、「熊野鉱山」の開発業者が、大規模に土砂採掘を行って、これを辺野古の埋め立てに使おうというのです。

（写真は「チョイさんの沖縄日記」より）

ところが、ここは沖縄戦の最終局面で、多くの県民が逃れてきて逃げ場を失い米軍の艦砲射撃や地上戦での激戦に巻き込まれて数多くの死者がでたところです。その遺骨はいまなおこの土地に眠っているのです。
直ぐ近くにある魂魄の塔は、周辺の道路、畑などに散乱していた何万という遺骨を戦後直ぐに集めて納めたところです。言わば周辺一帯は、犠牲者の無念が積み重なった場であり、神聖そのものの土地なのです。

土建業者は「自然公園法」も「森林法」も無視して工事を始めたために、さすがに一時中止の指示を沖縄県環境部が出して現在は中断してはいます。鉱山のある糸満市は、「遺骨収集を行う」「風景の保護」などを条件につけて届を県に出すようにしたとされており、県も「基本的に届出に形式上の問題がなければ受理する」と報道されており、これが受理されれば2月中旬以降にも開発が可能となってしまいます。

工事が再開されれば、取り返しのつかない環境破壊と戦跡地域破壊を引き起こすことになってしまいます。
次は、沖縄平和市民連絡会が1月26日に沖縄県に提出した要請書です。遺骨混じりの土砂を、こともあろうに戦争のための米軍基地建設の埋め立てに使うなど言度同断！実態を知った県民の怒りはいま広がり初めています。

糸満市・「魂魄の塔」横での土砂採取の中止を求める要請書

辺野古の米軍基地建設工事とともに、沖縄本島で何が起こっているのか、まず知ることからはじめたい。

9月8日（火） 辺野古新基地建設 防衛局の設計変更書に対する意見書を提出しよう

今日から辺野古新基地建設の変更のために沖縄防衛局が提出した設計変更申請書の告示・縦覧が今日から開始されました。

沖縄県ホームページ

これに対して、沖縄県民でなくても、誰でも沖縄県玉城知事宛に意見を言うことが出来ます。オール沖縄会議は、全国から意見書を集中し、知事の不承認を後押ししようと呼びかけています。

意見書の記入例と提出の仕方

この意見書提出運動は、今後新基地建設を左右するくらいに極めて重要なとりくみだと私は思います。

「利害関係」を書く欄があるのですが、「沖縄県民が何度も反対している辺埜古新基地を国民の税金で作ることは許せない」とか、「沖縄大浦湾の貴重な自然環境を守ることは一人沖縄県民だけの問題ではない」とか、いろいろ関わりのあることを自由に書いていいのです。

なぜ、意見書を出すのかについては、専門家の北上田さんが詳細に資料をつくって説明してくれています。（概要は下に私がまとめました）
これもまた、自由に書くことができますから、上の記入例を参考に、みなさん、ぜひ次の期間中に意見書を書いて玉城デニー知事宛に出しましょう。
辺野古新基地建設を止める大きな力になることは間違いありません。

提出期間　　2020年9月8日(火)～2020年9月28日(月)（消印有効）

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沖縄防衛局が沖縄県に提出した設計変更書は膨大なもので、シロウトが見ても何のことかほとんど分かりません。そこで、辺野古に張り付いて調査、研究を続け、問題点を洗い出してきた土木技術者の北上田さんの資料で問題点の概要を挙げてみることにします。

①　当初計画の工期8年、総工費2300億円を、工期12年（本体工事9年3ヶ月）、総工費9300億円に変更。

工期12年は、現在からではなく、変更申請についての裁判が決着して知事が承認せざるを得なくなってからの話。
総工費も、9300億円で収まる保証はどこにもなく、天井知らずになる恐れが十分にあります。沖縄県民が何度も反対している工事を強行する無法は許されません。
しかも重大な問題は、この総工費のうち、18％の1700億円が辺野古警備費（弾圧費）であること。これには海上保安官や機動隊員の派遣費用などは含まれませんから、一体どれくらいの費用をつぎ込むつもりなのか。

②　変更申請の最大の問題　軟弱地盤の対策が対策になっていないこと。

大浦湾側に海面下90ｍまでのマヨネーズ状の軟弱地盤が見つかったが、防衛局は3年も隠し続け、問題が明るみにでると、当該地点の強度を調べないまま70ｍ以深は「非常に固い粘性の土」と強弁し、改良工事を70ｍまでとするとしています。専門家チームの調査によって、杜撰な工事を強行すればこの軟弱地盤のために「最悪護岸が崩壊する恐れ」のあることが判明。
さらに、大浦湾側に2本の活断層が走っており、軟弱地盤はこの活断層と関連があることがわかっていること。米議会も軟弱地盤と活断層を懸念し検証報告を国防長官に指示しているほどです。

③　工事が完成し、米軍への供用が開始された後も地盤沈下が続くことを想定していること。

2019年1月には、供用開始後20年で埋め立て地の総沈下量370センチとしていたものが、同年12月には62年後に330センチと変更。沈下した場合どうするのかというと、滑走路をジャッキアップするのだという。施工例もなく米軍基準さえ満たさない前代未聞の工法を予定するというのです。

④　耐震設計に重大な不備　中・小規模の地震（レベル1、加速度40ガル）しか想定していない。

国内では主要13空港で「レベル2」の耐震性を確保。国土交通省の基準にも違反しています。
沖縄県は、辺野古周辺の最大震度を6弱に想定。那覇空港では232ガルで設計しています。

⑤　地盤改良工事・埋め立て工事にともなう深刻な環境汚染と破壊。

大規模な改良工事を行うとしながら、環境への影響は「当初計画と同程度か、それ以下」としており、政府の環境監視等委員会では異論がでなかったというのですから驚きです。
最深部が42メートルもある大浦湾に対して、汚濁防止膜は7メートル。汚濁の拡散は防ぐことはできず、また振動機による杭打の際の汚濁、護岸施工前の浚渫の債の汚濁などが深刻になる危険があるのです。これらのことを踏まえれば、最低、環境影響評価のやり直しが必要です。

⑥　埋め立て土砂、海砂の調達問題。

辺野古側には、現在の3～10倍の土砂が必要。大浦湾埋め立ての貯めに現在の25倍の土砂が海上輸送されることになります。
沖縄全域から土砂・海砂を無制限に採取するだけではなく、県外各地からも搬入。沖縄沿岸部の海の環境破壊だけではなく、県外からの特定外来生物の侵入の恐れがあります。

⑦　大浦湾でのジュゴンとサンゴ保護の問題点

コロナ禍のもとで工事が中断していた2ヶ月にいったんは不明になっていたジュゴンの鳴き声が確認されたにもかかわらず、調査せずに工事を再開。
また、サンゴについても、安易な移植では保全できないことから、知事の特別採捕許可が必要で、その許可が出たとしても移植作業には、工事を止めたうえで約2年半を要するとされている。
しかし、すでに行ったサンゴの移植については防衛局は工事をしながら移植作業も行っており、サンゴの移植がまともにできる保障は全くありません。もちろん、ジュゴンやサンゴだけではなく、貴重な大浦湾の自然そのものが汚染、破壊されることになります。

6月25日（木） 百田の珍説・妄言

6月23日は、沖縄戦終結を記念し犠牲者を慰霊する日。75回目にあたります。

この日は、正確には牛島中将が摩文仁で自決し、組織的戦闘が終わった日であって、米軍が沖縄戦終結を宣言したのは7月2日でした。

この日、ＤＨＣテレビ「虎ノ門ニュース」では、百田尚樹、北村晴男という例のメンバーが、とんでもない歴史脇曲発言を「堂々と」やっていました。もはや妄想あるいはお花畑の世界ですが、後世のために一部を紙上再録しておきましょう。（この部分の録画はこちら）

百田　すっごい重要なことです。沖縄住民9万4千人亡くなっているけれど、この9万4千人の大半が日本海軍、日本陸軍が玉砕した後なんです。（他のメンバー　ふ～む、ふ～む）

つまり、よく言われる「日本軍人は沖縄県民を犠牲にした」というんですが、違うんですよ。実際に死亡者の数を見てみたら、沖縄戦が終わった後に一般住民がものすごい沢山死んでいるんです。つまり、陸軍・海軍が健在で戦っていたときは、いかに沖縄県民の命を助けるために頑張ったかということなんです。だから、アメリカ軍はすごい残虐だったんです。

北村　だから、残虐でしたねえ。戦争犯罪といえば、一般住民を虐殺するという戦闘行為が・・戦闘行為と言えないんだけれど、虐殺行為が行われたことは間違いない。

日本という国と沖縄県を分断するために、イデオロギー的な手法でもって沖縄を捨て石にしたということを強調するのは間違いだと僕も思いますね。

米軍が沖縄中部に上陸を開始したのが4月1日、日本軍司令部が南部撤退を決定したのが5月22日。その後は、軍民一体となって南部になだれ込むことになりました。

Wikiは「軍民混在により戦闘に巻き込まれながら、軍や行政の保護も受けられなくなった住民の犠牲は夥しい数に上っている。沖縄戦における住民の戦没者数は下記の通りであるが、第32軍が首里から沖縄南部に撤退した6月に集中している」と書き、那覇市のホームページでは「本土防衛、国体護持の時間稼ぎのため5月22日に南部撤退が決定される。多くの住民が避難していた所にただ戦争を続けるために軍が逃げてき、壕などを強制的に徴用したため住民は砲弾のなかに追い出される事となった」と書いています。

沖縄戦で犠牲になった民間人の数と推移は下の通り。（Wiki）
3月　 3,081名
4月  19,451名
5月  24,627名
6月  46,826名
7月   5,644名
8月　 4,835名

問題は死者数だけではありません。彼らは、日本軍は住民を守るために戦い、アメリカ軍が残虐非道な行為を行ったと描きたかったようですが、沖縄捨て石作戦はイデオロギーでも何でもない、当時の日本軍の方針（※）であり、日本軍将校が言い始めた言葉だったのです。長野松代大本営移設予定現場を見れば、沖縄戦の意味がわかります。

百田さん、那覇市の該当で、このテレビで話したことをもう一度やってみてください。県民がどんな反応を示すでしょうかね。

※　1944年12月　長参謀長　「結局、我々は本土決戦のための『捨て石部隊』なのだ。尽くすべきを尽くして玉砕するしかない」
1945年1月　大本営は『帝国陸海軍作戦計画大綱』を策定した。宮崎大本営参謀本部長は、「沖縄戦闘は、本土戦備のために時間を稼ぐ持久戦である。第32軍は手持ちの戦力をもって、出血持久戦を死闘することが、皇軍の使命を全うする所以」と訓示。（https://matome.naver.jp/odai/2146759366921746301）

百田が、さもデータを駆使しているとばかりに声を張り上げたところで、ウソとデマのオンパレード。だが、歴史を学ばなければ安易に信じてしまう人もいないわけではないでしょう。それが問題です。

壕から追い出されたりスパイだとして肉親を銃殺されたりした沖縄県民の中には「米軍より日本軍が怖かった」という声が多く聞かれるし、強制集団死の悲劇も日本軍なくしては起こりえなかった。

百田のようなデマを聞けば、沖縄県民は怒りに身体が震える思いでしょう。こんな連中の言説は、今に始まったことではありませんが、安倍応援団のあまりの低レベルを、私たちはもっと知るべきだし、徹底した批判の声を上げ、ネットからも駆逐すべきだと私は思いますね。

4月22日（水） 沖縄辺野古はいま

新型コロナウイルス感染症という禍が、これまで見えなかった、いや見ようとしなかった政治、経済、文化などのさまざまな構造的なゆがみや後進性、とくにこの国での政治のをあぶり出している。医療現場で働く医師・看護師・検査技師たちが身をもって感じており、芸術・文化に携わる人々も同様だろう。

長い間ここで触れて来なかった沖縄の辺野古の現場はいったいどうなっているのか。
北上田さんの報告によれば、五洋建設、大林組、清水建設といった受注業者の従業員に感染者が出て清水建設でも死者が出ており、玉城知事は工事の中止を求めたが、防衛局は「状況の整理を行うため」としてわずか1日工事を止めただけだといいます。防衛大臣に至っては記者会見で「工事を止める考えはない」と開き直っているのだそう。

下は4月8日の抗議行動の様子（北上田さん撮影）。以前と変わらない基地前の様子です。

よく見てほしいのは何十人もの警備会社の要員が間をつめて並んでいること。工事車両が入る時間になると基地の中からこれまた大勢の若い機動隊員が出てきて市民の排除にかかる。警備員はここだけではありません。琉球セメント桟橋の入り口でも、土砂積み出しの本部港でもやはり大勢の民間警備員が並んでいるのです。

この警備員と機動隊のために一体どれだけの国のお金が使われているのか。
昨年末のデータですが、昨年12月25日に防衛省が示した辺野古新基地建設総費用は当初の2.7倍の約9300億円と提示しました（しんぶん赤旗12/27）。うち警備費は実に20%近い約1700億円なのだそうです。

沖縄県民が新基地反対の意志を何度も明確に示しているのに、工事費をほとんど青天井にし抗議する住民を「妨害勢力」とみなして工事を強行する安倍政権のこの姿はもはや醜悪ですらある。このような工事は不要不急であるだけではなく無駄かつ有害であり、即刻取りやめてそれらの予算をコロナ対策にすべてつぎ込むべきでしょう。

ところが、現在基地建設がどうなっているのかはコロナの影に隠れて全く国民の目には触れません。
現在の局面の最大のポイントは、大浦湾の工事に関わる設計変更書を4月21日防衛局が沖縄県に出したこと。
大浦湾内で軟弱地盤が見つかり、それに対応した工事変更を余儀なくされたのですが、大量の砂杭が打ち込まれ、これまでとは比較にならない程の土砂が投入されることから、これは自然破壊そのものです。
北上田さんは次のように怒りのコメントを出しています。

県の全職員がコロナ問題で不眠不休の努力を続けているその真っ最中に、設計概要変更申請提出を強行したのだ。県民の命と暮らしが脅かされているというのに、何故、今、設計概要変更申請か？　少なくとも緊急事態宣言が終息するまで何故、待てなかったのか？　今なら、県もきちんと対応できないからチャンスだと考えたのだろう。政府はこれほどまで腐りきっているのだ。

この国の政治の愚かさをこの工事はあぶり出しています。
こちらは琉球新報による設計変更書提出の記事です。