あずまクラブ(越前の守)です。正しい心の探究をします。

”人間は夢とロマンを持つから動物とは決定的に違う”から始めます。正しい心の探究です。

アパホテルの本が増刷!購入希望多数で嬉しい悲鳴。シナのお蔭?

2017-01-30 00:00:10 | 日記

さくらの花びらの日本人よ誇りを持とう さんより転載です。


イメージ 1
 

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アパホテル「南京書籍」増刷 「購入要望多数で在庫不足」
アパホテルが「南京大虐殺」を「中国側のでっちあげ」などとする書籍を客室に設置し、中国政府が批判を強めている問題で、騒動の発端になった書籍の増刷が決まった。ホテルを運営するアパグループが2017127日、明らかにした。
 
購入希望が多数寄せられ在庫が不足しているためだ。初版5万部で、2万部増刷する。一連の騒動で書籍の知名度が上がり、独自の主張を「読んでみたい」という声も増えているという。
 
当初は5万部が発行され、原則として国内アパホテル155ホテル、32673室に設置された。一般の書店では売っておらず、ホテルのフロントや通信販売でしか購入できない。800円だ。
 
J-CASTニュース記者も書籍を購入しようと千代田区内のホテルに出向いたが、フロントの担当者は「好評をいただいており、品切れになっております」と申し訳なさそうに話していた。
 
一般の書店で市販する可能性についても「ご提案をいただき良い条件であれば、検討する可能性もあるかもしれません」とした。
 
書籍に書かれた「概論」では、中国や韓国が歴史問題で「情報謀略戦」を仕掛けてくるとして、「誤った情報に対して、即座に24時間以内に反論できるような体制を作るとともに、ユダヤのマーケティング会社を利用して効果的に情報発信をしていくべき」と主張。
 
過去のエッセイでは自らが提唱する「理論近現代史学」に基づいて持論を展開したとして、「張作霖爆殺事件がソ連の特務機関による謀略であったことや、南京30万人大虐殺が国府軍による捏造であること、従軍慰安婦20万人強制連行について、吉田清治の虚偽の証言を朝日新聞が大々的に取り上げたことなど、10のテーマについて具体的に論じた」ことについて「多くの方々から賛同の声を頂いた」と振り返った。
 
アパグループは27日のJ-CASTニュースの取材に対して、一連の騒動以降1万数千件を超える称賛、激励のコメントが寄せられており、批判的な内容はごくわずか」だと説明している。(2017.1.27 J-CASTニュース)
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シナが国としてアパホテルに圧力をかけて本を撤去させることで、南京大虐殺があったことを世界中に宣伝するはずだったが、裏目に出た(大笑)。
 
シナが騒いでくれたお蔭で逆に知名度が上がり、読んでみたいという購入希望者が増えて増刷になったという。これはもっとマスコミは報じるべきだ。
 
たとえホテルに宿泊しなくとも、フロントでこの本だけを購入したり、アパホテルが近くにない場合にはネットで購入することもできる。
 
日本中の愛国者が1冊以上購入すれば相当な売り上げになる。これは日本政府がヘタれていても、シナの捏造は許さないという日本人の強い意思が示せる。
 
シナが騒いでも、アパが断固した態度で否定したことが共感を呼んでこうなったのだ。
 
これを機に、日本政府も正しい歴史に目覚めよ。我々の先人達が命を捧げて築き上げてきた正しい歴史を主張していけ。ゆるぎない正しい歴史こそが証拠のない捏造や嘘を駆逐していくのだ。
 
そのためにも、もういい加減に政府の「村山談話の継承」などやめてしまえ。日中共同宣言にある村山談話継承も破棄して、近隣諸国条項も早々にやめてしまえ。こんなものがあるからシナや朝鮮が調子に乗るのだ。他国から見たらアホだ。
 
教科書も先人の残した誇りある歴史を教え、同時に反日教師も入れ替えろ。真っ先に思想チェックを行い子供の教育によくない反日思想や国歌斉唱もできない人間は直ちに解雇できるようにし、日教組などの活動も即全面禁止させ、言う事を聞かない場合には即刻免職せよ。
 
このように戦後体制の日本を正すには時に荒治療も必要だ。まだまだ日本を正すにはやることが山積している。

教育を正し、マスコミを正し、司法を正し、憲法、軍隊、歴史を取り戻す。
 
アパの毅然とした姿勢、トランプの出現、ネットの情報など、一人でも多くの日本国民が目覚めていくことで、確実に日本も目覚めていく。

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5分でわかる「日韓併合時代に日本が行った本当のこと」THE FACT

2017-01-30 00:00:10 | 日記

事実を伝えない教育を70年続けると、心底腐ります。

日本も過去は悪かったと70年教え続けられると、元気のある日本人は出てきません。

 

理想国家日本の条件 さんより転載です。

43分23秒 | 歴史資料 動画 日中韓

2016.01.24 | 歴史認識韓国

 

「従軍慰安婦」は「日韓併合時代が暗黒時代であった」ことの象徴になっている。
これは、パク・クネ大統領が2013年3月1日に
「三・一独立運動」を記念する式典で述べた
「加害者と被害者の立場は『千年の歴史が流れても変わらない』」
という言葉にも顕著に表れている。
本当に日韓併合時代は千年も恨まれるような「暗黒時代」だったのか。

こちらもお読みください

【慰安婦問題】「軍の関与」が世界中で誤解されている!!【なでしこアクション山本優美子×及川幸久①】
【全文】河野洋平に「談話」取り消しを訴えた元憲兵曹長の手紙【掲載】
朝鮮総督府 元内務課長が証言「従軍慰安婦はなかった」

日韓併合時代は暗黒期ではなく、豊かに繁栄した時代だった

日韓併合時代とは、1910(明治43)年~1945(昭和20)年のおよそ35年間、
日本が欧米諸国の支持のもと条約に基づいて大韓帝国を併合した時代を指す。
この時代が「暗黒時代」だったかどうかを検証する足がかりの一つに
当時の韓国を写した写真がある。

日韓併合時代(日本統治時代)の韓国の写真

日本統治時代のソウル(京城)

ソウル(京城)

日本統治時代 日韓併合時代の韓国 本町(忠武路)

 本町(忠武路)

当時の映像を目にした時の衝撃

広島大学名誉教授 チェ・キルソン(崔吉城)氏

東亜大学教授・広島大学名誉教授
チェ・キルソン(崔吉城)氏


当時の映像を見て、東亜大学教授・広島大学名誉教授のチェ・キルソン
(萑吉城)氏は大きな衝撃を受けた。
その映像には、繁華街や百貨店があるソウル市内のにぎわい、
喫茶店で市民がコーヒーやビールを飲んでいる姿などが映っていたからだ。
「この時代にこんなに豊かな生活をしていたのか、と改めて考え直しました」

日本統治時代 日韓併合時代の韓国 朝鮮ホテルのテラス

朝鮮ホテルのテラス

日本統治時代 日韓併合時代の韓国 丁字屋百貨店

丁字屋百貨店

韓国出身のチェ氏は日韓併合時代を「暗黒期」とする教育を受けてきた。
しかし、当時の映像は、チェ氏の考え方を根底から覆えした、という。

日韓併合時代に日本が行ったこと

(1) 多額の財政投入

日韓併合後、日本は朝鮮半島を「植民地」ではなく、日本国の一部として考えていた。
欧米の「植民地」支配とは異なり、そこに搾取はなかった。

スナップショット 13 (2016-01-24 15-42)

近現代史研究家の水間政憲氏は、こう指摘する。
「日本が朝鮮を搾取していたのか、と言えば、むしろ日本から
朝鮮半島に血税が投入されていた。
35年間で朝鮮に財政補填がなかったのは、昭和8年のたった一年だけです。
昭和10年代、日本が日支事変以降、経済的に困窮し、
耐乏生活に追い込まれていったわけじゃないですか。
ところが、驚いたことに、韓国では多数の学校が建設され、
5千キロ以上の鉄道もつくられていたんです」

(2)インフラの整備・所得増加政策

日本が朝鮮半島の社会的基盤を整えたのは事実だ。
前出のチェ氏も水間氏も同様に、日本が朝鮮半島で行った近代化への貢献を列挙する。
「日本は朝鮮に近代的なインフラを整備し、建物等を数多く建築し、
所得を上げる政策を実施しました。
稲の品種改良によって寒冷地でも稲作農業ができるようし、
その結果、北部でもおいしい米がたくさんとれるようになったのです。
これは朝鮮における経済政策でも成功した例です」

日本統治時代 韓国 インフラ整備

スナップショット 16 (2016-01-24 15-43)

京城駅

スナップショット 17 (2016-01-24 15-44)

朝鮮銀行

日本統治時代 韓国 稲作

>朝鮮半島での稲作

(3)教育制度の確立

スナップショット 20 (2016-01-24 15-44)

学校の様子

日本統治以前の李氏朝鮮において、教育を受けられたのは
「両班」といわれる支配階級の子弟のみであり、識字率は20%以下であった。
この点についても、チェ氏は日本統治について肯定的な評価を下している。
「学校教育では日本語で朝鮮語を抹殺したように言われていますが、
日本の教育政策で朝鮮半島が近代的な教育システムになってきたことは事実であり、
高く評価されてもいいと思います」

(4)階級差別の撤廃

黄文雄

さらに、台湾出身で評論家の黄文雄氏は、
別の観点から日本の朝鮮統治に高い評価を与えている。
「日本の当時の朝鮮総督府はそれまでの制度を変えて
『万民平等』を実現し、近代法に基づく社会を作りました。
李朝時代の階級制度をすべて撤廃したこと、これは大したものですね。
リンカーン以上です。リンカーンの奴隷解放以上の仕事をしていますよ」
また、朝鮮の人々の名前を奪った、と批判を受けることもある
「創氏改名」については、
「もともと奴隷階級には苗字がなかったんです。また女性でも名前もなかった。
名前を奪ったのではなく、むしろ名前を与えたんですね。
朝鮮の長い歴史のなかで最大の貢献であると思います」
と、この施策にも通説とは異なる肯定的な評価を与えた。

日本の統治は優良で、行政手腕のみならず民衆の文化的経済的発展も叶った

以上見てきたような日本の統治政策は、台湾でも施行された。
しかし、台湾では韓国のような感情的な反発は見られず、
むしろ近代化を推し進めたものとして肯定的に評価している。

アレン・アイルランド 韓国

アレン・アイルランド 日本統治 韓国

アレン・アイルランド 日本統治 韓国

植民地研究の第一人者、アレン・アイルランドは、
1926年に出版した著書「TTHE NEW KOREA―朝鮮(コリア)が劇的に
豊かになった時代(とき) 」の中で、日本の朝鮮統治を次のように評価している。

「今日の朝鮮は李王朝時代とは比べ物にならないくらい良く統治されており、
また他の多くの独立国と比較してもその統治は優れている。
政府の行政手腕のみならず、民衆の文化的経済的発展においても優れているのである」

まず、「事実」に目を向けることから、日韓両国の関係改善は始まるのではないだろうか。

こちらもお読みください

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トランプ・中国・EU離脱~自由主義者はどう見る!?【ザ・ファクト】

2017-01-30 00:00:10 | 日記

理想国家日本の条件 さんより転載です。

2017年01月29日 12時47分54秒 | リバティ 学園 幸福実現党 関連  

2017/01/28 に公開

自由主義系シンクタンク「アクトン・インスティテュート」の
ローマ支部ディレクター、キショア・ジェヤバラン氏に
現代が抱える国際問題を聞いた。

トランプ・中国・EU離脱~自由主義者はどう見る!?【ザ・ファクト】

 

 

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【悲報】 朝鮮日報が狂ったww 「韓国はみんな狂っている、まともではない」 などと真実を掲載ww

2017-01-30 00:00:10 | 日記

保守速報 さんより転載です。

1: サッカーボールキック(新疆ウイグル自治区) [US] 2017/01/29(日) 09:31:11.23 ID:O1pwRUmF0

(朝鮮日報日本語版) 韓国はみんな狂っている、まともではない
今、韓国は国が理性を失いつつあると感じる。大統領になるという指導者らは、権力欲に目がくらんでいる。政治家は扇動し、大衆は集団狂気を噴出させている。理性が行方をくらまし、憤怒と感情、アブノーマルがのさばる国になった。全てが滅びようとしているかのようだ。

その頂点には、昨今の事態を招いた朴槿恵(パク・クンへ)大統領がいる。国中がこんなめちゃくちゃなのは、大統領が引き起こした事態だからだ。にもかかわらず、朴大統領は疑惑の実体について沈黙したまま、国の混乱をほう助している。

より大きな問題は「未来の大統領」たちだ。大統領の座をめぐる競争に参加した大勢の候補が、皆そろって無責任な方向へ疾走している。軍服務期間を短縮し、ソウル大学をなくすという。韓国国民全員に130万ウォン(約12万7000円)ずつ分配すると言う候補もいる。みんな理性を失った。まともではない。非理性と大衆の暴走、近視眼的利己主義と魂なきエリートが、韓国を衰退の道へと引きずり込んでいる。


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170127-00000596-chosun-kr

43: ジャンピングエルボーアタック(catv?) [ヌコ] 2017/01/29(日) 09:40:47.59 ID:jrOuT6en0
知ってた

 

44: ミッドナイトエクスプレス(埼玉県) [NL] 2017/01/29(日) 09:40:49.82 ID:DJ/4ipcb0
みんな狂っている

今更かいw

 

16: トペ コンヒーロ(庭) [US] 2017/01/29(日) 09:34:34.91 ID:SfeRVoA70
いまさらなにを

 

27: ツームストンパイルドライバー(catv?) [US] 2017/01/29(日) 09:37:18.41 ID:4RCwE4KK0
オマエモナー

 

28: 足4の字固め(石川県) [US] 2017/01/29(日) 09:37:35.05 ID:XUu4MWkW0
なにシレッと大統領の責任にしてんだよ

 

36: シューティングスタープレス(香港) [CA] 2017/01/29(日) 09:39:57.46 ID:bB5WOBgP0
単にクネの責任にしてるだけやん
自己反省なく他者に責任のすべてをなすりつけるいつものチョンコの通常運転じゃねーか

 

49: ラダームーンサルト(SB-iPhone) [GB] 2017/01/29(日) 09:41:21.41 ID:yGLN6uKg0
>今、韓国は国が理性を失いつつあると感じる。

昔から理性はありません

 

86: ラ ケブラーダ(やわらか銀行) [US] 2017/01/29(日) 09:51:26.30 ID:Bo894NM30
その隣国は大変だわ

 

89: 張り手(新潟県) [PK] 2017/01/29(日) 09:51:55.82 ID:knasYZnk0
あの国がまともだった時が一瞬でもあっただろうか?

 

104: マスク剥ぎ(庭) [US] 2017/01/29(日) 09:56:11.13 ID:HzR3NK290
もう手遅れだから。

 

110: シャイニングウィザード(東京都) [US] 2017/01/29(日) 09:57:49.66 ID:oLU7xIqK0
クネのせいにしているあたり
朝鮮日報も狂ってしまってるね

 

116: 超竜ボム(東京都) [US] 2017/01/29(日) 09:59:49.62 ID:I1PR2Pok0
だって土人だもの

 

139: ドラゴンスリーパー(埼玉県) [MX] 2017/01/29(日) 10:05:44.10 ID:/yrMaWRS0
チョンは狂ってるのが正常

 

154: セントーン(禿) [DE] 2017/01/29(日) 10:10:31.21 ID:/n8xDUFx0
お前らメディアが創り上げた大衆だろ

 

177: カーフブランディング(庭) [TZ] 2017/01/29(日) 10:17:36.25 ID:1XQn4+uN0
例外なく国民全員がキチガイのおままごと国家

 

117: キングコングラリアット(神奈川県) [US] 2017/01/29(日) 10:00:32.78 ID:0A9nNgV80
散々日本が悪い日本のせいだ―って洗脳してきて
今更、国民がやばいだのなんだの言っても誰も聴く耳もたん
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台湾の蔡英文総統 春節(旧正月)に日本語で新年のあいさつ(魂の記憶からか)をツイッターで投稿! ←中国の批判殺到

2017-01-30 00:00:10 | 日記

危機に立つ日本さんより転載です。

やはり蔡英文総統は、親日であり、魂の記憶として日本人として生まれたことがある

過去世の影響が出いていることは間違いありません。

その秘密を幸福の科学 大川隆法総裁が霊言という形で明らかにしています。

中国の人からすると何故中国語でしないで、日本語で挨拶するのだ!?

となるのですが、本人の魂の経歴がわかれば、その理由はよくわかりますね。

トランプ大統領についても、マスコミは様々な憶測で記事を書いていますが、

やはり大川隆法総裁が発信しているメッセージが一番的確だと思います。

トランプ大統領について知りたければ、まず大川隆法総裁の書籍を読め、ですね。

(書籍紹介)

緊急・守護霊インタビュー 台湾新総統 蔡英文の未来戦略

https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1631

台湾新総統・蔡英文が未来戦略を語る―守護霊インタビュー―【CM動画】

 


日本語ツイートに中国の批判殺到 台湾総統の春節あいさつ

産経ニュース

http://www.sankei.com/world/news/170129/wor1701290016-n1.html

台湾の蔡英文総統が28日の春節(旧正月)に合わせて英語と日本語で新年のあいさつをツイッターで投稿したところ、中国から「なぜ中国語で書かないのか」と批判の書き込みが相次いだ。これに対し日本や台湾からも反論が投稿され、激論となった。台湾紙、自由時報(電子版)が28日、伝えた。

以下、詳細は本サイトでご覧下さい。

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トランプ米国、海上封鎖&金融制裁で中国を叩き潰す準備完了…習近平が完全に八方塞がり

2017-01-30 00:00:10 | 日記

理想国家日本の条件 さんより転載です。

2017年01月29日 08時00分00秒 | 拡散記事・報道、教育(活動。繋がる)

2017.01.26 連載 連載 渡邉哲也「よくわかる経済のしくみ」

トランプ米国、海上封鎖&金融制裁で中国を叩き潰す準備完了…習近平が完全に八方塞がり

文=渡邉哲也/経済評論家 http://biz-journal.jp/2017/01/post_17852.html より

アメリカのドナルド・トランプ大統領(左)と中国の習近平国家主席(右)(写真:AP/アフロ)
 

 1月20日に誕生したアメリカのドナルド・トランプ政権が、早くも“中国包囲網”を強めている。

 23日、大統領報道官のショーン・スパイサー氏は、南シナ海について「“ひとつの国”の支配から防衛する」「公海上でのアメリカの国益を守る」と表明、それに対して中国が「南沙諸島とその他付属島嶼の主権は中国にある」「アメリカが南シナ海の平和と安定を損なわないように言行を慎むことを促す」などと反論する事態になっている。

 実際、アメリカは年明けから航空母艦のカール・ビンソンを西太平洋に派遣しており、中国が勢力を拡大する第一列島線を封鎖する態勢を敷いている。もともと、横須賀基地には空母のロナルド・レーガンが配備されており、インド洋にも米軍基地があるため、現在は3方向から第一列島線を押さえ込んでいる状況だ。

 拙著『米中開戦 躍進する日本 新秩序で変わる世界経済の行方』(徳間書店)に詳述しているが、トランプ政権誕生は米中の「経済戦争」の始まりである。現代において地上戦というのは現実的ではなく、あくまで経済面での戦争状態になるということだ。

 たとえば、今後、中国が軍事的に暴走した場合、アメリカは現在の体制をさらに強めて海上封鎖という手段をとることができる。仮に第一列島線が封鎖されれば、中国は物流が止まり、事実上の兵糧攻めとなるわけだ。中国の石油備蓄量は36日分しかないといわれており、これは民間需要も含むため、実質的には2週間程度の蓄えしかないのが現実だ。そのため、中国は海上を封鎖されただけでゲームオーバーになる公算が強い

米国が中国に金融制裁、共産党幹部を個人攻撃も

 また、米中が衝突した場合、アメリカは金融制裁に乗り出す可能性が高い。実際にそれをやったのが、2014年のクリミア半島編入に伴うロシアへの制裁だ。ロシアの銀行がアメリカの銀行と取引することを禁止し、それによってロシアの銀行が発行したクレジットカードは海外で使用不能になった。また、ウラジーミル・プーチン大統領の関係者や資源系企業の幹部を中心に、個人に対する金融制裁(口座封鎖)も行っている。

 中国に対して同様の制裁を行った場合、国有銀行が発行する人民元建て債券は価格が暴落し、コルレスという国際決済システムが使えなくなるために紙くず化するだろう。また、国有銀行が保有する国外資産については債権者が差し押さえに走るものと思われる。資源国であるロシアの場合は、制裁を受けても天然ガスや原油を売買することで日銭が入るが、中国にはそれがないため、ロシアより何十倍も弱い立場だ。

トランプ、ロシアと接近で南シナ海に全力集中か

金融面を見たとき、アメリカと中国の力関係はゾウとアリぐらい違う。確かに中国の銀行は巨大化しているが、それは米ドルとの両替保証があってこそだ。たとえば、人民元は変動幅が決まっている管理変動相場制で、事実上のドルペッグ制(米ドルが裏付け)である。また、香港ドルは米ドルがなければ発行できないドル預託通貨だ。一見、強く見える中国経済だが、実際は非常に脆弱で米ドルに生殺与奪権を握られているのである。

 また、アメリカは14年12月の時点で、アメリカ国内にある中国人および共産党幹部の資産を調査しており、その総額は最大3兆ドルともいわれている。つまり、アメリカは国内の中国マネーをすべて把握しているわけで、有事の際には共産党幹部の個人攻撃を始めることも可能だ。対露制裁の際、個人に対しても口座の封鎖などを行ったように、狙い撃ちのように共産党幹部の口座を封鎖することもやりかねない。

米露接近で米軍は南シナ海に全戦力を集中か

 また、トランプ政権はロシアと近づきつつあるが、これには中国牽制という意味合いもある。米露が関係を改善して中東問題で手を組めば、中東での多面展開はなくなり、その分アメリカは南シナ海の問題に全戦力を集中できる。

 さらにいえば、南シナ海においてロシアが日米側につけば中国は勝ち目がなくなる。ロシアとしては勝ち馬に乗ったほうが得だし、そういう計算ができる国だ。中国とは昔から仲が悪いという事情もあり、南シナ海において中国の肩を持つことは考えにくい。

 アメリカとしては、自分から先に仕掛けることはないものの、中国の出方次第では、海上封鎖と金融制裁によって内側から中国を潰すことができるわけだ。現代においては武力よりも金融制裁のほうが効果的であり、それが筆者の言う「経済戦争」である。

 しかしながら、中国は秋に5年に一度の共産党全国代表大会を控えているため、強硬な姿勢を崩すことができない。一歩でも引けば、習近平政権の瓦解につながる可能性もあるからだ。一方、トランプ大統領は「100日計画」を発表しているように、就任から100日以内にある程度の実績を出したいという思惑がある。そのため、就任前から中国に揺さぶりをかけているわけだ。

 簡単にいえば、引くに引けない習国家主席が前に出れば出るほど、米中の対立が深まり、段階的にアメリカの制裁が強まる可能性があるという構図である。また、1月23日付記事『中国、必ずトランプに叩き潰される…米中戦争状態へ、世界が一斉に中国へ制裁的措置』でも語っているように、いずれにせよ、中国は経済的に苦しい立場に追い込まれることが確実だ。

 24日には、民主党議員で上院院内総務のチャック・シューマー氏が、トランプ大統領が公約に掲げている「中国の為替操作国認定」について「本当にアメリカ第一主義を望むならば認定してほしい」と要求した。また、5~6月にはアジア安全保障会議(シャングリラ・ダイアローグ)が開催されるが、このままいけば、同会議で中国が非難の的になることも間違いないだろう。
(文=渡邉哲也/経済評論家)

●「渡邉哲也公式サイト

 

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台湾に米軍駐留、ボルトン元米国連大使の衝撃論文 琉球新報は報道するも… zakzak

2017-01-29 00:23:37 | 日記

翁長知事が喜ぶはずだが?

支那に侵略させる目論見が吹っ飛んでがっかりしている事だろう。

 

理想国家日本の条件 さんより転載です。

2017年01月29日 00時00分00秒 | 沖縄

ボルトン氏は「米軍の台湾駐留」を提案した(ロイター)

2017.01.28 連載:ニッポンの新常識 ケント・ギルバート

台湾に米軍駐留、ボルトン元米国連大使の衝撃論文 琉球新報は報道するも…

2017.01.28http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20170128/dms1701281000006-n1.htm より

米国はカーター政権下の1979年1月、中華人民共和国(PRC)と国交を樹立し、対日戦の同志だった中華民国とは断交した。中国大陸の支配権は49年から共産党に移っており、米国はついに、現実に屈服したのだ。

 54年12月に調印した米台軍事同盟である「米華相互防衛条約」も、同じ時期に失効し、在台米軍は撤退する。あらゆる周辺国と衝突してきた人民解放軍が、いずれ台湾を軍事進攻することは確実と思われた。
 だが、米国は台湾関係法を整備した。米軍駐留は終了するが、武器売却や沖縄などの在日米軍の力で、自由主義陣営である台湾を守れるようにしたのだ。沖縄(日本)はそれ以来、米国の台湾防衛政策に、片務的貢献を果たしてきた。

 17日のウォールストリート・ジャーナル紙に、ドナルド・トランプ政権での国務副長官(日本で言えば外務副大臣)起用が取り沙汰されるジョン・ボルトン元米国連大使が、素晴らしい論文を寄稿した。台湾に再び米軍基地を設置して、沖縄の戦力の一部を移すべきという内容だ。
 在日米軍基地が沖縄に集中した唯一の理由は、地政学上有利な位置に沖縄があるからだが、台湾は沖縄と同等か、それ以上の地政学的価値がある。
 ボルトン氏の提言が実現すれば、沖縄の基地負担を減らしつつ、南シナ海や尖閣諸島周辺でのPRCの横暴を、今より効果的に牽制(けんせい)できる。

民主党政権の鳩山由紀夫元首相が無責任に言い放った「最低でも県外」を通り越し、国外移転が実現するかもしれない。

在沖米軍基地への反対運動を行う勢力にとって、これ以上素晴らしい提言はないはずだ。

 ネットで調べると、産経新聞、毎日新聞、時事通信、琉球新報などのメディアは、この提言を取り上げていた。
 驚いたのは琉球新報の記事である。事実報道に徹しており、バイアスが感じられないのだ。立ち位置に困った揚げ句の観測気球かもしれないが。
 在沖米軍基地を「諸悪の根源」のように報じてきた一部の新聞やテレビ局が、ボルトン氏の提言を報じた形跡は、ネット検索では見つからなかった。

 その原因が、彼らの情報収集力不足のせいなのか、「報道しない自由」を行使した結果なのかは不明である。
 沖縄の自然環境保護と、オスプレイなどの騒音や事故発生の危惧を理由に、米軍普天間飛行場の辺野古移設に反対してきた市民団体や、翁長雄志知事の口から、ボルトン氏を大絶賛する声が上がることを期待していたが、今のところ聞こえてこない。

 複雑な心中、お察しいたします。

 ■ケント・ギルバート 米カリフォルニア州弁護士、タレント。1952年、米アイダホ州生まれ。71年に初来日。著書に『いよいよ歴史戦のカラクリを発信する日本人』『やっと自虐史観のアホらしさに気づいた日本人』(いずれもPHP研究所)、『日本覚醒』(宝島社)など。



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中国宇宙ステーション「天宮1号」が制御不能で頭上に落ちてくる…落下地点も予測は不可能!

2017-01-29 00:17:41 | 日記

理想国家日本の条件 さんより転載です。

2017年01月29日 00時00分00秒 | 災害・医食・自然・超常現象など情報

http://blog.livedoor.jp/corez18c24-mili777/archives/49370508.html より

中国宇宙ステーション「天宮1号」が制御不能で頭上に落ちてくる…落下地点も予測は不可能!

1月 28 日

《 (略) そうしたなか、中国の宇宙開発に新たな懸念が広がっている。2011年に打ち上げられた宇宙ステーション実験機「天宮1号」が、今年後半に地球へ落下することが報じられているのだ。当初、中国当局は「天宮1号」が制御不能に陥っていることを否定していたが、最近になってこれを認めた。背景には、宇宙開発を急進するあまり、技術が追いついていない現実がある。 
 8tもある「天宮1号」の本体のほとんどは大気圏で燃え尽きるとされているが、米国の宇宙物理学者でハーバード大教授のジョナサン・マクダウェル氏によれば、「燃え尽きなかった一部のパーツが地上に降り注ぐかもしれず、落下地点も予測できない」という。  》 

 一方、「地球の表面の7割は海だから、陸地に落下する可能性は低い」との見方もある。だが、2015年11月にはスペインで、衛星の破片と見られる物体が一週間のうちに3つも落下し騒動となった。毎年、いくつもの宇宙ゴミが陸地に落ちていることを考えれば、「天宮1号」の破片が地表に降り注ぐ可能性は否定できない。
 当の中国は国際社会への 影響よりも自国の利益を優先する国だから、たとえ誰かの頭に金属の塊が落ちてきても習近平は何の関心も持たないだろう。私たちは中国がそういう国であることを自覚し、禍に巻き込まれぬよう祈るしかないのだ。


ここまで一部引用、続きは記事ソースをご覧ください。

http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20170127/dms1701271130019-n1.htm
引用元: ・http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1485518453/

147: <丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´  )さん@\(^o^)/
>>1 
> さらに中国は、2007年1月に自国の気象衛星を弾道ミサイルで破壊した。この実証実験は米国をはじめとする国際社会を震撼させた。 

ASATって知らないのかな?
 
5: <丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´  )さん@\(^o^)/
初めから質量弾だったのでは?


7: <丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´  )さん@\(^o^)/
法則で言えば中韓国に落ちるな


8: <丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´  )さん@\(^o^)/
ガンダムのオープニングが見れるのか!?


13: <丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´  )さん@\(^o^)/
>>8 
違うのは、落ちる場所が 
シドニーじゃなく北京 
ってくらいかな?


10: <丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´  )さん@\(^o^)/
ゼログラビティでも落ちてたよな


17: <丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´  )さん@\(^o^)/
アメリカにはSM-3による 
制御不能で落下した衛星迎撃の 
実績があったな 

MDがこういう形で役立つ日がくるとはな


45: <丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´  )さん@\(^o^)/
>>17 
そうだよな 
政府は破壊措置命令出す準備くらいはするだろうな


21: 伊58 ◆AOfDTU.apk @\(^o^)/
制御不能とか馬鹿だろ。 
ちゃんと計算して推力与えれば落ちることは無い。


28: <丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´  )さん@\(^o^)/
>>21 
それができないを制御不能って言うんだぜ


24: <丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´  )さん@\(^o^)/
君の前前前世から


32: <丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´  )さん@\(^o^)/
コロニー落としか。空が落ちてくる。


40: <丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´  )さん@\(^o^)/
満水時の山峡ダムに墜ちたら、笑える!


48: <丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´  )さん@\(^o^)/
8トンの宇宙ステーションか、ドンガラだな。 
軌道維持もできなくてこれから小さな8トンモジュールをどうやって結合させて 
いくのか、支那のやっていることは意味不明だ。


54: <丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´  )さん@\(^o^)/
確率的に言えば中ロに落ちる率が一番高い


57: <丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´  )さん@\(^o^)/
宇宙ステーションが「8t」っておかしぐね? 

軽すぎじゃね? 
小さすぎじゃね?


62: <丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´  )さん@\(^o^)/
>>57 

中国の情報に正確性を求めるのは 
かわいそうだ


123: <丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´  )さん@\(^o^)/
>>57 
中国製だし。竹とか発泡スチロールとかでできているから


143: <丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´  )さん@\(^o^)/
>>57 
スカイラブで77t 
ミールで124t 
サリュート1号で18t 

確かに小さいな


176: <丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´  )さん@\(^o^)/
>>143 
こうしてみるとサターンV型は本当に馬鹿でかいな。


67: <丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´  )さん@\(^o^)/
プルトニウム電池が普通に積んでありそうだ


74: <丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´  )さん@\(^o^)/
電力源としてウラン235を使ったコスモス954号みたいなことに...


75: <丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´  )さん@\(^o^)/
これ去年から報道されてる奴だな


77: <丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´  )さん@\(^o^)/
まあ正直8トンぐらいの落下物ならあんま大した事無い 
それぐらいなら年に10個ほど地球に落下してる


79: <丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´  )さん@\(^o^)/
これ、落ちる時はどんな通信をするんだろ 
NASAだったら「制御不能の衛星が落下した・・・。ヒューストンってwwww」 
とか言えるけど、中共のNASA的な機関だとそのネタは使えんよね(´・ω・`)
 


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中国、必ずトランプに叩き潰される…米中戦争状態へ、世界が一斉に中国へ制裁的措置

2017-01-29 00:08:20 | 日記

理想国家日本の条件 さんより転載です。

2017年01月29日 00時00分00秒 | 拡散記事・報道、教育(活動。繋がる)

2017.01.23 http://biz-journal.jp/2017/01/post_17808.html

中国、必ずトランプに叩き潰される…米中戦争状態へ、世界が一斉に中国へ制裁的措置

アメリカのドナルド・トランプ大統領(写真:AP/アフロ)

 1月20日(日本時間21日未明)、アメリカの第45代大統領にドナルド・トランプ氏が就任した。選挙期間中から「トランプ・リスク」がささやかれ、当選後も、その一挙手一投足が注目されたトランプ氏だが、いよいよトランプ政権がスタートした。

 アメリカで政権交代が行われ、中国では秋に共産党全国代表大会が開かれるなか、フランスで大統領選挙、ドイツやオランダで総選挙が行われるヨーロッパでは、イギリスが3月末までにヨーロッパ連合(EU)離脱を通告する予定だ。

 今後、世界はどう動くのか。1月26日発売の『米中開戦 躍進する日本 新秩序で変わる世界経済の行方』(徳間書店)の著者で経済評論家の渡邉哲也氏に聞いた。

トランプ大統領で米中「経済戦争」の幕が開く

――トランプ大統領の就任で、今後、世界経済はどうなるのでしょうか。

渡邉哲也氏(以下、渡邉) 一言でいえば、「トランプ大統領が中国を叩き潰す」ということになりそうです。私は、今年はアメリカと中国の「経済戦争」の元年だと思っています。トランプ政権の中国に対する姿勢は、閣僚人事を見れば明らかです。

 新設された国家通商会議のトップには、ピーター・ナバロ氏が起用されましたが、ナバロ氏は過去に「中国製品を買うべきではなく、購入すれば国家安全保障上の脅威となる」と発言している人物です。また、通商代表部の代表に起用されたロバート・ライトハイザー氏も、中国製鉄鋼のダンピング(不当廉売)輸出を批判するなど、対中強硬派として知られています。今後、トランプ政権の通商戦略は、このナバロ氏とライトハイザー氏が司令塔となって進められます。

 また、台湾を中国の一部とみなす「ひとつの中国」の原則を見直すことを表明するなど、トランプ大統領は各方面から中国を揺さぶっています。オバマ政権とは打って変わって、トランプ政権の対中政策はかなり厳しいものになることは間違いないでしょう。

『米中開戦 躍進する日本』(徳間書店/渡邉哲也)

――もともと、トランプ大統領は「中国を為替操作国に指定する」

「中国製品に45%の報復関税を課す」と宣言していました。

渡邉 これは、中国の経済基盤と産業構造を否定するものです。「ヒト・モノ・カネ」の移動を自由化するグローバリズムの最大の受益者は中国であり、中国は自由経済と計画経済の“いいとこ取り”をするかたちで、国際社会での存在感を拡大してきました。しかし、それは同時に先進国で大量の失業者を生むことにつながり、世界各国で紛争の原因にもなりつつあります。

 資源や食糧は有限のため、人口の多い新興国が発展すれば、資源や食糧の枯渇、やがては奪い合いにつながります。中国が急成長することで、地球が発展の限界を迎えていると言い換えてもいいでしょう。トランプ大統領は、そうした流れにも「待った」をかけているわけです。

 本書で詳しく述べていますが、この対立構造においてはアメリカのほうが圧倒的に有利です。中国側は有効なカードを持っていないに等しいのですが、習近平国家主席は求心力を失いたくないために引くに引けないのも事実。しかし、中国は、国家運営の根幹となる穀物もアメリカからの輸入に頼る構造になっており、環境問題の悪化によって食糧問題が悪化することがあっても、改善する可能性は低い。だからこそ、南シナ海の領土拡張など海外侵略を狙っているわけですが、これもアメリカとの大きな対立要因になっています。

 競争力を奪われる中国、米中貿易摩擦が激化か

――対中政策も含めて、トランプ大統領の主張といえば「アメリカ・ファースト」です。

渡邉 保護主義的な政策を掲げるトランプ大統領は、「自国優先」を旗印に、製造業の国内回帰を目指しています。そして、「強いアメリカを取り戻す」とうたっているわけですが、これは1980年代のことだと思われます。当時、日米貿易摩擦が国際問題となり、アメリカの強硬策によって日本は生産体制をアメリカにシフトせざるを得なくなり、その後のバブル崩壊につながりました。

 今後は、中国が当時の日本のような立場に追い込まれるのではないでしょうか。そして、かつての日米間以上に激しい摩擦になると同時に、中国側にほぼ勝ち目はないといえます。日本製品は日本にしかつくれない「オンリー・ジャパン」だったため需要がありましたが、中国製品は単なる組み立て品で付加価値や優位性はないからです。中国製品を選ぶ理由は価格の問題だけですが、そこで公約通りに45%の関税が課せられれば、中国経済にとっては致命傷になりかねません。

――トランプ政権による中国製品の排除が加速するという構図ですね。

渡邉 すでに、その動きは昨年からありました。11月に日本の財務省が中国など5カ国を「特恵関税制度」の対象外とすることを発表しています。同制度は、新興国の輸入関税の税率を低くしたり免除したりすることで経済発展を支援するというものですが、もう中国には援助の必要性はないという判断です。

 また、経済産業省は12月に中国をWTO(世界貿易機関)の「市場経済国」に認めない方針を発表しました。市場経済国とは、国際社会から「自由な市場経済を重視する国」と認められた国のことです。現在、「非市場経済国」扱いの中国は、他国からのダンピング認定などで不利な条件を課されていますが、その規定条項が失効した12月以降も市場経済国への移行を認めないというわけです。

 日本と同様にアメリカやEUも認めていないため、日米欧は不当に安い価格で輸出される中国製品に対して、反ダンピング措置をとりやすい体制にあるわけです。このように、アメリカをはじめとする先進国は、さまざまな方法で中国の競争力を奪う方向に向かっているのです。

ロビー衰退で買収工作が封印される中国マネー

――トランプ大統領といえば、「就任100日以内に実行する」とされる「28の公約」が注目されています。

渡邉 「28の公約」のなかには、外国人によるロビー活動の禁止もうたわれており、これは中国が得意とする買収工作の排除と同義です。たとえば映画業界、つまりハリウッドは、トランプ大統領に対して否定的な姿勢を示し続けてきましたが、最近は中国企業の出資が目立つなど中国化が進んでいます。

 しかし、トランプ政権には、カルテルやトラスト、コンツェルンの独占活動を規制する反トラスト法の専門家が多く入っており、この流れにも「No!」を突きつけるものと思われます。すでに、アメリカでは中国企業のM&A合併・買収)が頓挫する事態が増えており、今後はさらに中国マネーおよび中国ロビーの衰退が進むでしょう。

 また、トランプ大統領の政策で注目を集めるものに移民対策があります。同公約のなかでも不法移民の国外退去を訴えており、ヒスパニック系ばかり注目されますが、近年のアメリカでは中国や韓国をはじめとするアジア系の移民が増えています。今後は、中国人や韓国人にも強制送還の対象者が出てくると思われます。

トランプ政権は日本経済にとって大きなチャンス

――翻って、日本に対する影響はいかがでしょうか。

渡邉 まず、トランプ政権の掲げる1兆ドル規模のインフラ投資は、日本にとってチャンスになる可能性が高いです。ひとつは、日本企業の需要が大きく増えること。アメリカがインフラ整備をする際、必ず日本の力が必要になります。これまで中国などに行っていた技術供与をアメリカに対して行うことで、日本に大きなビジネスチャンスが生まれます。

 また、アメリカの政策を日本のインフラ投資に対する世論形成に使うこともできるでしょう。日本でも「老朽化したインフラの整備が必要だ」という議論があるものの、財源や反発などの問題から進んでいません。しかし、今後は「アメリカが大規模な財政出動でインフラ投資を行うのだから、日本だってやってもいいのでは」という大義名分ができるわけです。このように、相手の出方を自国の国益にうまく転換するという姿勢が大切です。

――トランプ政権との折衝も、そうした姿勢で臨むことが必要ということですね。

渡邉 副大統領のマイク・ペンス氏は、日本企業の誘致を積極的に行ってきた人物であり、かつてトヨタ自動車がリコール問題を起こしたときにトヨタを支えたこともあります。また、商務長官のウィルバー・ロス氏は「知日派」として知れられていますが、トランプ政権においては、この「知日派」が大きなキーワードになるでしょう。

 日本のことをよく知る人物が政権入りしたということは、良い面と悪い面の両方があり、単純に喜べるというものでもありません。彼らは「アメリカや自らの利益のために日本を知る」ということを大事にしているわけで、自らを犠牲にして日本のために動いてくれるわけではないからです。そうしたことを前提にした上で、お互いの利害をうまく一致させる交渉が不可欠でしょう。
(構成=編集部)

*゜・*:.。:。+:・。*:・。**・゜゜・*:.。+:*・゜゜*・゜゜・*:.。:*・;+゜゜。::*:・。*・*:


・・・(´~`;)っということは、

兵糧尽きれば、日本メディアへの、チャイナロビーも、衰退だねー・・( ̄▽ ̄;)

 

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トランプ政権が国務省高官を「一掃」 

2017-01-29 00:00:10 | 日記

危機に立つ日本さんより転載です。

 

ヒラリー・クリントン氏の僕として悪さをしてきた国務省の幹部を一気に首にしたのですから

トランプ大統領の決定の早さ、仕事の早さが光りますね。

トランプ大統領、敵も多く出てきそうですが、仕事がとにかく早いので、今後アメリカが劇的に

変化するかもしれません。

日本は、遅れないようにしないといけないのですが、政界から、マスコミ界からヘドロだらけ

ですので、安倍政権では何もできないで、成果がでないで終わりそうです。

日本の政治にも革命を!!

トランプ政権が国務省高官を「一掃」 イスラム移民排除への布石か

ニューズウィーク日本版 1/27(金) 16:02配信

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170127-00185145-newsweek-int

 

<トランプ政権が米国務省の複数の高官の辞任を一斉に受理。イスラム系移民の排除など新政権の政策を進めるために、国務省の「一掃」を図ったと見られている>

 今週ホワイトハウスは、米国務省の高官から出されていた辞表を受理し、米メディアはトランプ新政権が国務省の「一掃」を図ったと伝えた。

・・・・・・

これらの高官は、ホワイトハウスから「来るにおよばず」という告知を受けている。

政権が任命する政治任用ポストに就く政府高官は、政権交代に伴って辞表を提出するのが慣例。しかし後任が決まるまでの数カ月は慰留されるのが通例で、国務省の高官が揃って空席となるのは「異例」の事態だ。

 今回辞任させられたのは、管理担当事務次官パトリック・ケネディ、軍備管理担当の事務次官代行トム・カントリーマン、移民問題を担当するはずだった領事・行政担当の審議官ミシェル・ボンド、外交使節局長のジェントリー・スミスら。この他にも、複数の審議官や上級外交官が辞任を言い渡されているという。

・・・・

ケネディの辞任は誰にも予想がついた。ヒラリー・クリントンが前国務長官下の2012年にベンガジ事件(リビアのアメリカ領事館が襲われて大使らが殺害された)が発生したときは外交関係の安全対策を、クリントンの「メール疑惑」が持ち上がったときにはIT関連部署を統括していた。2件とも、トランプが昨年の大統領選で繰り返し攻撃していた問題だ。

詳細は本サイトでご覧ください。

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170127-00185145-newsweek-int

 

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