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女性のための住まい相談室blog/女性一級建築士、整理収納アドバイザー、インテリアコーディネーターと考える住まいづくり

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首相 改正建築基準法の影響を反省

2007年12月23日 | ●新聞・雑誌・WEB情報

このニュースのトピックス:官房長官会見
 福田康夫首相は19日午前の臨時閣議で、建築基準法の改正が住宅着工戸数の激減に影響し、平成19年度の国内総生産(GDP)が下方修正されたことについて「こういう結果が出ることを十分予知していなかった。よく反省をしなければいけない」と述べ、冬柴鉄三国土交通相に対応策を指示した。政府の対応に不十分な点があったことを認めたものだ。ただ、法改正が耐震偽装事件がきっかけだったことを念頭に「国民の安全という観点からは、(法改正は)ある意味ではやむを得ざる部分もあった」とも述べた。

 首相発言を受け、冬柴国交相は「すでに手は打ってあるが、今後さらに対策を講じていきたい」と述べた。

 一方、町村信孝官房長官は同日午前の記者会見で、「(経済成長と国民の安全は)二者択一ということではない。法律を施行する段階で準備が不十分であったり、趣旨が徹底していなかったのは、行政的に十分な対応を講じられていなかったということだ」と述べた。

2007.12.19 12:02 産経新聞 MSN産経ニュース

住宅構造の欠陥、09年10月から業者に保険義務付けに

2007年12月23日 | ●新聞・雑誌・WEB情報


 耐震偽装事件を受けて制定された「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律」の施行期日を定める政令が12月21日、閣議決定された。

 保険や供託の仕組みを活用した資力確保の義務づけは、09年10月1日から施行される。

 これにより宅建業者や建設業者に、保険契約の締結や保証金の供託が義務づけられる。構造に欠陥のある住宅を引き渡した業者が倒産したような場合でも、保険金や供託金から被害者の救済が図られるようにする。

 なお、保険の引き受けを行う法人の指定や保険契約にかかる住宅の紛争処理体制の整備は、08年4月1日から先行して行う。

2007年12月21日 朝日新聞 asahi.com より

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2006年9月~2013年1月までの記事は、前職、地域ビルダー時代の記録です。