平成２３年度 国の太陽光発電 補助金受付４月１２日より始まりました！
補助金額は、48,000円／Ｋｗｈ です！
募集期間／平成23年4月12日（火）～ 平成23年12月22日（木）
補助金予算額及び想定補助件数／総額349億円の補助金予算により17万件程度の補助件数を想定
詳しくは、 下記をご覧ください。
J-PEC 太陽光発電普及拡大センター↓↓
http://www.j-pec.or.jp/news/t11041101.html
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板橋区 住宅用新エネルギー及び省エネルギー機器導入補助金制度↓↓
http://www.city.itabashi.tokyo.jp/c_kurashi/004/004900.html
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国の太陽光発電システムの補助金について
詳細は明らかではありませんが、発表になっております。
補助金額は、48,000円／Kw となり
平成22年度 70,000円／Kw を大きく下回っております。
Ｊ－ＰＥＣ 太陽光発電普及拡大センター、ホームページ↓
http://www.j-pec.or.jp/news/t11033001.html
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練馬区地球温暖化対策住宅用設備設置補助制度 ↓↓ ホームページ
http://www.city.nerima.tokyo.jp/kurashi/shigoto/kankyo/hojo/hojo-ju23.html
３月２１日付けの区報、８面の下段にも掲載されております。
今年度からは、3期ともそれぞれ抽選になりました。
弊社でお客様のお住まいに使用する設備では
太陽光発電とエコキュートが対象になります。
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本日J-PECホームページにて補正予算の残りわずかとの情報が掲載されました。
残り予算額￥５，６０８，０００千
受付可能件数（見込）約１９，０００件
J-PECホームページ↓↓
http://www.j-pec.or.jp/information/h22_count_down.html
来年度は補助金額が下がる予定です。
計画が決まっているなら本年度申請をされた方が良いと思われます。
３月３１日申請〆切(ただし予算がなくなり次第〆切です）で
補助金申込み受理決定通知書が届いてから
遅くとも７ケ月以内に東京電力と電力受給が開始しないと
(実質お住まいの完成）対象になりません。
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昨日は定休日で休みでしたが
午後から『新しい成長に向けた建築・都市の低炭素化』というタイトルのフォーラムが
水道橋の住宅金融支援機構のすまいるホールで
行われましたので聞きに参りました。
慶応義塾大学／理工学部教授でいらっしゃる伊香賀先生のパワーポイントから。
高断熱、高気密の住まいにすると
光熱費が安く、ＣＯ２が削減できるだけでなく
病気にもかかりにくくなり
疾病予防の便宜を加味すればイニシャルコストが少し多くかかっても
投資回収効率は悪くないよ。という表。
みんなが病気にかかりにくくなれば
社会的にみても医療費の削減につながってよいらしい！
ＮＥＢ＝Ｎon-energy Benefit（省エネ以外の便益）
ＥＢ＝Ｅnergy Benefit（省エネの便益）
高断熱高気密に住み替えた人へのアンケートを実施したようです。
アンケート結果。
そして東京工業大学総合研究所教授の柏木先生のお話。
パワーポイントを使わない主義らしい柏木先生。で、パワーポイント画面なし。
さすがお話に熱がこもっていて眠くならなったですね。
最新の国のエネルギー政策のお話、柏木先生のご意見を聞く事ができて
とてもためになりました。
他には、各御人のお話を聞くことができました。
独立行政法人 建築研究所理事長 村上周三先生
内閣官房地域活性化統合事務局長 和泉 洋人氏
国土交通省住宅局住宅生産課長 橋本公博氏
すでに発表になっている内容ではありますが
「近いうちには、省エネ住宅は義務化されて
一定の基準をクリアしていない家は建築確認もおりないようになるでしょう・・・。
そんなに遅い話ではないと思いますね。」
と国土交通省の橋本様より改めてお話がありました。
昨日は、
「今日は、疲れ気味だから行くの辞めようかな～」と、家でごろごろしたくなり、
午前中少し気持ちがぐらつきましたが
頑張って行きますと何か新しいお話を聞くことができまして、
「行ってよかったな～」と思います。
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太陽光発電の余剰電力買い取り制度について、経済産業省は、
住宅用の２０１１年度の買い取り単価を４２円／ｋＷｈとする案を、
１月２５日に開かれた買取制度小委員会に示したようです。
(現状は４８円／kwh)
会合では、住宅用についてはほぼ合意が得られたようですが
同時に示された工場などの非住宅用の買い取り価格を
現行の２４円／ｋＷｈから同４０円に引き上げることなどに対して、
賛否が分かれたため、少なくとももう一度会合を開き、最終決定するようです。
資源エネルギー庁／第１３回買取制度小委員会 説明資料↓↓
http://www.meti.go.jp/committee/summary/0004601/013_02_00.pdf
*ＰＤＦ資料８、９，１０ページ参照
１０ページには２３年度、国の補助金情報も載っています。
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平成２２年度補正予算成立に伴い、
１２月１０日より
長期優良住宅普及促進事業
平成２２年度木のいえ整備促進事業（第2回募集）の受付が開始されました。 ↓↓
http://www.cyj-shien22.jp/2nd/02_hojo/index.html
その概略は
・これから新たに申し込む方（長期の認定をまだ取得していない方）は、
平成２３年３月３１日までに「エントリー申請」を行う。
（但し、現時点で建築主と工事請負契約、又は建築確認を申請中の建物に限る。）
・その後、長期の認定を取得した後に、「補助金交付申請」を、
平成２３年５月３１日までに行う。遅くとも６月初旬ころには工事着工しないと対象にならない。
・建物完成後の「実績報告」は、平成２３年１０月３１日が締め切りとなっています。
遅くとも１０月中旬くらいまでにお住まいが完成しないと実績報告に間に合いません。
※基本的な補助金の内容等は従前と変わりません。
所定の基準をクリアした住まいを計画し
実績報告まで滞りなく済めば、補助金額１００万円を取得できます。
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家電のエコポイントは、１２月からの購入分についてポイントが半減してしまうので
１１月はＴＶなど買い替えのお客様で量販店に長蛇の列とか、
購入しても納品がかなり先になるとか、ニュースが流れておりました。
住宅エコポイントはまだまだ大丈夫です。
すでにご存じの方もいらっしゃると思いますが
来年の１２月３１日工事着工分のお客様まで延びました。
貰えるポイント数は、現在のところ３０万ポイント分。
弊社は即時交換の手続きを行っておりますので
上手く手続きが済めば、現金で３０万円分還ってきますよ。
ただ、事後申請（工事が終わってからの申請）でその時に予算がなくなってしまっていると
取得することはできませんのでお早目に。
また、上記にプラスし、住宅エコポイントの対象拡充も予定されております。
住宅用太陽熱利用システム（ソーラーシステム）、節水型便器、高断熱浴槽がポイント発行対象になっています。
それぞれ2万ポイント（2万円分）の予定。
どの商品、品番がポイントの対象になるかは、まだ発表になっておりません。
住宅エコポイントの対象拡充は、平成22年度補正予算が国会において成立した後に実施されるとホームページに記載がありますから
もうそろそろ発表になると思います。
私達も注意してこれからも下記ホームページを見て参ります。↓↓
http://jutaku.eco-points.jp/
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国交省など、省エネ基準義務化の方向性を提示
国土交通省と経済産業省は、１１月１２日に開かれた「低炭素社会に向けた住まいと住まい方推進会議」の第２回会合で、省エネ基準義務化に向けた方向性の骨子案を示した。時期に関する具体的な表現は含まれていないが、早期の対応が必要との考え方を示し、大規模建築物から段階的に義務化を行い、２０２０年までにすべての新築住宅・建築物で義務化する方針を示した。
義務化の対象は新築（大規模改修なども含む）の住宅・建築物とし、基準は躯体の断熱性や自然エネルギー利用、建築設備のエネルギー消費量を含めたものを検討する方向。地域性が反映できる評価の仕組みを設けるなど一定の見直しを図る。
実施にあたっては、制度の周知の徹底や、中小工務店の技術力の向上などに時間がかかるため、必要な期間をおく考えを示した。
委員からは、既存の建物を対象からはずしたことに対する反対意見や、照明設備など限定的に義務化する案などが出された。
【日刊】新建ハウジング メールニュース ２０１０．１１．１２日号より
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省エネ基準義務化、２０１２年にも関連法案国会提出へ
建物の省エネ基準義務化に向け、早ければ２０１２年の通常国会に関連法案を提出し、２０１３年にも施行の可能性があると、国土交通省の橋本公博住宅生産課長が１１月９日に開かれた環境共生住宅２０周年記念シンポジウム（主催：一般社団法人環境共生住宅推進会議）で語った。
省エネ基準については、現在、２０００ｍ２以上の建築物の新築床面積ベースで約９割が適合しているとされている。一方、住宅については適合率が１～２割程度と低い。こうした状況を踏まえて、非住宅建築物から義務化を始め、順次対象を拡充する方法などが検討されている。
省エネ基準の義務化については、現在、「低炭素社会に向けた住まいと住まい方推進会議」（座長：茅陽一氏）で検討が進められており、今年末までにスケジュールを含めた大枠をまとめることが決まっている。ただ、実施にあたっては、行政などによる一定のチェックの仕組みを確立する必要があるなど、制度的な準備も膨大になる。全面施行には、周知のためにも一定の期間が必要になる。
【日刊】新建ハウジング メールニュース ２０１０．１１．９日号より
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再来週、１１月１７日から１９日までジャパンホームショーが
東京ビックサイトで開かれます。
ジャパンホームショー２０１０ ホームページ↓↓
http://www.jma.or.jp/jhbs/
それに先駆けて建材メーカーなどから
出展のご案内が続々と届いております。
出展しますから、ぜひ見に来て下さい、と。
今日はご覧のようなＤＭが届きました。
自治体から来るのは珍しい・・。
三重県が県産材を自らＰＲ。
三重県の材木をどうぞ見に来て使って下さい、ということです。
ご興味おありの方は行かれてみてはいかがでしょうか？
サスティナブル建築技術展も同時開催です。
いずれもテーマはやっぱりＣＯ２の削減ですね。
他にはジャパンテックス／インテリアファブリックの展示会もあります。
オシャレな窓回りのカーテンやロールスクリーン、
エコブラインドなどの展示も見ることができると思います。↓↓
http://www.japantex.jp/
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新建ハウジング メールニュース ２０１０．９．１０日号より
政府は９月１０日、
住宅エコポイント制度の延長などを盛り込んだ追加経済対策を閣議決定した。
住宅関連の具体的な施策としては、
住宅エコポイント制度の実施期間を２０１１年１２月３１日まで延長することや、
優良住宅取得支援制度（フラット３５Ｓ）の金利引き下げ幅拡充措置を２０１１年１２月３０日まで延長すること
などが盛り込まれた。
予算規模は、
住宅エコポイント制度の延長が１４００億円程度、
フラット３５Ｓの金利引き下げ幅拡充措置の延長が２２００億円程度。
また、規制の見直しでは、建築確認申請・申請手続きの迅速化や、
住宅などに省エネ設備・新エネ設備の導入を促進することを目的に、
建築基準法上の取り扱いを明確化し、周知することなどを進める。
首相官邸ホームページ
新成長戦略実現に向けた３段構えの経済対策
～円高、デフレへの緊急対策～ ＜ＰＤＦ＞
Ｐ１７、１８
３、消費の基盤づくり （２）（３）参照↓↓
http://www.kantei.go.jp/jp/keizaitaisaku2010/keizaitaisaku.pdf
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すでにお引渡し済みのお客様の住宅エコポイント
振込の報告通知が弊社に届いております。
ご新築の場合は弊社では即時交換の手続きをとっており
ポイントではなく、３０万ポイント分の
３０万円を御客様は現金で取得することができます。
お住まいの完成後 申請しその後 審査手続きを経て
３０万円は一度弊社に振り込まれますが、その後すぐに
お引き渡しさせていただいた御客様の口座に振り込ませていただきます。
もちろん、新築住宅の場合でもポイントを取得し
お客様の好きなものに交換していただくこともできます。
詳細については、住宅エコポイント ホームページ↓↓
http://jutaku.eco-points.jp/
現行の住宅エコポイント制度を利用するには、
※平成２２年１２月３１日までに工事着工
※平成２３年 ６月３０日までにお住まい完成し、申請する必要がございます。
ただし、８月２７日のニュース記事によると、延長の動きも見られます。
微妙な着工時期の関係でこのような補助金を受けられない方もいらっしゃることは事実です。
お住まいをご計画中の方は、補助金情報に耳をかたむけましょう！
【asahi.com ニュース 8月27日付】↓↓
http://www.asahi.com/housing/jutaku-s/JSN201008270006.html
国土交通省は８月２７日、２０１１年度予算の概算要求を公表した。
住宅分野では、木造住宅・建築物の促進策と耐震化促進策を大幅に拡充。
住宅エコポイントの期間延長も盛り込んだ。
また、フラット３５Ｓの当初１０年間の金利の引き下げ幅を１％とする拡充措置についても
２０１１年度も延長することを要求した。
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