私の視点 深夜営業も問題ですが、深夜放送も…

　今年初めに政府が募集した「環境都市モデル」への応募で京都市が案出した取り組みの一つに「コンビニ等の深夜営業の見直し」があるが、それに影響された自治体が相次いで地球温暖化対策の一環として、コンビニの深夜営業規制を検討している。

　それに危機感を抱いたのが大手コンビニ会社が加盟する日本フランチャイズチェーン協会である(JFA)。

　JFAは、営業時間を午前7時から午後11時までの16時間に短縮した場合でも、冷蔵・冷凍庫は稼動し続けており、物流が昼間に集中することで効率が落ちＣＯ２排出量が増えることなどから、削減効果は差し引き４％程度（日本全体の排出量の0.009％）にとどまるとの試算を公表した。

　また雇用確保の面からも時間短縮が得策でないことを強調している。営業時間を短縮した場合、大量の既存雇用者が失職することになるというのだ。

　営業時間の短縮は経営者に聞いてみるとやはり相当深刻で死活問題という。雇用確保の面からも確かに影響は少なくはないだろう。消費電力にしても夜間は電力が余っており、「世間で思われているほど削減効果があるわけではない」と反論するコンビニ側の主張にも一理あるように見える。

　利用者の側からの声も、特に若者の間では「困るゥ～」というものが多い。確かに、夜遅く帰ってくる者にとっては、「いつでも買える」という安心感は大きい。彼らは「コンビニの灯りを見るとホッとする」のだそうだ。これからの季節には、コンビニの駐車場は若者達の社交場にもなる。まるで誘蛾灯に群がるかのように中高生たちが夜遅く集まり、車座になって談笑する光景は今や風物詩のようだ。こうなると、「コンビには一種の文化だ」と言い出す評論家もやがて出てくるだろう。

　だが、その一方で、「コンビニなんか無駄の象徴」とする声があるのも事実だ。そして、確かに消費電力や捨てられるゴミの量は半端ではない。環境やエネルギー問題がここまで深刻化すれば、先ずコンビニが槍玉に上がるのは当然であろう。　

　「全国で5万軒近くのコンビニがあるが、そんなになぜ必要なのか。また、それができる事によってどれだけ地元の古くからある商店がシャッターを下ろしたか考えてみるべきだ」との意見も傾聴に値する。

　このようにそれぞれの言い分を聞いていれば、日本人特有の「足して二で割り答えに窮し、最後の最後は結論延ばし」になってしまう。しかし、そんな悠長なことを言っている場合ではない。

　ひとりコンビニが悪者にされている感があるが、「無駄を省く」のであるのなら他にも目を配らなければ不公平である。やはり総合的な省エネ対策が必要となる。

　深夜営業が当然のように行なわれているファミレスことファミリー・レストランやガソリン・スタンド。山の上や辺鄙なところにまで進出した自販機。そして、意外に忘れられていることだが、TVの深夜放送も見直す必要がある。

　TV局などは、ジリ貧傾向にある広告収入をなんとかすることにしか頭が行っていないのか、自局の省エネ対策を自ら進んで改善しようという姿勢にない。それどころか、コンビニ業界が主張するように「どうせ無駄な夜間電力を使っているのだから文句を言われる筋合いはない」と言い放つ者も少なくない。

　それではと、私はお得意の古い話を持ち出す。35年前の話だ。1973年の石油危機の時、TV各局は一斉に深夜放送を自粛したことがある。あの時代を経験した先輩たちに当時の状況を聞いてみるといい。少なくとも彼らはあの当時、社会的責任を感じていたのだ。TVの世間に与える影響を肌で感じていたのだ。

　今日のTV局の中にはその空気があまり感じられない。一部の人間が私の話に相槌を打つものの、また会議で議事録に残すために議題として取り上げるものの真剣に討議されている雰囲気は皆無だ。

　他人事のように今回の問題を放送しているTV業界だが、TV局には自らが持つ社会的影響力故にやらねばならないことが、示さねばならぬ規範があることを忘れてはならない。

　深夜営業も問題ですが、深夜放送も問題が大有りですよ、TV局さん。