徴収体制強化の効果も？

平成２５年４月から２６年２月までの１１カ月分の国民年金保険料納付率が、６０.２％と発表されました。
納付率の対象とされる自営業者など、国民年金の１号加入者は、２５年末時点で約１８００万人。うち３４％ほどは免除や猶予制度の利用者なので、納付率の対象外です。

納付率は記録問題など、年金制度への不信感の高まりなどから、ここ数年間６０％を割り込んでいました。２５年度は５年ぶりに６０％台に回復する見込みです。
この背景にはコンビニでも保険料を払える制度の導入、口座振替払いの割引制度の多様化、あるいは免除・猶予制度を拡充して、その利用を促すなどの取り組みがあると思われます。

また、最近は十分な所得がありながら、保険料を長期滞納している人に対する強制徴収にも力を入れていて、その効果も一定程度はあったのではないかといわれます。
納期限を過ぎても保険料を納めていない人には、電話や文書などによる納付督励が行われます。免除を利用できる可能性がある人には、免除を申請するよう勧奨されます。

その上で、十分な所得がありながら長期にわたって滞納している人には、最終催告状、督促状の送付という手順を踏んで、最終的に「差し押さえ」が実施されます。
２５年度は１万件以上の差し押さえがありましたが、こういった徴収体制の強化については、その費用対効果から疑問視する向きもあります。

皆が納得して払えるよう、年金制度の信頼感を増す対策にも、さらに力を入れてもらいたいと思います。


★中日（東京）新聞生活面掲載「みんなで年金」から
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