１０６万円の壁？

政府税制調査会で、配偶者控除の見直しが議論されるとのことです。

例えばパートで働く妻の年収が１０３万円以内だと、妻は税金がかからず、夫の収入から「配偶者控除」が引けます。
妻のパート収入が１０３万円を超えると、妻に税金がかかり、夫の収入から引ける「配偶者特別控除」は次第に少なくなります。妻の収入が１４１万円以上だと、控除はありません。
これが、いわゆる「１０３万円の壁」、「１４１万円の壁」です。

社会保険には「１３０万円の壁」があります。
パートで働く妻の勤務時間と勤務日数のどちらかが、あるいはその両方が、正社員と比べて４分の３未満の場合、妻は健康保険、厚生年金の加入者とされません。この場合、妻の収入は関係ありません。

その上で、この妻の年収が１３０万円未満だと、夫の健康保険の被扶養者とされ、国民年金の３号加入者とされます。この場合、妻に保険料負担はなく、これによって夫の保険料が高いわけでもありません。

妻の年収が１３０万円以上だと、妻は国民健康保険の加入者とされ、国民年金の１号加入者とされます。健康保険も年金も、保険料を負担する立場になるのです。

ところで、最近「１０６万円の壁」ということが言われ始めました。２０１６年（平成２８年）１０月、パートに対する社会保険の適用が強化されます。勤務時間と勤務日数の「４分の３基準」を下回る者のうち、次の４つの条件のどれにも当てはまらない者は、健康保険・厚生年金の加入者とされるのです。

①１週間の勤務時間が２０時間未満
②１年以上雇用される見込みがない
③報酬月額が８８,０００円未満
④学生

４つの条件のうち、報酬月額８８,０００円を年額にして約１０６万円の壁というわけです。「○○の壁」は、女性の就労拡大を抑制していると言われますが、就労しやすい環境を整えることも重要ではないでしょうか。

★中日（東京）新聞生活面掲載「みんなで年金」から
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