７０代前半の医療費負担２割に

７０歳から７４歳までの医療費の負担割合は、今まで１割に据え置かれていましたが、この４月以降に７０歳になる人は２割とされます。
対象者にとっては、消費税の引き上げ、年金額の引き下げと合わさって、トリプルパンチです。

７０歳から７４歳までの医療費の負担割合は、８年ほど前の法律改正で、１割から２割へ引き上げると決められました。ところが、負担増となる高齢者などからの批判を受け、国は引き上げを凍結し、今日まで１割に据え置かれてきたのです。今回は、この特例措置をやめて、法律どおりの２割にするのです。

ただし、今まで１割だった人の負担が、２割に上がるわけではありません。２割負担とされるのは、次のとおり、今年４月１日以降に７０歳になる人です。

【２割負担とされる人】１９４４年（昭和１９年）４月２日以後生まれの人。
【１割負担のままの人】１９４４年（昭和１９年）４月１日以前生まれの人。

今年４月１日時点で７０歳以上の人、つまり今まで１割負担だった人は、４月以降も１割負担のままです。

７０歳前の医療費の負担割合は３割。今回、２割負担とされる人は、７０歳になる月までは３割負担、その翌月から２割負担です。
生年月日にかかわらず、後期高齢者医療制度の対象とされる７５歳以後は、１割負担です。現役並み所得者は、７５歳前もそれ以後も、３割負担です。

なお、同時に見直し予定だった、この世代の高額療養費の自己負担限度額引き上げは、今回は見送られました。


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付加保険料 みなし辞退申出の廃止

付加保険料の納付期間が、この４月から延長されます。

国民年金の１号加入者は、一般保険料に上乗せして月額４００円の付加保険料を納付できます。付加保険料を納付した人には、６５歳から老齢基礎年金に上乗せして、年額で「納付月数×２００円」の付加年金が支給されます。

付加年金は、老齢基礎年金しか支給されない１号加入者が、任意でつくる上乗せ年金です。付加保険料を４０年間納付すると総額で１９２,０００円。この場合の付加年金は年額９６,０００円。保険料が安い代わり、年金額も多いとはいえませんが、付加年金を２年間受給すると、納めた金額を取り戻したことになります。

１号はいつでも付加保険料納付申し出ができます。申し出た月の分から、付加保険料を納付します。また、納付者はいつでも辞退申し出ができます。辞退申し出をした月の前月以降、付加保険料納付者でなくなります。

一般保険料も付加保険料も、納付期限は翌月末です。翌月末を過ぎても、一般保険料は２年以内であれば納付できますが、付加保険料は納付できなくなっていました。
これは付加保険料を滞納すると、翌月末に辞退申し出をしたものとみなされていたからです。その前月以降は納付者でないので、結局、滞納した月以後は納付できなくなっていたのです。

この「みなし辞退申し出」の取扱いが、３月３１日で廃止されます。４月からは、納付期限である翌月末を過ぎても、付加保険料納付者であり続けます。付加保険料に滞納という事象が現れ、一般保険料と同じように、２年以内であれば納付できるのです。結果的に、付加保険料を納付できる期間が延びるわけです。


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平成２６年度の年金額

５月１８日に開催する「年金スキルアップ研修」の案内です。

今回は、２６年度の年金額と、２７年度から全面支給される「本来水準」の各年金額、加給・加算額を解説します。
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さかのぼり免除期間伸びる

国民年金の１号加入者が保険料の免除を申請した場合、さかのぼって免除される期間が、この４月から伸びます。

１号の保険料は、月額１５,２５０円（２０１４年度）です。納付期限は翌月末ですが、滞納した場合は、滞納から２年以内であれば納付できます。２年経過すると、時効によって納めることができなくなります。なお、１５年９月までに限り、１０年以内の未納保険料を納付できる「後納制度」が実施されています。

１号は所得が一定基準を下回る場合、申請することによって保険料納付が免除されます。免除期間（サイクル）は７月から翌年６月までの１年単位です。今までは免除を申請した月に応じて、次の期間が免除されていました。さかのぼって免除される期間は、申請月前の直近の７月まででした。

【１月～６月に申請】　　前年７月から申請した年の６月までの１年間。
【７月に申請】　　　　　　前年７月から翌年６月までの２年間。
【８月から１２月に申請】申請した年の７月から翌年６月までの１年間。

今年４月以降に申請した場合、さかのぼって免除される期間は、何月に免除申請しても申請月から２年、より正確にいうと２年１カ月さかのぼって免除されます。これは滞納保険料を納付できる期間（保険料徴収権の時効）に合せたものです。申請月以後の免除期間は、今までと変わりません。

例えば今年４月に申請した場合は、１２年３月までさかのぼって免除されます。なお、申請前に既に保険料を納付した月については、免除されません。


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法定免除者の納付申出

国民年金保険料の法定免除者は、今年４月から「納付申出」ができます。

自営業者などの１号加入者は、所得が一定基準を下回るとき、申請で保険料が免除されます。この申請免除とは別に、２級以上の障害年金を受給できるとき、生活扶助を受けるときなども法律上、保険料が免除されます。これを「法定免除」といいます。

免除期間は、年金を受給するために必要とされる加入期間に含まれます。老齢基礎年金額は免除された割合に応じて減額されますが、障害基礎年金や遺族基礎年金の額には影響ありません。

２級の障害基礎年金は、老齢基礎年金の満額と同じ額です。障害基礎年金を受給するときは、老齢基礎年金は受給しないので、その額が免除によって減額されても問題ありません。

ただし、障害年金は障害が軽くなると受給できなくなります。その場合、代わりに受給することになる老齢基礎年金は、少しでも増額しておきたいといところです。そんなときは、免除から１０年以内であれば保険料を追納できます。免除から２年以上経って追納する額は、加算額が上乗せされます。

４月から始まる「納付申出」は、本人が申し出た期間を免除としないで、通常の１号と同じように保険料が納付できる制度です。保険料が割り引かれる前納を利用することもできます。

ただし、申出期間は免除期間ではないので、保険料納付義務があります。納付しなければ滞納とされ、２年が経過すると未納期間とされます。納付のメリットや納付できるかどうかを考えた上で、利用する制度です。

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