自営業者の年金保険料控除

１１月上旬、税金の申告の際に使う「国民年金保険料控除証明書」が、自営業者などの国民年金１号加入者に送られてきます。

今年払った保険料は、今年の税金に対する社会保険料控除として、その全額を所得から控除できます。今年３月までの保険料額は月額１５,２５０円、４月からは１５,５９０円なので、年間約１８６,０００円です。

仮に、所得税と住民税を合わせた税率が２０％だとすると、この保険料額の申告で、３７,０００円ほど税金が安くなります。ただし、税金がかかるほどの所得がない人にとっては、控除のメリットはありません。控除証明書は、１号加入者本人の名前で届きます。妻や子供の保険料を、夫や親が払った場合は、払った人に対する税金の控除に使えます。

自営業者は、厚生年金に加入する会社員と比べ、老齢年金額が十分とは言えません。自営業者が個人で老後に備える年金としては、生命保険などの個人年金や国民年金基金、それに個人型確定拠出年金などがあります。

それぞれにメリット、デメリットがあり、保険料控除の最高額も異なります。個人年金は最高で年間４万円。国民年金基金と個人型確定拠出年金は、保険料の上限が合わせて月額６８,０００円までとされ、その全額を控除できます。仮に最高額を控除できれば、その額は年間８１６,０００円になります。税率が２０％とすると、１６３,０００円ほどの節税効果となります。

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報酬と在職年金停止額

年金情報が流出して基礎年金番号が変更された人のうち、在職年金を受給している人にこの１０月、間違った年金額が支給されたというニュースがありました。

老齢厚生年金の受給年齢を過ぎた後も、厚生年金の加入者として勤めていると、報酬に応じて年金額が一部もしくは全部支給停止されます。いくら停止されるかは月々の月給額ではなく、標準報酬月額と過去１年間の標準賞与額を１２で割った額との合計額で決まります。

標準報酬月額は毎年４月、５月、６月に支払われた月給額によって決め直され、９月から翌年８月までの１年間使われます。残業や欠勤などによって月給額が上下しても、基本給が変わるなど大きな変動がない限り、標準報酬月額は１年間変わりません。

例えば６５歳前、年金月額１０万円の人が、標準報酬月額３０万円、賞与がないという状況で勤めていると、年金は６万円停止され、支給されるのは４万円です。この人の標準報酬月額が９月から２８万円に下がると、９月分の年金から停止額は５万円になります。標準報酬月額が下がったので停止が減り、支給額が５万円に増えるのです。今回は、基礎年金番号の変更時期と在職年金の停止額変更時期が重なって、混乱が起きたと思われます。

標準報酬月額は保険料や年金額の基にもなり、決定や変更されたときは会社を通じて本人に通知されることになっています。自分の標準報酬月額は、自分で把握しておきたいものです。

繰り上げ繰り下げの受給総額

６２歳から特別支給の老齢厚生年金を受給できる人を例にして、老齢厚生年金と老齢基礎年金を、＜Ａ＞本来の年齢から受給した場合、＜Ｂ＞６０歳から繰り上げ受給した場合、＜Ｃ＞７０歳から繰り下げ受給した場合の受給総額を比べてみます。

老齢厚生年金を年額１２０万円、老齢基礎年金を年額７８万円として、６５歳（男性）の平均余命の８４歳までの期間で比較します。

＜Ａ＞本来の年齢から受給
・老齢厚生年金　１２０万円×２２年（６２歳～８４歳）＝２,６４０万円
・老齢基礎年金　　７８万円×１９年（６５歳～８４歳）＝１,４８２万円　合計４,１２２万円

＜Ｂ＞６０歳から繰り上げ受給
・老齢厚生年金　１２０万円×８８％×２４年（６０歳～８４歳）≒２,５３４万円
・老齢基礎年金　　７８万円×７０％×２４年（６０歳～８４歳）≒１,３１０万円　合計３,８４４万円

＜Ｃ＞７０歳から繰り下げ受給
・老齢厚生年金　１２０万円×１００％×　３年（６２歳～６５歳）＝　 ３６０万円
・老齢厚生年金　１２０万円×１４２％×１４年（７０歳～８４歳）≒２,３８６万円
・老齢基礎年金　　７８万円×１４２％×１４年（７０歳～８４歳）≒１,５５１万円　合計４,２９７万円

繰り下げ受給は総額が一番多く、年金額が増額されるのも魅力ですが、６５歳から５年間は年金収入がありません。８４歳前に死亡すれば受給総額は少なくなります。
繰り上げ受給は総額が一番少なく、長生きすればするほどその差はさらに拡がります。ただし、生活のためには繰り上げ受給もやむを得ないというケースもあります。
すべての人に有利な受給方法はありません。年金事務所などで自分に合った受給方法を相談してください。

老齢年金いつから受給するか

今年度６０歳になる男性の老齢厚生年金は、６２歳から支給されます。これを、「６２歳から受給すると損をする。受給開始を先延ばししたほうが得になる」と思っている人がいます。これは６５歳から支給される年金の繰上げ受給や繰下げ受給のことで、６２歳から支給される年金には当てはまりません。

６５歳から支給される老齢厚生年金と老齢基礎年金は、６０歳から６５歳になるまでの任意の時点から「繰上げ受給」をすることができます。ただし、前倒しした期間に応じて年金額が減額されます。

この逆に、６６歳から７０歳になるまでの任意の時点から「繰下げ受給」をすることもできます。このときは、受給を先延ばしした期間に応じて年金額が増額されます。

年金額だけに限って言えば、減額される繰上げ受給は損、増額される繰下げ受給は得というわけです。ただし、これは６５歳からの年金の話です。この例の男性に６２歳から６５歳になるまでの３年間支給されるのは、「特別支給の老齢厚生年金」という繰下げ受給ができない年金です。

受給開始を先延ばしして、例えば６４歳のときに請求しても、それ以後６２歳から受給したときと同じ額が支給されます。また、６２歳からの過去２年間分の年金も同じ額でさかのぼって支給されます。

必ず６２歳から受給しなければならないわけではありませんが、年金額については受給開始を先延ばししても意味がないということです。