令和４年第2定例会一般質問のご報告 その１「安心・安全のまちづくりについて」

去る５月２４日にテーマ「安心・安全のまちづくり」として、

・耐震性能・耐震化率
・り災証明
・老朽化マンション

について一般質問で詳しく質問をし、提言を致しました。

 

動画（前半）→http://suginami.gijiroku.com/voices/g07_Video_View.asp?SrchID=7747

 

写真：阪神淡路大震災の被害の様子  by.PIXTA

 

区内建築物の耐震性能は公表される数字は上がっているものの、推計であり実態はそこまで安全性が上がっていないのではないか、といつも疑問に感じていました。

 

区で公表している耐震化率は令和2年度末で９２％ですが、耐震性能を有する建築棟数（分子）を建物総棟数（分母）で除して求めていますが、建物総棟数は平成２９年度の土地利用現況調査の値を用いているため、例えばこれまで１棟しか無かった敷地に対して、建売が１０棟建設されたとすると、分母は古いものを使っているため増えず、分子だけが増える格好となり、つもり重なっていくと、本当に９２％もの住宅に耐震性能があるのかと疑問があるのです。

 

その様な中、国土交通省により「住宅・建築物の耐震化率のフォローアップのあり方に関する研究会」（https://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/content/001354197.pdf）が開かれたという記事を見ると、特に耐震化の重要性の高い耐震診断義務付け対象の建築物に重点化して、建築物の耐震化の目標を設定することが適当ではないかという指摘があり、まさしくこれまで指摘をしてきた、耐震化率向上のみならず、特定緊急輸送道路沿いの全棟調査をするなどして、必要があれば耐震性能を上げていく為の方策が必要では無いのか、との考えに合致するものと思い、提言に繋げました。

 

また、罹災証明書の円滑な発行の為の取り組み状況や、内閣府が進める自治体と損保会社が連携して被災状況把握の一元化による発行手続きによる迅速化の導入検討を求め、また老朽化マンションの杉並区の現状把握を求めました。

 

安心・安全なまちづくりは常に区政の中心にある取り組みですが、ややもすると数字ばかりを追い、実態を表しているのかどうかという疑問を持たなくなるのは大変危険だと思います。

 

その数字が本当に実態に即して安心・安全を担保してくれているのかどうか、これは全ての物事に通じると考えますが、疑問があれば徹底的に調べて行く姿勢も必要だと考えています。