以下の「公約」を「排除しない」などと、石破流のもったいぶった言い方で、「公約違反」をすり抜ける論法は、日米軍事同盟深化論が、根底にあります。この結論に向けてどのように屁理屈を収斂させていくか、それだけに悪知恵をめぐらすのです。しかし、悪知恵の悪知恵らしいところは、「県外移設」という「公約」を様々な言い訳をしながら、「排除」してしまうというマヌケさがあるということです。政治家と政党が、国民に対する「約束」「公約」に違反してしまうという思考回路を見せてしまったら、どうでしょうか。
普天間基地の「県外移設」という「公約」を掲げて当選した議員が、途中でいろいろな言い訳をしながら「辺野古移設」に変更してします。しかも、この「公約違反」は天と地がひっくり返るほどのものなのですから、どう視ても、誰がみても、ということは子どもが見ても問題でしょう。沖縄の自民党は、沖縄の子どもにどのように説明するのでしょうか。安倍自民党は、この公約違反当選議員をどう「処分」するのでしょうか。ま、タコが自分の足を食ってしまうに等しいアホな事例ですから、実行も、説明などできるはずもありません。ゴリ押しあるのみです。では、その問題の「公約」をご覧ください。
レポート｜自民党沖縄県連合会 - 自由民主党沖縄県支部連合会
１． 経済の活性化と産業の振興
本県は、復帰40年が経過したにもかかわらず、県民所得は全国で最も低く、若者を中心として失業率も高止まりの状況にある。そのため、産業基盤の整備を促進し、県経済の活性化と雇用環境の整備を図る必要である。2012年度からスタートした沖縄振興交付金（一括交付金）等を活用し、次の事業の実現に向け全力で取組む。
・沖縄21世紀ビジョン基本計画及び実施計画に基づく施策を確実に実行します。
・県の目標である沖縄振興一括交付金（総額3,000億円）の実現を図ります。
・空港・港湾の物流機能を活用した臨空・臨港型産業の集積を促進し新たなリーディング産業の創設を図ります。
・平成33年までに観光客1,000万人の達成に向け国内外での誘致活動の展開や受け入れ体制の整備を図ります。
・法人税や関税等の減税と経済特区の創設により企業誘致の促進・雇用の創設を図ります。
・中小記帳の振興を図るため資金繰り円滑化借り換え資金の創設を実現します。
・ＩＴビジネスを支援し国際的なＩＴ拠点の形成を図ります。
・国発注公共工事の地元優先発注・米軍発注工事への地元企業の参入とボンド制対策を実現します。
・みんなでグッジョブ運動を推進し求職者支援の拡大・雇用環境の整備を図ります。
2．日米地位協定の見直し及び米軍基地の整理縮小
普天間飛行場の辺野古への移設が事実上不可能となった中で、オスプレイの配備や飛行訓練が日常化し、普天間飛行場の固定化の不安が増している。そのため県連は、普天間飛行場の県外移設と固定化阻止に向け協力に運動を展開するとともに、日米地位協定の抜本的な見直しを求めて行く。そして嘉手納以南の軍用地の早期返還を実現し、跡地利用を推進するため、次の事業の実現に向け協力に取り組みます。
・普天間飛行場の危険性除去と早期返還・県外移設と固定化阻止に取組みます。
・県民の安全を守るため、日米地位協定の抜本的見直しに向け全力で取り組みます
・嘉手納町飛行場以南の米軍基地の先行返還の実現に向け全力で取り組みます。
・中南部都市圏の駐留軍用地跡地利用の促進と普天間飛行場跡地利用に向け全力で取り組みます。（引用ここまで）
沖縄自民党は、上記の「公約」実現に向けて何をやってきたのでしょうか。具体的な説明はどうでしょうか。全く裏切りという他はありません。この裏切りを正当化する論理が、以下の言葉でした。「危険性除去と早期返還・県外移設と固定化阻止」から、「危険性除去のために辺野古への県内移設を含めいかなる選択祇も排除しない」というのです。
自民党が、上記の公約実現に向けてやるべきことは、本来であれば、
沖縄の米軍基地の危険性を排除するために県外移設の実現のためにあらゆる努力を排除しないと言っても良いのです。
「辺野古への移設を含めいかなる選択肢も排除しない」と、もったいぶった言い方をするのです。しかし、ここには、更なるゴマカシがあります。辺野古がダメだった場合、「いかなる選択枝」を打ち出すのか、そのことを含めて打ち出した詭弁・奇策・ゴマカシがあるのです。
「県内移設」、すなわち米軍基地のたらい回しという策略です。普天間基地の危険性除去は実現しなければならないことであることは自民党でも判っているというか、これをしなければ、それこそ信用失墜行為ということになりますので、「固定化」という脅しを使ったのです。日米軍事同盟を維持するためには、「固定化阻止」と「辺野古移設」か、或いは「県内移設」というしかなかったのです。これで「県外移設」を葬り去ろうとしているのです。ここに最大のネライがあります。以下ご覧ください。
自民・宮崎氏、辺野古移設を容認 「普天間危険性を除去」 2013.11.24 20:15
沖縄県を地盤とする自民党の宮崎政久衆院議員（比例九州）は２４日、同県宜野湾市で記者会見し、米軍普天間飛行場（同市）の県外移設の主張を取り下げ、名護市辺野古への県内移設容認に転換すると表明した。「普天間の危険性除去のため、辺野古移設を含めいかなる選択肢も排除しない」と語った。一方、自民党の石破茂幹事長は２４日、県外移設を主張する党沖縄県連に方針転換を求めていることに関し、県選出国会議員の説得を優先する考えを示した。「順番としてまず、国会議員が全員そろって意思を示すことが県連の態度決定につながる」と述べた。２５日に県選出国会議員と会談し、政府方針の辺野古移設に理解を求めることも明らかにした。秋田県内で記者団の質問に答えた。（引用ここまで）
NHKニュース11月25日
沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設問題を巡って、県外移設を主張してきた沖縄県連所属の国会議員らが自民党の石破幹事長と会談し、「名護市辺野古への移設も含めてあらゆる可能性を排除しない」という認識で一致し、県内移設を容認する姿勢に転じました。（引用ここまで）
この石破幹事長の思想と論法を正当化する根拠は、「カネ」＝税金、「食わせてやる」論と中国「脅威」論、アメリカの恫喝だけです。そこで、まずカネについてだけ検証しておきます。以下の記事をご覧ください。
末松氏「仲井真知事承認を期待」 辺野古移設容認も明言 地元経済界も首相に容認方針伝達… 2013.11.20 01:06
…末松氏は「知事が不承認とすることは考えにくい」との認識も示した。仲井真氏は辺野古移設に加え、那覇空港第２滑走路建設に向けた埋め立て申請も近く可否を判断する見通しで、「同じ飛行場の埋め立て事業。那覇空港を承認するのであれば辺野古も承認すると考える」と説明した。…一方、沖縄県の主要経済団体でつくる県経済団体会議の国場幸一議長は１９日、安倍晋三首相と官邸で会い、地元経済界として県内移設に賛成する考えを近く表明すると伝えた。２５日に意見を取りまとめる。首相は国場氏に対し「仲井真氏が（埋め立て申請承認を）決断できるよう、いろいろな方面で努力しなければいけない」と強調。国場氏は会談後、記者団に「仲井真氏が決断を下すための材料の一つになる」と述べた。（引用ここまで）
辺野古移設推進、沖縄県民７万３０００人分の署名 推進派が報告 2013.11.24 17:44
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への県内移設を推進する署名活動をしてきた「基地統合縮小実現県民の会」が２４日、那覇市で集会を開き、約７万３千人の県民の署名が集まったことを報告した。県民の会は県選出の国会議員や経済界関係者らが呼び掛け人。政府の辺野古沿岸部の埋め立て申請を承認するよう仲井真弘多知事に求める署名を、５万人を目標として集めてきた。今後、知事に署名を提出したい考え。集会には約３００人が参加。県民の会の中地昌平会長は、人口密集地に存在する普天間飛行場の危険性を強調し「知事は県民の思いを真摯に受け止め、勇気ある決断をしてほしい」と述べた。衛藤晟一首相補佐官の「埋め立て申請が認められなければ、日米関係に重大な亀裂が生じる」とのメッセージも読み上げられた。（引用ここまで）
【きょうの人】「７万人の辺野古賛同は氷山の一角」 基地統合縮小実現県… 2013.11.25 08:09
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の名護市辺野古への移設を求める県民署名活動の先頭に立つ。８月からの３カ月で集まった署名は目標の５万を超え７万３４９１人分。「驚くべき数だが、氷山の一角」と受け止めは冷徹だ。 辺野古移設に向けた仲井真（なかいま）弘多（ひろかず）知事の埋め立て承認判断が年末から年明けに迫る中、署名で承認を後押しするため会を設立。県民世論は移設容認と反対で二分されるが、「反対運動で声を張り上げるのは県外活動家ばかり」。普天間の機能を移すのは住宅密集地の普天間の危険性をなくすため。「辺野古での環境負荷を誇張し問題の核心をすり替えている」と反対運動の欺瞞（ぎまん）も突く。こうした問題意識が「声なき声」を拾う活動へと駆り立てた。米軍基地周辺を中心に県総世帯数の４分の１にあたる１２万戸に署名用紙を届け、自らも企業や会合に足を運んだ。先の大戦で召集され戦後は米軍基地の施設整備に携わり、国防と抑止力に対する意識は人一倍高い。中国政府の船が石垣市の尖閣諸島周辺で領海侵入を繰り返す現状を「尖閣と本島が狙われている」と憂慮する。年商４５億円に成長した製糖会社を創業した経済人らしく、署名活動では普天間返還後の鉄道・道路整備に伴う経済効果も訴えた。移設容認をためらう自民党沖縄県連や地元財界には「主体性がない」と手厳しい。２４日、那覇市内で県民大会を開き、約４００人の賛同者が集結。うず高く積まれた署名の束を前に「知事が承認を決断してくれるまで声を届けよう」と活動続行を宣言した。（半沢尚久）（引用ここまで）
「辺野古が無理なら固定化」 普天間移設で米専門家 2013.11.14 08:46
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題に関し、名護市辺野古に県内移設できなければ普天間に固定化するとの認識を米国の日米専門家が日本側に伝えていたことが１３日、分かった。日米関係筋が明らかにした。ワシントンで１２日、米国のシンクタンク戦略国際問題研究所のマイケル・グリーン上級副所長やラスト・デミング前国務省日本部長、自民党の河井克行前衆院外務委員長ら日米関係者が出席した意見交換会で、米側から発言があった。沖縄県の仲井真弘多知事が辺野古沿岸部の埋め立てを承認しない場合の米国の対応について、米側出席者の一人が「普天間にとどまることになる」と述べ、辺野古以外に移設先で選択肢はないとの見解を示した。「米国もそれを望んではいない」と強調した。（共同）（引用ここまで）
赤旗 検証 米軍再編交付金/「アメとムチ」で基地押しつけ/受け入れ拒否の名護に停止 2011年2月28日
（よくある質問）米軍基地と沖縄経済について／沖縄県 2013年9月25日
討議資料 沖縄タイムス 沖縄投入予算 0.6％ 復帰後·国総額比 - 2010年12月6日号
基地（米軍・自衛隊）は地方自治体の財政を圧迫している。基地は自治体財政に貢献しない ＝基地の街・相模原市の税制分析から 神奈川県／相模原市議会議員 金子豊貴男
市と市議会による「厚木基地に関する要請活動」を実施
http://www.city.ayase.kanagawa.jp/hp/page000020100/hpg000020075.htm
…しかしながら、行政面積の１８％弱を占める厚木基地の存在は、本市のまちづくりの阻害要因となっているばかりでなく、航空機騒音や墜落の不安など、市民の生活に大きな影響を与えております。特に（仮称）綾瀬インターチェンジの設置や基地に沿って市内を通る県道及び市内を南北に貫く都市計画道路の整備拡充は、本市の発展や市民の利便性の向上には不可欠なものでありますが、基地の存在により、道路網の整備には大きな支障をきたし市内交通混雑の要因となっております。（引用ここまで）
日本政府が沖縄県へ与えている巨額な補助金の実態・・・あなたはどのように納得しますか？
http://yamanasi-satoyama.blog.ocn.ne.jp/blog/2013/02/1680_3ff4.html
＝＝＝＝７７７さんからのコメント＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
沖縄米軍基地の経済効果は年間約1680億円にも達し、返還されれば過重負担の軽減どころか、沖縄の破産を導き、すべての県民に、より一層の苦難辛苦をもたらすことになり、また本当の平和運動をも放棄することになるのです。
沖縄県民は、よく『米軍基地が沖縄に75％も集中していて不公平だ』と言い、各地で基地撤去の抗議行動を起こしているが、本当に基地が無くなったら、平和でのんびりとした沖縄が待ってるって思ってるのでしょうか？。いいや、とんでもない話なのです。
皆様はご存じでしょうか？ 沖縄は基地集中の、その不公平と引き換えに、沖縄県だけが以下のような多くの高率補助金を受けているのです。
まず沖縄県は、自主財源が25％しかない全国一の弱体経済県なのです。つまり、国の補助金と借金で県経済はかろうじて成り立っているのです。例えば道路保全に沖縄は国から95％の補助を受けられますが、これが他府県は70％以下なのです。他にも、学校建設整備では沖縄県は85％国庫補助、それに対して他県は50％国庫補助です。同じ様に沖縄県と他県の国庫補助金の比較をすると、漁港整備は90％対66％、公営住宅建設75％対50％、水道施設整備75％対33％、空港整備95％対66％と続き、ほとんど全産業分野に及んでいいます。また沖縄県は本土より、ガソリン税がリッターあたり7円安く、沖縄自動車道の通行料金は本土より約4割引です。航空機燃料税は那覇-羽田間は他路線より半額なのです。
さらに、那覇文化てんぶす、沖縄こどもの国（こども未来館）、北谷ミライセンター、嘉手納水釜町営住宅、嘉手納町マルチメディアセンター、沖縄市コザミュージックタウンなど、これらは基地関連の国庫予算で建設されていることを皆様はご存じだったでしょうか？それに加え、各自治体へも「多額の軍関連の交付金」が支給されています。
県民の中には「自分は軍用地料などもらっていないし、自分には基地は何らメリットはない」と考えている人も多く居るでしょう。しかし、例えば、台風で道路が不通になったら、国から95％の補助金があるため、修理できるのです。もし、他府県並みの70％以下になったら、財政難にあえぐ沖縄県の自治体は修理することにも困るのです。
さて少し話題は変わりますが、「基地関連収入」と「観光収入」の根本的な違いって何かお分りでしょうか？基地経済を論じるときに重要な視点は、軍関係の中味とその本質なのです。県民総所得の中で基地関連収入と観光収入が同じように並べられているが、実は、観光収入は「売上額」なのに対して、基地関連収入は「利益額」にあたるわけなのです。
観光収入の「利益額」は10％～30％と試算してもその中味の違いは大きなものです。
しかも、「軍用地料」は不況に強いという特徴があります。軍用地料が「市場相場」ではなく「政治相場」で借料が決定されるからです。過去、軍用地料は、1991年には前年比で110％、1992年には前年比107％と上昇しています。沖縄での基地返還要求が強まると、軍用地料が必要以上に引き上げられる傾向にあるんだな。そのため、復帰後は軍用地との再契約を拒否する「反対地主」が減少して、契約に応じる「軍用地主」の増加につながっているわけです。沖縄の道路舗装率や上下水道普及率は全国のトップレベルです。基地が無ければ北部の自治体などに軍用地料が入らず、このような普及率や本土以上に立派な校舎など、絶対に無理なはずです。また、あなたが軍用地料を貰っていなくても、そのお金が、沖縄の最大の民間資本として、例えば地域のレストランの開業資金などになって、沖縄の雇用の維持や食材料店の売上に役立っているわけです。そして県民全てに、大きな恩恵を与えているのです。この経済波及効果が大きいがゆえに、沖縄県の人口を2倍にも増やす力となったのです。
もし、基地が縮小・撤去されたら、この高率補助金も他府県並みに減らされ、また軍用地料も減り、県民全体に大きな損失をもたらすことでしょう。そして更に今回、「補助金3000億円ありがとう。でも米軍基地は県外で」と主張している沖縄県民もいるのですから驚きます。自衛隊関連では、もし与那国に自衛隊が移駐すれば、島で急患が出ても短時間で那覇まで輸送できるのです。陸自の第１５飛行隊の急患輸送は、全国の県知事からの災害派遣要請により実施され、年間約２５０回出動し、３６５日２４時間体制になっているのです。「ドクターヘリ」があるからいいと言う人がいるが、ドクターへりは残念だが与那国までは行けません。航続距離がなく、夜間飛行設備も十分でなく、おまけに維持費がない。ドクターヘリは実質、沖縄本島周辺のみの活動に限定されます。与那国自衛隊移駐はいろいろな面でプラスがあると確信し、ほぼ全ての島民の願いであります。以上のようないろいろな理由で米軍基地を完全に無くすのは非常に困難です。（引用ここまで）
どうでしょうか。基地パラサイト沖縄経済を如何に基地（麻薬）依存から脱却していくか、基地があることで自立を阻んできた証拠のような見解です。親がかわいがりすぎてなんでも子どもに与えたことで自立心を育てることができなかった親の典型のような見解です。この基地があることのマイナス面、中国脅威論に基づく武力行使・武力紛争、戦争が、沖縄経済にとってプラスになるかどうか、戦前の経験が参考になります。戦前的思考回路から、如何に脱却し、平和産業と平和外交こそが、沖縄の発展にとって必要不可欠な要因になるか、ここで県民のエネルギーを結集できるかどうかです。
アメを与えて仕打ちのムチ、争点づらし「基地撤去より生活」と煽り、自立を阻んだ意味を考える 2012年5月22日
沖縄の「抑止力」金の値段(ムダガネ)を曖昧にする「軍事抑止力神話」信奉者の安全保障論 2012年2月21日
絶海の限界孤島与那国島の選挙争点の奥に軍事大国化と憲法改悪の布石が！ここでも麻生ナチス手口学べが！ 2013年8月13日
麻生副総裁が語ったナチス手口学べ発言の民主主義的手法が静かな中で与那国島選挙で起こった！ 2012年８月12日
力強く進もう