「選挙権拡大の歴史」に憲法97条を隠ぺいした総務省！
「政治的中立」を口実にした「べからず集」に終始！
未成年の政治参加と選挙権行使の憲法的意味を隠ぺい！
国会・地方議会の実態とかい離浮き彫り！
高校生向け副教材「私たちが拓く日本の未来」についてhttp://www.soumu.go.jp/senkyo/senkyo_s/news/senkyo/senkyo_nenrei/01.html
18歳選挙権 高校生への副教材 活用確認へ 9月30日 6時52分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150930/k10010252621000.html
副教材は、グループでの話し合いや模擬選挙など、実践的な授業を多く盛り込んでいて、文部科学省は年内にすべての高校生に配布することにしています。
これまでの高校の授業では、「公民」などの教科を通じて、選挙制度や政治参加の在り方が教えられてきましたが、文部科学省によりますと、模擬選挙などの実践的な授業は行っていない学校も多いということです。
このため文部科学省は、今後、直接、学校を訪問して、教員から聞き取りをしたり、都道府県の教育委員会を通じて問い合わせたりして、副教材の活用状況を確認するとともに、どのような課題があるか調査することにしています。
文部科学省は、「実践的な授業に戸惑う学校もあるかもしれないが、教員の研修などを行って、現場をサポートしていきたい」としています。(引用ここまで)
ディベートや模擬選挙など実践的な教育を促す内容で、１２月までに、全国の国公私立高校の１～３年生らに計約３７０万部を配布する。
副教材「私たちが拓（ひら）く日本の未来」は、「解説編」「実践編」「参考編」の３部構成で計約１００ページ。公民や総合学習、ホームルームなどの時間で活用することが想定されている。
解説編では、１８歳選挙権の実現で、高３のクラスに選挙運動ができる１８歳の有権者と、選挙運動ができない１８歳未満の生徒が混在するようになることを考慮し、生徒が選挙違反に問われないよう、公職選挙法についてイラスト入りで説明した。また、実践編では、政策に関する討論や大学生を候補者に見立てて知事選を行う模擬選挙の方法などを紹介。実際の選挙を想定し、「ニュースを見たり、選挙公報を読んだりしてみよう」「政党や政策を比べてみよう」といったコーナーも設けた。2015年09月29日 15時51分 Copyright © The Yomiuri Shimbun（引用ここまで）
副教材は「私たちが拓（ひら）く日本の未来」というタイトルで、「解説編」「実践編」「参考編」の計約１００ページの３部構成となっている。併せて、公職選挙法などの解説も加えた教員用指導資料も制作した。
解説編では、例えば衆院選では小選挙区、比例代表、最高裁裁判官国民審査の３つの投票が同時に行われることを挙げ、イラスト付きで投票の仕方を分かりやすく説明。満１８歳未満は選挙運動ができないことなども強調して伝えている。
実践編は、ワークシートを中心に作成。模擬選挙のやり方や、議会に提出する請願書の書き方などを写真やイラストで体験的に学習できるよう編集された。政党や政策の比較表などを自作する欄も掲載。政策テーマについて議論する「模擬議会」の具体例を紹介し、模擬投票にも取り組むよう求めている。
参考編では、公選法について分かりやすく解説するポイントをＱ＆Ａ方式で説明している。
下村博文文科相は同日の閣議後会見で「学校で政治的教養を育む教育が充実することを期待する」と述べた。
１８歳選挙権 ６月に成立した改正公選法で盛り込まれた新たな選挙権年齢。年齢の引き下げは「２５歳以上」から「２０歳以上」に変更された昭和２０年以来となる。来年には１８、１９歳の約２４０万人が有権者に加わる見込み。高校３年生の一部も含まれ、文部科学省は、高校生の政治活動を学校の内外問わず禁じた昭和４４年の文部省（当時）通知を近く見直す。（引用ここまで）
来夏「１８歳選挙権」控え 有権者の心得 文科・総務省が高校副教材 2015年9月29日 夕刊 http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015092902000249.html
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文部科学省と総務省がホームページで公表した副教材の表紙 |
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来年夏の参院選から選挙権年齢が十八歳以上に引き下げられるのを前に、文部科学省と総務省は高校生用の副教材「私たちが拓く日本の未来」を作成した。二十九日から両省のホームページ（ＨＰ）で公表するとともに、全国の高校や高専の生徒ら全員に順次配布して選挙の基本的な知識について学んでもらう。
今年六月に公職選挙法が改正され、来年六月の施行後は三年生の一部が投票可能になる。公選法の処罰対象にもなるため、両省は有権者としての心構えや注意点を周知する必要があると判断した。教師向けの指導用資料も作り、全学級担任らに配る。
副教材は「解説編」「実践編」「参考編」の三部で構成。解説編は、国政、地方それぞれの選挙の仕組み、議員の任期や仕事の内容といった基本的な知識を紹介する。公選法で禁止されている行為や、若い世代の投票率が低い実態なども載せている。
実践編では、より政治を身近に感じてもらう方法として、模擬選挙や模擬議会のやり方を掲載。参考編は、選挙に関する疑問にＱ＆Ａ方式で幅広く答えている。
高校生の政治活動は現在、一九六九年に文部省（当時）が出した通知によって学校の内外を問わず禁止されている。ただ、デモなどに参加する高校生が少なくないのに加え、選挙権年齢引き下げにより実態に合わなくなる。このため文科省は十八歳以上で一定の条件の下であれば、校外の活動は容認する新たな通知を作成する方向で検討を進めている。教師にも慎重な対応が求められることから、指導用資料には政治的中立を確保するといった留意点などが盛り込まれた。
文科省の担当者は「来夏の参院選では、今の高校三年は全員が有権者になる。公選法上してはいけないことや、政治の仕組みについて知ってもらえれば」と話している。（引用ここまで）
