フェイスブックで籠池理事長の証言を否定する明恵氏も
籠池氏と同じように喚問だな!
フェイスブックではオワリにならんだろう!
どっちがウソか、真か!喚問で明らかに!
安倍首相は
逃亡できない!ゴマカセナイ!
「サムライ」に二言はないぞ!
自民党山口県第4選挙区支部から2015年8月28日付の100万円が安倍首相に!松井府知事森友学園認可前に私学大学課と頻繁に!2017-03-21 | 政治とカネ
昭恵氏 フェイスブックで籠池理事長の証言を否定
NHK 3月23日 22時19分
安倍総理大臣の夫人の昭恵氏は、23日の国会での証人喚問を受けて、フェイスブックにコメントし、寄付金を渡したなどとする籠池理事長の証言を否定しました。
「ファックスで回答」 官房長官が首相夫人の関与否定
NHK 3月23日 21時24分
菅官房長官は午後の記者会見で、国会の証人喚問で、学校法人「森友学園」の籠池理事長が、国有地に関連して安倍総理大臣の夫人の昭恵氏付きの職員からファックスで回答を得たと証言したことについて、籠池氏側から職員に書面が送られ、職員が要望に沿えないとする回答をしたものだと説明し、昭恵氏の関与を否定しました。
総理大臣官邸は、菅官房長官の記者会見に合わせて、昭恵氏付きの職員が、元国有地に関して財務省に問い合わせた結果を、森友学園の籠池理事長に伝えるために送ったファックスのコピーを公表しました。
それによりますと、この職員は「財務省本省に問い合わせ、国有財産審理室長から回答を得ました」としたうえで、「大変恐縮ながら、国側の事情もあり、現状ではご希望に沿うことはできないようでございますが、引き続き、当方としても見守ってまいりたいと思いますので、何かございましたらご教示ください。なお、本件は昭恵夫人にもすでに報告させていただいております」としています。
ファックスには、この職員が、籠池氏側から提供された資料をもとに、財務省の国有財産審理室長に問い合わせた結果とされる内容も書き込まれています。
それによりますと、国有地の定期借地権を10年としていることの是非について、「通常、3年を目安にしているが、今回は内容を考慮し、10年と比較的長期に設定したもので、他の案件と照らし合わせてもこれ以上の長期定借は難しい状況だ」としています。また、定期借地権の設定期間を50年に変更する可能性について、政府としては財政状況の改善を目指す観点から、遊休国有地は即時売却を主流としているなどとしたうえで、「介護施設を運営する社会福祉法人への優遇措置は、特例的に実施しているもので、対象を学校等に拡大することは現在検討されていない」などとしています。さらに、土壌汚染や埋設物の撤去期間の賃料の扱いについて、「平成27年5月29日付けの合意書に基づき、土壌汚染の在任期間中も賃料が発生することは契約書上で了承済みとなっている。撤去に要した費用は、合意書に基づいて買受の際に考慮される」としています。そして、工事費の立て替え払いの予算化について、一般には、工事終了時に清算払いが基本だとしたうえで、「森友学園と国土交通相航空局との調整にあたって、『予算措置がつき次第返金する』旨の了解であったと承知している」としています。そのうえで、「平成27年度の予算での措置ができなかったため、平成28年度での予算措置を行う方向で調整中」としています。
森友学園は、近畿財務局との間で、おととし5月、10年以内の買い取りを前提として借りる「買い受け特約付き定期借地契約」と呼ばれる契約を結んでいました。また国は、森友学園が廃材などの撤去工事や土壌改良を行ったことを現地で確認したうえで、その費用として、去年、1億3000万円余りを学園側に支払っています。
それによりますと、この職員は「財務省本省に問い合わせ、国有財産審理室長から回答を得ました」としたうえで、「大変恐縮ながら、国側の事情もあり、現状ではご希望に沿うことはできないようでございますが、引き続き、当方としても見守ってまいりたいと思いますので、何かございましたらご教示ください。なお、本件は昭恵夫人にもすでに報告させていただいております」としています。
ファックスには、この職員が、籠池氏側から提供された資料をもとに、財務省の国有財産審理室長に問い合わせた結果とされる内容も書き込まれています。
それによりますと、国有地の定期借地権を10年としていることの是非について、「通常、3年を目安にしているが、今回は内容を考慮し、10年と比較的長期に設定したもので、他の案件と照らし合わせてもこれ以上の長期定借は難しい状況だ」としています。また、定期借地権の設定期間を50年に変更する可能性について、政府としては財政状況の改善を目指す観点から、遊休国有地は即時売却を主流としているなどとしたうえで、「介護施設を運営する社会福祉法人への優遇措置は、特例的に実施しているもので、対象を学校等に拡大することは現在検討されていない」などとしています。さらに、土壌汚染や埋設物の撤去期間の賃料の扱いについて、「平成27年5月29日付けの合意書に基づき、土壌汚染の在任期間中も賃料が発生することは契約書上で了承済みとなっている。撤去に要した費用は、合意書に基づいて買受の際に考慮される」としています。そして、工事費の立て替え払いの予算化について、一般には、工事終了時に清算払いが基本だとしたうえで、「森友学園と国土交通相航空局との調整にあたって、『予算措置がつき次第返金する』旨の了解であったと承知している」としています。そのうえで、「平成27年度の予算での措置ができなかったため、平成28年度での予算措置を行う方向で調整中」としています。
森友学園は、近畿財務局との間で、おととし5月、10年以内の買い取りを前提として借りる「買い受け特約付き定期借地契約」と呼ばれる契約を結んでいました。また国は、森友学園が廃材などの撤去工事や土壌改良を行ったことを現地で確認したうえで、その費用として、去年、1億3000万円余りを学園側に支払っています。
籠池理事長「FAXで大きく物事進んだ」
森友学園の籠池理事長は、証人喚問を終えた後、記者会見を開き、安倍昭恵総理夫人に電話をしたあと、夫人付きの職員から財務省に問い合わせたうえで送られてきたファックスについて、「このことで大きく物事が進み始めたと私は思っている。その重要なポイントになるファックスだと思う」と述べました。さらに籠池理事長は「安倍首相と夫人の心を忖度(そんたく)して動いたのではないかと思っている。直接には財務省の官僚の方々ということになってくるんじゃないか」と述べ、国有地に関する契約の際に自らの意向が受け入れられやすくなったとの認識を示しました。また、偽証罪が問われる可能性のある証人喚問に呼ばれたことについて、籠池理事長は「総理の名誉、総理を侮辱したというだけで、私人を国会で喚問するのはどういうことか。私人を証人喚問するのは異常事態だと思う。少しでも嘘をついたら偽証罪で留置場に入れるとの脅かしが常にあった」と述べ、国会運営のあり方に疑問を呈しました。(引用ここまで)