「企業団体の利益」を「代表」する国会議員は
憲法違反議員ではないのか！
「税金の私物化」を謀っているのではないのか！
日本国憲法をよくよく読めば
日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動する
そもそも国政は
国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し
その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する！
すべて国民は、個人として尊重される。
生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については
公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする！
すべて国民は、法の下に平等であつて、
人種、信条、性別、社会的身分又は門地により
政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない！
すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する！
これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである！
両議院は、全国民を代表する選挙された議員でこれを組織する！
国会は、国権の最高機関であつて、国の唯一の立法機関である！
天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は
この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ！
集票力減、存在感発揮に苦慮
自民支援の業界団体
参院選【１６参院選】
2016/06/30-18:58
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016063000840&g=pol
１０日投開票の参院選で、自民党を支援する業界団体が組織内候補の支持拡大に全力を挙げている。ただ、かつてのように圧倒的な集票力を背景に党への影響力を誇示した時代は過ぎ去り、各団体とも組織率の低下に直面。存在感の発揮は容易ではないのが現状だ。
「やろうじゃないか。農業を後回しと考えていた政治の選択は誤りだとみんなに教えて聞かせよう」。
二階俊博総務会長は３０日、全国土地改良事業団体連合会（全土連）が擁立した候補の応援のため駆け付けた山形県新庄市で檄（げき）を飛ばした。全土連の組織内候補は、農村の高齢化に伴って得票数を減らし、２００７年参院選では落選。１５年に会長に就任した二階氏の下、今回は９年ぶりの擁立で雪辱を期す。
土地改良予算は、旧民主党政権で約４割に削減され、今も元の水準に達していない。６月２３日に千葉県佐倉市で開かれた集会では、地元改良区の幹部が「予算は復活してきたが元に戻っていない」「組織の力量が問われる」と口々に訴えた。かつては組織力や運動力を誇った各団体だが、自民党の比例得票に占める個人名の割合は回を重ねるごとに減少。野党時代の１０年には２４．３％にダウンし、政権復帰後の１３年も２３．７％にとどまった。１３年は、得票総数でも０７年の約６００万票に遠く及ばず、党選対関係者は「今回はさらに比率が下がる」とみる。
過去２回、組織内候補を７番手の得票で参院に送った全国建設業協会も票数自体の減少は続く。０４年には約２５万４０００票だったが、０７年は約２２万７０００票、１０年には約１４万９０００票にまで低下した。１３年は約２１万６０００票と盛り返したが、全盛期の勢いはない。
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の影響で組織引き締めに苦しむ農協の組織内候補も、１３年は現職の獲得票が６年前の４分の３にとどまった。正組合員数の減少は続き、団体の集票力低下は顕著だ。
安倍内閣が一定の支持率を保ち、自民党自体への追い風はあるものの、選挙後の予算や政策面での発言権を考慮すれば、組織内候補をできるだけ上位で当選させることが各団体にとっての至上命令。
「全土連とは支持基盤が重なる。安穏としていられない」（建設業協会陣営幹部）などと、団体同士の票の食い合いを警戒する声も出ている。（引用ここまで）
【参議院選挙】
選挙の常識！
圧力団体や労働組合などが支援する組織内候補って何？
明智カイト 2016年06月24日 07:30
http://blogos.com/article/180713/
いよいよ参議院選挙が近づいてきました。とくに参議院選挙の比例代表には圧力団体の組織内候補が立候補するケースが多いようです。そこで、今回は圧力団体や組織内候補について解説していきます。
圧力団体を簡単に説明すると、自分たちの団体の利益を図るために政治に対して組織的に影響力を及ぼす団体のことです。
そして、組織内候補とは圧力団体や労働組合などが自分たちの掲げる政策を実現するために国会や地方議会に議員を送り出すために用意した自前の候補者のことです。
自民党の主な圧力団体である全国土地改良事業団体連合会（全土連）は、今回の参院選比例代表に元農水省課長を擁立します。その他にも日本医師会、日本診療放射線技師会、日本理学療法士協会、全国老人福祉施設協議会、日本臨床衛生検査技師会、全国郵便局長会、全国農業者農政運動組織連盟（全国農政連）など自民党の候補者の大半は圧力団体の支援を受けています。
高齢化などで組織力が衰えてきたとはいえ、圧力団体が比例代表で票を掘り起こし、自民党の議席獲得に貢献する代わりに、当選した政治家を通じて影響力を行使するという「政と業」の関係は、長年の批判をよそにまだ続いているのです。
それでは民進党はどうでしょうか？
民進党には労働組合の組織内候補がいるのです。
日本労働組合総連合会（連合）は今回の参院選比例代表に過去最多の12人を民進党公認で立候補させます。2013年の参議院選挙の比例代表では旧民主党は7議席の獲得にとどまり、2010年の16議席から半分以下に落ち込みましたが、当選者のうち6人は労働組合の出身者が占めました。候補者名簿の登載順ではなく、個人名票が多い順に当選する非拘束名簿式のもとで労働組合の存在感は際立っています。
厚生労働省の調査によると労働組合の2015年の推定組織率は17.4％と5年連続で減少しています。
今年5月末には大手化学メーカー各社の労組で構成する化学総連が連合から離脱しました。
しかし、民進党は労働組合の支援が欠かないため、「労組依存」が強まるジレンマを抱えているのです。
このように集票力のある経団連、日本医師会、農協、労働組合などの圧力団体はたくさんの組織内議員を国会に送り込んでいるのです。つまり圧力団体の発言は政党も無視できない影響力を持っているのです。
ということで「この候補は関係ありそう」とか、「あの団体のこの候補は止めとこう」など、投票の参考にしてみてください。
こちらの記事もご覧ください。
「まだら模様」の民主主義。今の日本に足りないもの。（引用ここまで）
