日米軍事同盟前提のアメリカお願い行脚の結論は本土移設！?これで沖縄の負担は根絶できるか！

今日の「朝日」3面に「普天間移設、米で直訴」「仲井間氏が本土分散案『日本政府相手では限界』」というテーマで、仲井間県知事のアメリカでの発言が伝えられました。

思っていたとおりの内容でした。

アメリカにすれば、国内問題だということです。そうなのですね。これは当然です。沖縄が交渉権などあるはずもないことは百も承知でしょう。だが、沖縄県は・・・。

沖縄の基地問題は日本国内問題であるからには、日米安保条約第10条を行使するしかないと思います。これはアメリカ政府も拘束されていることです。これを行使すればいいいだけの話です。

こんな簡単なことができないところに、現局面があるのですが、仲井間知事の主張が実現したとして、沖縄の基地問題は解決するでしょうか？

仲井間知事のいう「沖縄に近い本土に移すのが早い」という発想そのもののなかで、沖縄の米軍基地が「抑止力」とし機能しているとの立場があるのです。日米軍事同盟容認です。これでは基地の持っている危険性の分散であった、沖縄に基地の危険性が残るのは目に見えています。

普天間の県外移設論の破綻がここにあるのではないでしょうか？これは「沖縄差別」論者のいう本土移転の破綻でもあります。

このようなアメリカにおけるシンポは妥当だったでしょうか？アメリカ国民に訴えるべきことは何か、それはお願い行脚ではなく、対等な関係を前提にしながら、アメリカ独立宣言の趣旨を、沖縄と日本国に適用してこそ、基地の危険性からの脱却が勝ち取られるという立場を軸にすることではないでしょうか？勿論当時の武装闘争という方法ではなく、非武装・非軍事・外交力・アメリカ的民主主義の側面を使うということです。

日本国民の総意を日米軍事同盟ではなく日米平和友好条約の締結の方向に持っていく努力こそ、今最もやるべきことではないでしょうか？

では、記事の内容を掲載しておきます。


　辺野古か、さもなくは固定化か。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設をめぐる二者択一を国から淡きつけられ、沖縄県の仲井真弘多知事が動き始めた。日本政府相手では道が開けないと、25日までの訪米で米側に直訴したのは県外移設。普天間の「本土分散」が念頭にあり、「九州」と具体的な地域を挙げて踏み込んだ。　「（普天間問題を）解決して終わりにしたい気持ちが、県民も非常に強い。早く移設したいが、県内移設は反対が強い」。米ワシントンで23日、県はアジアの安全保障と沖縄の基地問題を論じるシンポジウムを開催。知事は普天間の県外移設を訴えた。　他にパネリストを務めたのは、ジョージワシントン大のマイクーモチヅキ教授ら識者５人。国防総省の官僚や研究者ら約１００人の姿も。米国の外交・防衛政策に影響力があるとみて、県がリストアップした。
　対策部署を新設
　県は「日本政府に要請するだけでは限界がある」と、独自の戦賂を進めてきた。知事訪米はその一環だ。４月、安全保障の情報を集める「地域安全政策課」を県庁に新設。米政府関係者と情報交換し、米議会の報告書や論文を通して米国の動きを探る。　国内でも動いている。８月末に大分県の自衛隊日出生台演習場や長崎県の米軍佐世保基地を視察し、県外の「基地行脚」を始めた。　周辺によると、仲井真知事は普天間の本土への「暫定・分散移転」構想を常々語っている。視察から戻って「本土には広い場所がある。一時的にでも移設すれば早く普天聞か閉鎖できる」と漏らしたという。　知事は1996年の日米合意に基づく名護市辺野古への移設を容認してきた。だが、09年総選挙で「最低でも県外」を掲げた民主党が迷走した末に辺野古移設へ回帰。この過程で高まった県民世論を受け、「県外移設」に転換した。　事態が進まないまま、普天間に新型輸送機オスプレイが配備され、固定化への沖縄の恐れはさらに高まっている。　知事は今回訪れた米国務省で、キャンペル国務次官補らに「九州などへの県外移設を目指すのが合理的」と、具体的な地域名を挙げたという。シンポでも「沖縄に近い本土に移すのが早い」と表現した。
　米「日本の問題」
だが、改めて浮かびあがった問題もある。シンポの質疑応答で「県外移設は日本国内の問題だ」という声が相次いだ。終了後、米戦略国際問題研究所（CSIS）のベン？セルフ非常勤研究員は「国内問題を米国頼みにしていては、移設は実現しない」と語った。　日本政府に県外移設へ踏み出す気配はなく、辺野古への移設を前提に「沖縄の負担軽減に力を入れる」と繰り返す。国内の自治体にも移設を受け入れる機運は生まれていない。　訪米に同行した又吉進知事公室長は「大国の国策変更を、ドンキホーテの県が迫るようなもの。すぐに影響があるとは思わない。取り組みは緒に就いたばかり」と総括した。　シンポの終わりにマイクを握った知事は意気込んだ。「進まない計画は計画ではない。政治的解決を図れば、一発でできる」（奥村智司）（引用ここまで）