安倍首相の退陣をはじめて要求した社民党！共産党は、安倍首相に暴走を止めろ！と要求！これは期待？

社民党の吉田忠智党首が、以下のような発言をしました。これだけでは、あまり良くわかりませんが、それはそれとして、画期的発言でした。しかし、ほとんど「世論」になっていません！全く不思議な現象です。遠くヨーロッパのウクライナでは民衆の大衆行動で、大統領の退陣を実現したというのに、成熟した自由と民主主義の国ニッポンでは、このような動きはちっとも起こる気配がありません。そこで、その理由を考えてみると、

一つは、マスコミがほとんど取上げないこと。

二つは、ソチ五輪報道に向けられ、真央ちゃん報道に一喜一憂していること。

三つは、「一強」の安倍政権に対して、「他弱」の、しかも、絶滅寸前の社民党の党首である吉田党首という、あまりパッとしない、リーダーにふさわしいかどうか、疑問のあるような人の発言であること。

四つは、消費税増税や賃金値上げなど、国民生活に対する不安があるにもかかわらず、国民の声や運動が、ほとんど見えていないため、国民同士が、互いに疑心暗鬼？に見ている、というか、自分の身の回りの幸せにだけ関心を傾け、他の国民の「不幸」は、他人事に観ているために、足が一歩も二歩も前に出ていないこと。

五つは、偽りの世論調査にとって、安倍政権が、国民に高い支持率を獲得していると錯覚させられていること。

六つは、国民の暮らしや政治に対する不安や不満のエネルギーを「他弱」政党が引き出しきれていないこと。

七つは、この「他弱」勢力が、「政界再編」というアメを舐め舐めして、安倍政権を応援していること、しかも、これをマスコミが煽って、そそのかしていること。

八つは、国民も「政界再編」で、少しは、政治が良くなるのではないかと、「幻想」というお茶を飲まされているというか、アメを舐めさせられていること。

九つは、その中で、「自共対決」を表明している共産党が、安倍首相が憲法を否定する妄言の数々を発し、それを“独裁者の暴走”と言いながら、その「受け皿」として、インパクトなある政政策を表明していないこと。

十には、「一点共闘」から「統一戦線」へ、そのためには「自力更生」という路線と政策を表明していることで、国民には判りにくいこと。これが、国民のエネルギーを「自共対決」の方向に引き出しきれていないこと。

などが、あると、愛国者の邪論は考えています。このことは、赤旗を読んでいても、先に開かれた党大会の文書を読んでも、どうもハッキリしていないのです。

統一戦線とは、一致点にもとづいて、要求を実現する運動です。その一致点は、時代によって、国によって様々です。しかし、この運動の最大の効果は、1プラス１が、２ではなく、３にも、4にもなるということです。これは歴史が示しています。

今、安倍首相派が一気呵成に、靖国参拝や慰安婦を認知させようとしていること、集団的自衛権行使や武器輸出三原則の空洞化、武器使用を認知させることなどなど、憲法九条の改悪は不可能とみて、次から次へと、布石を打ってきている（焦っている）時だからこそ、いわゆる「保守」層と言われている人々との連携を構築して、安倍自公政権打倒、安倍自公政権に代わり得る政権構想を国民に提示していく時です。

いわゆる革新三目標の安保・財界・自衛隊に対する意見の違いなど、「小異」は捨てて「大同」「大義」で一致できる点を模索する取り組みが求められているのではないでしょうか。名護・大阪・堺・東京は、その好例です。

4月以降、国民の暮らしは、どうなるか、一番不安に思っているのは、安倍首相でしょう。戦々恐々です。4月以降の国民生活、「景気」が「好転する」などと、言っているマスコミは観たことがありません。誰が見ても、良くないと思っていても、止めろ！とは言わないのです。これほど無責任なことはありません。 

今日の朝日の「声」覧に、「景気は本当に回復しているか」と題して「今からでも派遣法改悪、消費税増税をやめることこそ景気回復の道ではないか」という投書が掲載されています。 

また「経済気象台」には「市場にアベノミクス離れ」と題して、「海外メディア」は、「アベノミクスへの失望」を「書き始めている」とあります。「いくら待っても成長戦略や規制改革などの分野で実効性のある」「第三の矢」が「出てこない」からだそうで、「時間を稼いで次の手を打たないと、安倍政権誕生以来17兆円も日本株を買い越した海外投資家が見切り売りに出る懸念もある」そうです。「現に今年1月には1兆円を売り越した」そうです。「まだ16兆円も残っている。それらが売られると安倍政権はひとたまりもない。期待されているのは、借金して需要をつけることではなく、成長のタネをまくこと」だそうです。 

アベノミクス」が海外投資家のための政策であることを応援団自身が述べている興味深い記事です。愛国者の邪論の視点とは違いますが、最後の部分、「借金して需要をつけることではなく、成長のタネをまくこと」、このことは、先の投書の意見に他なりません。これらは、先に公表された経済指標でも明らかです。これについては、すでに記事にしましたので、ご覧ください。 

安倍首相が、応援団から「やれ、やれ」と言われている「第三の矢」を躊躇っているのは、国民の暮らしが「好転」していないからです。だからこそ、「脱アベノミクス成長戦略」路線を打ち出せる政権構想論なのです。

社民党の党首の発言を報道する朝日とＮＨＫの報道をご覧ください。取上げた朝日には、小アッパレ！です。しかし、それにしても、扱い方は、あまりに小さすぎます。さらにはＮＨＫは無視をしているのです。呆れます！

「国益にならない安倍首相は退陣を」　吉田・社民党首　2014年2月23日20時25分

http://www.asahi.com/articles/ASG2R5HCVG2RUTFK003.html

　■吉田忠智・社民党党首

　国民に信頼される、選択に値する社民党としてこれから脱皮をしたい。まずは自治体議員選挙で数を増やす。そして国政選挙につなげることが出来ると確信している。安倍晋三首相の通常国会での一連の発言は立憲主義を否定するものだ。最高責任者として、長年積み上げてきた憲法解釈を変え得るとの発言、そして昨年の靖国神社参拝。安倍首相は日本の国益にはならない。国民のためにならない。退陣して頂くしかなと強く感じました。（都内での党大会後の記者会見で）（引用ここまで）

社民 集団的自衛権の行使容認阻止を 　2月23日 18時11分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140223/k10015462541000.html

K10054625411_1402231935_1402231937.mp4

社民党の定期党大会は、「集団的自衛権の行使容認を阻止するため、ほかの野党との共闘を強めていく」などとした運動方針を採択しました。

社民党の定期党大会は、最終日の２３日、今後２年間の運動方針を採択しました。それによりますと、安倍政権に対じし、集団的自衛権の行使容認を阻止するため、政策や国会運営で、ほかの野党との共闘を強めていくとともに、過去の植民地支配と侵略に対して痛切な反省を表明した、いわゆる『村山談話』の歴史的意義を改めて発信し、党の存在感を示していくとしています。さらに、次の衆議院選挙で、現在の２議席から、５から６議席を獲得し、参議院選挙では、比例代表で２４０万票、改選の２議席以上を目指す方針も確認しました。また、党改革の一環として、検討されていた地方議員を副党首に起用することは見送ったものの、党の最高意思決定機関である常任幹事会のメンバーに、初めて愛知県江南市議会議員の山登志浩氏を起用する人事を決めました。吉田党首は、記者会見で、「歴代内閣が積み上げてきた憲法の解釈を変えて、集団的自衛権の行使を可能にすることは、おかしいと考えている政党や議員は多く、その点で意思統一し、野党共闘を進めたい」と述べました。（引用ここまで）

社民党大会 党勢回復へ決意 　2月22日 16時39分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140222/k10015446911000.html

K10054469111_1402222055_1402222137.mp4

社民党の定期党大会が２２日から東京都内で始まり、吉田党首は、「党の存在意義が問われており、これから２年が最後のチャンスだ」と述べ、安倍政権への対決姿勢を強め、次の国政選挙に向けて党勢の回復に取り組む決意を示しました。

２年に１度開かれる社民党の党大会は、２２日から２日間の日程で始まりました。この中で吉田党首は、安倍総理大臣が憲法解釈の見直しによる集団的自衛権の行使容認に意欲を示していることについて、「集団的自衛権の行使は海外での軍事行動に直結するものであり、断じて容認できない」と述べ、集団的自衛権などを巡って、安倍政権への対決姿勢を強めていく考えを示しました。そのうえで吉田氏は、「政治の現状を考えると、今こそ党の存在意義が問われている。これから２年が私たちに与えられた、いわば最後のチャンスだ」と述べ、次の国政選挙に向けて党勢の回復に取り組む決意を示しました。党大会では、２日目の２３日、「政策や国会運営で他の野党との共闘を強めていく」などとした運動方針案が議論されるほか、党改革の一環として、常任幹事会のメンバーに初めて若手の地方議員を起用する人事案が諮られることになっています。（引用ここまで）

以下、赤旗の記事です。安倍首相の「評価」＝“独裁者の暴走”とまで言っているにもかかわらず、退陣を求めていないのは何故でしょうか？全く理解できません。世論で包囲して、変更させるということでしょうか？もしそうであるならば、あまりにノー天気です。安倍首相は、「自共対決」を標榜する共産党の、こうした主張に対して、小泉氏に対して浴びせた傲慢不遜な態度と同じように、「共産党、どうってことない！」と思っていることでしょうね。

集団的自衛権・武器使用・教育めぐり/安倍首相“暴走答弁”次々/戦後民主主義と世界秩序に逆行 2014年2月22日(土)

さらに安倍首相は２０日の衆院予算委員会で、自身が公言してきた「戦後レジーム（体制）からの脱却」について「捨てたわけではない」と発言し、戦後民主主義ひいては国際秩序に挑戦する姿勢を示しました。旧教育基本法によって「マインドコントロール（洗脳）」されていたと述べ、憲法、旧教育基本法に基づく戦後の教育を批判しました。安倍首相の“暴走答弁”は、戦後世界の平和秩序に逆らい、「海外で戦争する国」づくりを狙うものです。だからこそ、安倍首相の狙いは世界から警戒されているのです。それを首相自身の独断で強行するというのは、“独裁者の暴走”にほかなりません。（引用ここまで）

安倍首相「マインドコントロール」発言/「戦争する国」へ戦後教育を否定 2014年2月22日(土)

歴代政権にも背く安倍改憲暴走/立憲主義否定「最高責任者は私だ」 [2014.2.15]

ウクライナでは、当初のＥＵ加盟方針を決めていた政権が、突如ロシア寄りの立場に変更したことに対して大衆運動で政権を批判。それに対して、一旦は話し合いが成立しましたが、「暴力」にまで発展。結果は反大統領派の勝利となりました。今後どのような展開になるか、判りませんが、これを憲法九条を戴く日本日本に置き換えてみると、どうでしょうか？対米か、対中か、などというのではなく、両方に対して均等な、非同盟中立の全方位外交政策をとる政権となるでしょう。

そのためには、やはり、国民的運動がなければなりません。今の日本は、ウクライナの国民のような大衆運動は起こるでしょうか？日本国民は、日々垂れ流されるマスコミ情報から、何を感ｆが得て、日本の行く末を考えるでしょうか？そういう意味からも、共産党の役割は大きいと思います。ところで、ウクライナには、共産党は、その共産党の「自力」はどうでしょうか？日本の共産党が学ぶべきところは、そこにあるように思います。勿論日本とは歴史も現状も違いますので、機械的に当てはめることはできません。それにしても、国民の具体的な運動です。歴史を変えていくのは！

「ＥＵ加盟方針 表明/ウクライナ大統領代行　2014年2月25日(火)

以下、共産党の大会決議の目次一覧を掲載しておきます。この文書からは、「自共」「対決」に勝利するための「方向性」は打ち出されていますが、「政権公約」「政権構想」としては、プロセスは曖昧です。また意見を提案するという程度の「政策提言」に留まっていることが判ります。これでは、国民は、「共産党に政権を取らせて、やらせてみよう」ということにはならないでしょう。勿論共産党は単独では政権をとるつもりはない、いや単独では取れないと言っているのですから、誰とどのように組むのか、そのことをハッキリさせる必要があります。

しかし、今のような視点と運動論では、藤原帰一氏に「提案政党」であり、「政権を取るつもりはない」と言われても仕方が無いと思います。国民が民主党に期待したような「期待」と同じような「期待」を共産党に寄せるような、しっかりした政権構想を政権へのプログラム、政権運営の方法と内容まで提示しなければ、安倍自公政権は続くでしょう。そして自民党内の首のすげ替えで、引き続き自民党政権が継続していくことでしょう。

今、必要なことは、共産党の主張する「自民党型政治」からの脱却であるはずです。この方向に、誰とどのような方法と視点で手を組んでいくのか、このことが、国民的関心にならなければ、安倍独裁の暴走は、ヒタヒタと続いていくことでしょう。そういう局面に、今の日本はあると思うのです。そういう意味で、社民党の吉田党首の発言は、政権構想までの話はしていませんが、退陣を要求したという点では、ある意味画期的だったように思います。赤旗は無視をしましたが・・・。

日本共産党第２６回大会決議　2014年1月19日(日)　目次

第１章　「自共対決」時代の本格的な始まりと日本共産党

（１）「自共対決」時代の本格的な始まり

（２）これまでにない新しい特徴はどこにあるか

（３）日本共産党の不屈の奮闘がこの時代を切り開いた

（４）この情勢に日本共産党はどういう政治姿勢でのぞむか

第２章　世界の動きをどうとらえ、どう働きかけるか

（５）「世界の構造変化」が生きた力を発揮しだした

（６）アメリカをどうとらえるか――党綱領の立場を踏まえて

（７）平和の地域共同体の前進と発展――東南アジア、中南米の動きについて

（８）「核兵器のない世界」をめざすたたかい

（９）民主的な国際経済秩序を確立するためのたたかい

（１０）地球温暖化対策の取り組みの到達点と今後の課題

（１１）日本共産党の野党外交の発展について

第３章　自民党政権の反動的暴走と対決し、新しい日本をめざす

（１２）安倍自民党政権の危険な暴走、それがはらむもろさと矛盾

①暴走の具体化の一歩一歩で、矛盾と自己破たんに直面している

②歴史逆行・復古的な政治姿勢が、大きな矛盾をひきおこしている

③自らの暴政が、組織的な大後退、空洞化をもたらしている

（１３）東日本大震災からの復興を最優先課題に

（１４）暮らしと経済――大企業応援から暮らし応援の政治への抜本的転換を

①働く人の所得を増やす経済改革で経済危機を打開する

②消費税大増税に反対し、税財政と経済の民主的改革で財源をまかなう

③社会保障の解体攻撃とたたかい、社会保障再生、拡充をはかる

④内需主導の健全な成長をもたらす産業政策への転換を

（１５）原発とエネルギー――原発政策の発展と焦眉の課題

（１６）「アメリカいいなり」をやめ、独立・平和の日本を

①沖縄をはじめとする米軍基地問題の異常な実態をただす

②秘密交渉と公約違反のＴＰＰから即時撤退を求める

③日米安保条約廃棄の国民的多数派を

（１７）北東アジア平和協力構想を提唱する

（１８）日本国憲法を守り、生かすたたかいを

①憲法改定、「海外で戦争をする国」づくりを許さない

②改憲派の矛盾をつき、国民多数の世論と運動で包囲しよう

③憲法を生かす政治への転換を――教育、男女平等、学術・文化、政治改革

（１９）侵略戦争を肯定・美化する歴史問題での逆流を日本の政治から一掃する

①靖国神社問題、「村山談話」見直し問題、日本軍「慰安婦」問題について

②安倍首相の「価値観外交」の二重の問題点について

（２０）統一戦線の現状と展望について

第４章　国政と地方政治で躍進を本格的な流れに

（２１）来るべき国政選挙で党躍進をかちとる意義と目標について

①「２１世紀の早い時期に民主連合政府」という目標への展望を開く選挙に

②比例代表で「６５０万票、得票率１０％以上」を着実に達成・突破する

（２２）地方政治をめぐる焦点、地方選挙での躍進をめざして

①地方自治体の深刻な矛盾と、日本共産党躍進の意義

②現有議席確保・議席増によって、地方議会第１党の奪回をめざす

③党規約にもとづき適切な単位で必ず議員団を構成する

（２３）結びつきを生かして選挙戦をたたかう方針――「選挙革命」を発展させる

第５章　躍進を支える質量ともに強大な党建設を

（２４）“第３の躍進”を支え、「成長・発展目標」を保障する強大な党を

①２０１０年代に党勢の倍加、世代的継承に全党あげてとりくむ

②「第２６回党大会成功・党勢拡大大運動」のとりくみと党勢拡大の到達点

③党の全体像を丸ごと理解してもらう活動を日常不断に強める

④「量とともに質を」――「綱領・古典の連続教室」、“温かい党”づくり

⑤市民道徳と社会的道義を大切にした党づくりを

（２５）党建設の重視すべき基本方向について

①国民運動と党建設・党勢拡大――「車の両輪」の活動

②「国民に溶け込み結びつく力」を強めることと一体に党建設・党勢拡大を

（２６）全党あげて世代的継承のとりくみに力をそそごう

①職場での党づくり――歴史的チャンスを生かそう

②青年・学生のなかでの党づくり――若い世代の思いにこたえた活動を

（２７）党機関の指導の改善・強化、態勢の強化について

①党機関の指導改革――すすんだ取り組みの教訓に学んで

②党機関の指導体制と財政活動の強化が「好循環」となるように

第６章　日本における未来社会の展望について

（２８）“社会主義をめざす国ぐに”をどうみるか

①“社会主義に到達した国ぐに”ではない

②いやおうなしに資本主義国との対比が試される

（２９）日本における未来社会は、きわめて豊かで壮大な展望をもっている

①未来社会への移行の過程の条件――経済力の水準について

②未来社会への移行の過程の条件――自由と民主主義、政治体制について（引用ここまで）

このテーマを観て、国民の皆さんは、共産党に託すことができるか！本来は、この項目を見て、国民のなかで話題にならなければならないのではないか、と思うのです！日々安倍首相派の動向を垂れ流して、その主張を刷り込んでいるマスコミも、共産党の動きや政策を取り上げざるを得ないような状況をどうやってつくり出すか。最終的には30万人もの共産党員が、1億2千万人の国民にどうやって広げていくか、です！しかし、30万人もの共産党員と、その支持者の皆さんが胸をはって、この「大会決議」を国民に向かって届けることができるかです。その「気」があるかどうか、です。

しかし、赤旗を読んでいる限りでは、いわゆる「戦闘部隊」の戦闘員である党員や支持者の皆さんが、嬉々として、持ち込むと言うような状況になっていないことが判ります。その点を、中央委員会は理解しているようですが、対策となると、旧態依然とした「方針」を掲げているだけです。それは、自民党に替わる政権構想を提示していないからです。一般的な「自共対決」論では、これまでの「自共対決」論とあまり変わらないと思われてしまうでしょう。マンネリです。「対決」後の「受け皿」が見えて来なければ、人間は確信をもって動けないからです。ここが最大のポイントでしょう。局地戦・部分的には勝利しても、それが会戦レベルにおける勝利と結びつかなければ、また、その逆もあることですが、大きな流れは作れないでしょう。

では、どうするか？です。