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ＮＨＫ 気象 千島海溝 巨大地震 切迫の可能性高い 地震調査委 12月19日 11時54分
政府の地震調査委員会は北海道の沖合の「千島海溝」で今後、「マグニチュード８．８程度以上」の巨大地震が起きるおそれがあるとする新たな評価を公表しました。こうした地震は過去に３５０年前後の間隔で発生し、前回からすでに４００年程度経過していることから、次の巨大地震が切迫している可能性が高いとしています。
想定される震源域は、千島海溝沿いの「十勝沖」と「根室沖」、それに北方四島がある「色丹島沖および択捉島沖」で、複数が連動した場合、マグニチュードは「８．８程度以上」の巨大地震となり、今後３０年以内の発生確率は７％から４０％と想定されています。この想定は、北海道東部で行われた、過去の大津波で海底から内陸に運ばれた砂などの「堆積物」の調査結果から導き出されましたが、こうした巨大地震は、千島海溝のプレート境界で過去に平均で３５０年前後の間隔で発生してきたと推定されています。「堆積物」の調査からは、前回の地震は１７世紀に起きたとされていて、すでに４００年程度経過していると考えられることから、政府の地震調査委員会は「北海道東部に大津波をもたらす巨大地震の発生が切迫している可能性が高い」としています。
地震調査委員会の委員長で、東京大学地震研究所の平田直教授は「６年前の東北沖の巨大地震のような地震が起きる可能性が高く、津波などに十分注意してほしい」と話しています。
新たな評価のポイント
政府の地震調査委員会は、「千島海溝」の地震の長期評価を前回は平成１６年に公表していて、今回は１３年ぶりの見直しとなります。前回の評価では、北海道東部に巨大津波をもたらす地震について、「十勝沖」と「根室沖」の地震が連動して発生し、マグニチュードは最大で「８．３程度」と想定していました。一方、今回の評価では、６年前の東日本大震災を教訓に、海底から内陸に運ばれた砂などの「堆積物」の調査結果から、北海道東部の十勝地方と釧路地方、それに根室地方では、４００年ほど前の１７世紀に、現在の海岸線から最大で４キロ内陸まで浸水する巨大津波が発生していたと推定されることから、前回の評価を大きく上回る巨大地震が起きた可能性があるとして、想定されるマグニチュードを「８．３」から「８．８程度以上」に見直しました。
また、震源域についても、前回評価した「十勝沖」と「根室沖」に加え、今回は北方四島がある「色丹島沖および択捉島沖」を追加し、この複数が連動して巨大地震が発生する可能性があると評価しました。
ただ、北方四島については、「堆積物」の調査が進められている最中だとして、今後の調査の結果によっては想定される地震の規模がさらに大きくなる可能性があるとしています。「津波堆積物」をめぐっては、東日本大震災が起きる前に東北の沿岸部で行われた調査で、過去に巨大津波が起きていたことを示す痕跡が見つかっていたにもかかわらず、具体的な防災対策に生かされなかったことから、政府の地震調査委員会は、今回、最新の調査結果を取り込んだ上で、「現在の科学で考えられる最大の地震を評価した」としています。
千島海溝 ほかの地震の評価
今回の評価では、「千島海溝」で起きる「マグニチュード８．８程度以上の巨大地震」以外についても、地震の発生確率や規模の見直しを行っています。
＜十勝沖＞
このうち十勝沖では、過去およそ１７０年間にマグニチュード８．０以上の地震が３回起きていて、昭和２７年３月にはマグニチュード８．２の巨大地震が発生し、北海道厚岸町で６．５メートルの高さまで津波が押し寄せました。また、平成１５年９月にもマグニチュード８．０の巨大地震が発生し、北海道東部で震度６弱の揺れを観測したほか、北海道えりも町で４メートルの高さまで津波が押し寄せました。前回の評価では、マグニチュードを最大「８．１前後」と想定していましたが、さらに広い範囲が動く可能性があることなどから、今回は「８．６程度」に引き上げました。今後３０年以内の発生確率は「７％」で変わっていません。
＜根室沖＞
根室沖では、過去およそ１７０年間にマグニチュード７．４以上の地震が３回起きていて、このうち、昭和４８年６月に起きたマグニチュード７．４の「根室半島沖地震」では、津波の高さは根室市花咲で２．８メートルに達しました。前回の評価ではマグニチュードを最大で「７．９程度」と想定していましたが、「十勝沖」の評価と同じ理由で今回は「８．５程度」に引き上げた上で、今後３０年以内の発生確率も「６０％程度」から「７０％程度」に見直しました。
＜色丹島沖及び択捉島沖＞
一方、「色丹島沖及び択捉島沖」では過去およそ１２０年間にマグニチュード７．３以上の地震が合わせて５回起きていて、このうち、昭和３８年１０月にはマグニチュード８．１の地震が発生し、択捉島で津波が高さ４メートルまで押し寄せました。前回の評価では、マグニチュードを、いずれも最大で「色丹島沖」が「７．８前後」、「択捉島沖」が「８．１前後」と想定していましたが、今回は２つの領域を区別せずに評価した結果、「マグニチュード８．５前後」の地震が、今後３０年以内に６０％程度の確率で起きるという想定に見直されました。
＜このほかの地震＞
このほか、今回は千島海溝のプレート境界で起きるマグニチュード７．５程度の「ひとまわり小さい地震」や、陸側のプレートの下に沈み込んでいる海側のプレートの内部で起きる地震についても評価していて、このうち、沈み込んだプレート内のやや浅いところで起きる地震については、マグニチュードが８．４前後、今後３０年以内の発生確率は３０％程度と想定されています。
このうち十勝沖では、過去およそ１７０年間にマグニチュード８．０以上の地震が３回起きていて、昭和２７年３月にはマグニチュード８．２の巨大地震が発生し、北海道厚岸町で６．５メートルの高さまで津波が押し寄せました。また、平成１５年９月にもマグニチュード８．０の巨大地震が発生し、北海道東部で震度６弱の揺れを観測したほか、北海道えりも町で４メートルの高さまで津波が押し寄せました。前回の評価では、マグニチュードを最大「８．１前後」と想定していましたが、さらに広い範囲が動く可能性があることなどから、今回は「８．６程度」に引き上げました。今後３０年以内の発生確率は「７％」で変わっていません。
＜根室沖＞
根室沖では、過去およそ１７０年間にマグニチュード７．４以上の地震が３回起きていて、このうち、昭和４８年６月に起きたマグニチュード７．４の「根室半島沖地震」では、津波の高さは根室市花咲で２．８メートルに達しました。前回の評価ではマグニチュードを最大で「７．９程度」と想定していましたが、「十勝沖」の評価と同じ理由で今回は「８．５程度」に引き上げた上で、今後３０年以内の発生確率も「６０％程度」から「７０％程度」に見直しました。
＜色丹島沖及び択捉島沖＞
一方、「色丹島沖及び択捉島沖」では過去およそ１２０年間にマグニチュード７．３以上の地震が合わせて５回起きていて、このうち、昭和３８年１０月にはマグニチュード８．１の地震が発生し、択捉島で津波が高さ４メートルまで押し寄せました。前回の評価では、マグニチュードを、いずれも最大で「色丹島沖」が「７．８前後」、「択捉島沖」が「８．１前後」と想定していましたが、今回は２つの領域を区別せずに評価した結果、「マグニチュード８．５前後」の地震が、今後３０年以内に６０％程度の確率で起きるという想定に見直されました。
＜このほかの地震＞
このほか、今回は千島海溝のプレート境界で起きるマグニチュード７．５程度の「ひとまわり小さい地震」や、陸側のプレートの下に沈み込んでいる海側のプレートの内部で起きる地震についても評価していて、このうち、沈み込んだプレート内のやや浅いところで起きる地震については、マグニチュードが８．４前後、今後３０年以内の発生確率は３０％程度と想定されています。
専門家「想定外なくす」
政府の地震調査委員会の委員で津波防災に詳しい、東北大学の今村文彦教授は、今回、評価が公表された「千島海溝」について、「これまでの研究成果から、巨大地震が起きると、北海道では東日本大震災と同じように２０メートルを超えるような津波が広い範囲で起こる可能性が高い。また、海溝沿いにある東北北部でも大津波のおそれがある」と指摘しています。そのうえで、今村教授は「『千島海溝』で起きる巨大地震と津波はこれまで考えられていたよりも切迫性が高いとみられる。今回の評価は、東日本大震災のような『想定外』をなくすため震災から６年余りにたって科学的な知見を総動員して出した結果だ。今後、国が公表する予定の津波の高さや到達時間の予測を活用し、命を守るための避難計画を具体的に検討してほしい。避難に車をどの程度使うかや避難ビルをどう整備するのか、といった課題に行政だけでなく、住民も具体的に向き合い、備えを進めてほしい」と話しています。
防災相「被害想定まとめる」
小此木防災担当大臣は閣議のあとの記者会見で、「巨大地震に対する防災対応を検討するためには、まず、想定すべき最大クラスの地震や津波を決める必要があり、有識者からなる検討会で検討を進めているところだ。今後、被害想定や新たな防災対策を検討しなるべく早く結果を取りまとめたい」と述べ、国として被害想定などの取りまとめを急ぐ考えを示しました。
海溝型地震 ６領域で確率を評価
政府の地震調査委員会は、日本列島周辺で海のプレートが陸のプレートの下に沈み込んでいる「海溝」や「トラフ」で起きる「海溝型地震」について、防災対策に生かしてもらうため、発生するエリアや規模、それに確率を評価しています。
対象となっている領域は、「千島海溝」と日本海溝がある「三陸沖から房総沖」、「日本海東縁部」、「相模トラフ」、「南海トラフ」、それに「日向灘および南西諸島海溝周辺」の６つです。いずれも平成１６年までに評価をすべて公表しましたが、６年前の東北沖の巨大地震を受けて見直しを進め、平成２５年に「南海トラフ」、平成２６年に「相模トラフ」を新たに公表していて、今回の「千島海溝」が３つめになります。このうち「南海トラフ」については、「東南海地震」や「南海地震」など想定される震源域ごとに評価していましたが南海トラフ全域で規模や発生確率を評価するように見直し、マグニチュード８から９の巨大地震が、今後３０年以内に６０％から７０％の確率で発生するとしました。また、「相模トラフ」についても想定される最大のマグニチュードを「８．１」から「８．６」に引き上げたほか、今後３０年以内に発生する確率については、それまでの「ほぼ０％から最大２％」を「ほぼ０％から最大５％」に見直しました。地震調査委員会は、このほかの領域についても今後、評価を見直すことにしています。
北海道庁「いつ地震起きてもいいように備えを」
北海道危機対策局の森弘樹局長は「今回公表された数字は北海道としても非常に重く受け止めており、いつ地震が起きてもいいように備えをしていかなければならないと考えている。今後、国の津波の浸水域想定の見直しに合わせて、道でも見直し作業を進めていきたい」と述べました。そのうえで、「日頃からの備えがいちばん大切なので、市町村と連携して住民への周知を徹底するとともに、来年度以降、どういった訓練をしていくか考えていきたい」と話していました。
北海道東部の太平洋に面した釧路市の中山朗生防災危機管理監は「冷静に受け止めている。これまでにも多くの地震や津波を経験してきたので、行政を含め市民は『大きな地震や津波がいつ起きるかわからない』という危機意識は、常に持っていると思う。東日本大震災以降、避難所機能を持つ防災庁舎を建設するなど対応をしているのでこれからも進めていきたい」と述べました。そのうえで「国や北海道が今後まとめる地震や津波被害の新たな想定をもとに、今の津波対策や防災計画を見直して計画的に対策を展開したい」と話していました。（引用ここまで）
北海道東部の太平洋に面した釧路市の中山朗生防災危機管理監は「冷静に受け止めている。これまでにも多くの地震や津波を経験してきたので、行政を含め市民は『大きな地震や津波がいつ起きるかわからない』という危機意識は、常に持っていると思う。東日本大震災以降、避難所機能を持つ防災庁舎を建設するなど対応をしているのでこれからも進めていきたい」と述べました。そのうえで「国や北海道が今後まとめる地震や津波被害の新たな想定をもとに、今の津波対策や防災計画を見直して計画的に対策を展開したい」と話していました。（引用ここまで）
ＮＨＫ 気象 中央構造線断層帯 西端は大分まで到達 地震調査委 12月19日 14時38分
国内最大の断層帯「中央構造線断層帯」について、政府の地震調査委員会は、これまで四国沖と考えられていた西の端が大分県まで達しているとする新たな評価を公表しました。全長はおよそ４４０キロとなり、全体が同時に動いた場合、四国や九州北部、近畿などの広い範囲が震度６弱以上の激しい揺れに襲われると想定されています。
この結果、全長はおよそ４４０キロとなったほか、全体を１０の区間に分けて評価した結果、それぞれの区間で起きる地震のマグニチュードは、「６．８程度」から最大で「８．０程度もしくはそれ以上」と想定されました。このうち愛媛県内を通るおよそ４０キロの区間は、地震発生の危険度を４段階で示す「発生確率のランク」が最も高い「Ｓランク」となっています。さらに断層帯全体が同時に動くことも否定できないとしていて、この場合、マグニチュードは「８．０程度もしくはそれ以上」で、四国や九州北部、近畿、それに中国地方などの広い範囲が震度６弱以上の激しい揺れに襲われるほか、断層に近い大阪と奈良、和歌山、徳島、香川、愛媛、それに大分などの一部の地域では、震度７となるおそれがあると予測しています。地震調査委員会の委員長で東京大学地震研究所の平田直教授は「内陸の浅いところで起きるため揺れで大きな被害が出る可能性がある。建物の耐震化など事前の備えを十分に進めてほしい」と話しています。
発生確率のランクを公表
政府の地震調査委員会は、今回、「中央構造線断層帯」を１０の区間に分け、それぞれの区間ごとに、想定される地震の規模や地震発生の危険度を４段階で示す「発生確率のランク」を公表しています。
今回の評価で、「中央構造線断層帯」には、奈良県にある断層帯の東端から、順に１から１０の番号がふられ、今回追加された西端の大分県まで続いています。
＜Ｓランク＞
この１０の区間を「発生確率のランク」が高い順に見ていきますと、最も高い「Ｓランク」と評価されたのは、愛媛県にある「区間８」の「石鎚山脈北縁西部」で長さはおよそ４０キロあり、全体がずれ動いた場合、最大でマグニチュード７．５程度の地震が発生すると想定されています。今後３０年以内の発生確率は「３％以上」となっています。
＜Ａランク＞
次いで「Ａランク」と評価されたのは、和歌山県にある「区間３」の「根来」と和歌山県沖から徳島県沖にかけての「区間４」の「紀淡（きたん）海峡ー鳴門海峡」、徳島県にある「区間５」の「讃岐山脈南縁東部」、それに徳島県から愛媛県にかけて通る「区間６」の「讃岐山脈南縁西部」です。想定される地震の規模は、区間３から５は、マグニチュード７．２程度から７．７程度で、長さがおよそ８０キロある区間６の「讃岐山脈南縁西部」は「８．０程度もしくはそれ以上」と評価されました。今後３０年以内の発生確率は「０．１％から３％未満」です。
＜Ｚランク＞
また、３番目の「Ｚランク」と評価されたのは、奈良県にある「区間１」の「金剛山地東縁」、愛媛県にある「区間７」の「石鎚山脈北縁」、愛媛県内から愛媛の西の沖合にまたがる「区間９」の「伊予灘」、それに愛媛の西の沖合から大分県にまたがり、今回新たに加わった「区間１０」の「豊予海峡ー由布院」です。地震の規模は、区間１と７、それに１０がマグニチュード６．８程度から７．８程度と想定され、長さが９０キロ近くある区間９の「伊予灘」は「８．０程度もしくはそれ以上」とされています。今後３０年以内の発生確率は「０．１％未満」です。
＜Ｘランク＞
そして、４番目の「Ｘランク」と評価されたのが、奈良県と和歌山県にまたがる「区間２」の「五条谷」で、マグニチュードは７．３程度と想定されています。発生確率は不明なものの、すぐに地震が起きることが否定できない活断層です。
＜Ｓランク＞
この１０の区間を「発生確率のランク」が高い順に見ていきますと、最も高い「Ｓランク」と評価されたのは、愛媛県にある「区間８」の「石鎚山脈北縁西部」で長さはおよそ４０キロあり、全体がずれ動いた場合、最大でマグニチュード７．５程度の地震が発生すると想定されています。今後３０年以内の発生確率は「３％以上」となっています。
＜Ａランク＞
次いで「Ａランク」と評価されたのは、和歌山県にある「区間３」の「根来」と和歌山県沖から徳島県沖にかけての「区間４」の「紀淡（きたん）海峡ー鳴門海峡」、徳島県にある「区間５」の「讃岐山脈南縁東部」、それに徳島県から愛媛県にかけて通る「区間６」の「讃岐山脈南縁西部」です。想定される地震の規模は、区間３から５は、マグニチュード７．２程度から７．７程度で、長さがおよそ８０キロある区間６の「讃岐山脈南縁西部」は「８．０程度もしくはそれ以上」と評価されました。今後３０年以内の発生確率は「０．１％から３％未満」です。
＜Ｚランク＞
また、３番目の「Ｚランク」と評価されたのは、奈良県にある「区間１」の「金剛山地東縁」、愛媛県にある「区間７」の「石鎚山脈北縁」、愛媛県内から愛媛の西の沖合にまたがる「区間９」の「伊予灘」、それに愛媛の西の沖合から大分県にまたがり、今回新たに加わった「区間１０」の「豊予海峡ー由布院」です。地震の規模は、区間１と７、それに１０がマグニチュード６．８程度から７．８程度と想定され、長さが９０キロ近くある区間９の「伊予灘」は「８．０程度もしくはそれ以上」とされています。今後３０年以内の発生確率は「０．１％未満」です。
＜Ｘランク＞
そして、４番目の「Ｘランク」と評価されたのが、奈良県と和歌山県にまたがる「区間２」の「五条谷」で、マグニチュードは７．３程度と想定されています。発生確率は不明なものの、すぐに地震が起きることが否定できない活断層です。
きっかけは熊本地震
「発生確率のランク」と呼ばれるこの方式は去年導入されました。それ以前は、確率だけで示されていましたが、活断層の地震は周期的に発生する「海溝型地震」と違って、発生間隔が数千年程度と長いため確率が大きな値になりません。
去年４月の「熊本地震」を引き起こしたとされる断層帯の一部の区間でも、地震が起きる前、今後３０年以内の発生確率が「ほぼ０％から０．９％」と評価されていたため、危険性が正しく伝わらず、かえって安心情報になったという指摘が出ました。
「発生確率のランク」は、これを教訓に導入されたもので、地震調査研究推進本部のホームページで公表されています。
去年４月の「熊本地震」を引き起こしたとされる断層帯の一部の区間でも、地震が起きる前、今後３０年以内の発生確率が「ほぼ０％から０．９％」と評価されていたため、危険性が正しく伝わらず、かえって安心情報になったという指摘が出ました。
「発生確率のランク」は、これを教訓に導入されたもので、地震調査研究推進本部のホームページで公表されています。
「主要活断層帯」は１１４に
「中央構造線断層帯」が大分県まで延びているとされたことを受けて、大分県内の活断層の評価も見直され、新たに２つが「主要活断層帯」に認定されました。この結果、全国の「主要活断層帯」の数は、１１４となりました。
「主要活断層帯」は内陸や周辺海域にあり長さがおおむね２０キロを超え、地震が起きた場合、社会的、経済的に大きな影響を与えるため、国が重点的に調査や評価を行うものです。
この中には、全長がおよそ１６０キロと「中央構造線断層帯」に次いで２番目に長い「糸魚川ー静岡構造線断層帯」や去年４月の熊本地震を引き起こした「布田川・日奈久断層帯」などが含まれます。
このうち、今回、「中央構造線断層帯」が大分県まで延びているとされたことを受けて、大分県東部の別府湾の海底から大分県西部にかけてのびる「別府ー万年山（はねやま）断層帯」の評価が見直され、一部の区間が「中央構造線断層帯」に含まれたほか、残る区間に新たに２つの主要活断層帯が作られました。
具体的には、これまで「別府ー万年山断層帯」を構成していた、「別府湾ー日出生（ひじう）」、「大分平野ー由布院」、「野稲岳（のいねだけ）ー万年山」、それに「崩平山（くえのひらやま）ー亀石山（かめいしやま）」の４つの区間のうち、「別府湾ー日出生」の東部と「大分平野ー由布院」が「中央構造線断層帯」に組み込まれました。
また、「別府湾ー日出生」の西部は、周辺の断層も含めて新たに「日出生断層帯」となり主要活断層帯に認定されました。
「主要活断層帯」は内陸や周辺海域にあり長さがおおむね２０キロを超え、地震が起きた場合、社会的、経済的に大きな影響を与えるため、国が重点的に調査や評価を行うものです。
この中には、全長がおよそ１６０キロと「中央構造線断層帯」に次いで２番目に長い「糸魚川ー静岡構造線断層帯」や去年４月の熊本地震を引き起こした「布田川・日奈久断層帯」などが含まれます。
このうち、今回、「中央構造線断層帯」が大分県まで延びているとされたことを受けて、大分県東部の別府湾の海底から大分県西部にかけてのびる「別府ー万年山（はねやま）断層帯」の評価が見直され、一部の区間が「中央構造線断層帯」に含まれたほか、残る区間に新たに２つの主要活断層帯が作られました。
具体的には、これまで「別府ー万年山断層帯」を構成していた、「別府湾ー日出生（ひじう）」、「大分平野ー由布院」、「野稲岳（のいねだけ）ー万年山」、それに「崩平山（くえのひらやま）ー亀石山（かめいしやま）」の４つの区間のうち、「別府湾ー日出生」の東部と「大分平野ー由布院」が「中央構造線断層帯」に組み込まれました。
また、「別府湾ー日出生」の西部は、周辺の断層も含めて新たに「日出生断層帯」となり主要活断層帯に認定されました。
さらに、「野稲岳ー万年山」と「崩平山ー亀石山」の２つが統合されて新たに「万年山ー崩平山断層帯」となり、こちらも「主要活断層帯」に認定されました。
この結果、全国の「主要活断層帯」は、これまでより１つ増えて１１４となりました。
新たに認定された「主要活断層帯」のうち、「日出生断層帯」は大分県の日出町から玖珠町にかけてのびる長さおよそ４０キロの断層帯で、全体がずれ動いた場合、地震のマグニチュードは最大で７．５程度となり、地震発生の危険度を４段階で示す「発生確率のランク」は、３番目の「Ｚランク」とされました。
また、「万年山ー崩平山断層帯」は、大分県の由布市から日田市にかけてのびる長さおよそ３０キロの断層帯で、全体がずれ動いた場合、最大でマグニチュード７．３程度の地震が発生する可能性があり、こちらも危険度は「Ｚランク」とされました。
一方、中央構造線断層帯に組み込まれた「別府湾ー日出生」の東部と「大分平野ー由布院」の２つの区間については、新たに「豊予海峡ー由布院」とされました。この区間は、全体がずれ動いた場合、最大でマグニチュード７．８程度の地震が発生する可能性があり、こちらも「Ｚランク」と評価されました。
新たに認定された「主要活断層帯」のうち、「日出生断層帯」は大分県の日出町から玖珠町にかけてのびる長さおよそ４０キロの断層帯で、全体がずれ動いた場合、地震のマグニチュードは最大で７．５程度となり、地震発生の危険度を４段階で示す「発生確率のランク」は、３番目の「Ｚランク」とされました。
また、「万年山ー崩平山断層帯」は、大分県の由布市から日田市にかけてのびる長さおよそ３０キロの断層帯で、全体がずれ動いた場合、最大でマグニチュード７．３程度の地震が発生する可能性があり、こちらも危険度は「Ｚランク」とされました。
一方、中央構造線断層帯に組み込まれた「別府湾ー日出生」の東部と「大分平野ー由布院」の２つの区間については、新たに「豊予海峡ー由布院」とされました。この区間は、全体がずれ動いた場合、最大でマグニチュード７．８程度の地震が発生する可能性があり、こちらも「Ｚランク」と評価されました。
「主要活断層帯」以外も順次公表
政府の地震調査委員会は、２２年前の「阪神・淡路大震災」をきっかけに、マグニチュード７以上の大地震が発生するおそれがあるとされる長さがおおむね２０キロ以上の全国の「主要活断層帯」について将来の地震の発生確率などを公表してきました。
しかし、平成１６年に起きたマグニチュード６．８の「新潟県中越地震」など、マグニチュードが７を下回る地震でも大きな被害が出たことなどから、４年前の平成２５年から「主要活断層帯」以外の活断層も含め、各地域ごとにマグニチュード６．８以上の地震が起きる確率などの公表を始めました。
「地域評価」は、４年前に九州が公表されたあと、平成２７年に関東、それに平成２８年に中国地方が公表されていて、今回の四国が４例目となります。
今回は、「中央構造線断層帯」と香川県にある「長尾断層帯」の２つの主要活断層帯のほか、香川県にある「上法軍寺断層」、徳島県にある「上浦ー西月ノ宮断層」、それに徳島県と高知県にまたがる「綱附森（つなつけもり）断層」の合わせて５つを対象に評価しました。その結果、いずれかの断層が動いて今後３０年以内にマグニチュード６．８以上の地震が発生する確率は「９％から最大で１５％」と推計されました。
地震調査委員会は、次は、近畿と東海、北陸の「中日本地域」の評価について、検討を進めることにしています。
しかし、平成１６年に起きたマグニチュード６．８の「新潟県中越地震」など、マグニチュードが７を下回る地震でも大きな被害が出たことなどから、４年前の平成２５年から「主要活断層帯」以外の活断層も含め、各地域ごとにマグニチュード６．８以上の地震が起きる確率などの公表を始めました。
「地域評価」は、４年前に九州が公表されたあと、平成２７年に関東、それに平成２８年に中国地方が公表されていて、今回の四国が４例目となります。
今回は、「中央構造線断層帯」と香川県にある「長尾断層帯」の２つの主要活断層帯のほか、香川県にある「上法軍寺断層」、徳島県にある「上浦ー西月ノ宮断層」、それに徳島県と高知県にまたがる「綱附森（つなつけもり）断層」の合わせて５つを対象に評価しました。その結果、いずれかの断層が動いて今後３０年以内にマグニチュード６．８以上の地震が発生する確率は「９％から最大で１５％」と推計されました。
地震調査委員会は、次は、近畿と東海、北陸の「中日本地域」の評価について、検討を進めることにしています。
大分県広瀬知事 「活断層の連動が心配」
国内最大の断層帯、「中央構造線断層帯」が大分県まで達しているとする新たな評価が公表されたことについて、大分県の広瀬知事は、「中央構造線断層帯の中には、地震の発生確率が高い所があり、そことつながるわけだから、県内の活断層が連動するのではないかと心配だ」と述べました。そのうえで、「南海トラフの巨大地震が高い確率で起きると言われているので、直近の地震津波への対応は講じつつあるため、中央構造線断層帯と連動するからと言って慌てて今何かやらなくてはならないとは考えていない。ただ、心配なので研究会を作って、どう考えるべきかを勉強し、必要な対応を取っていきたい」と述べ、来年２月をめどに学識経験者などによる研究会を立ち上げ、対応を検討する考えを明らかにしました。
原子力規制委「審査結果に影響しない」
中央構造線断層帯のおよそ８キロ南側には伊方原子力発電所がありますが、原子力規制委員会は、再稼働の前提となる３号機のこれまでの審査で、四国電力の地震や津波の想定に問題はないとしています。原子力規制委員会は「今回、中央構造線断層帯の長さを４４０キロにする評価が公表されたが、伊方原発３号機の審査ではより長い４８０キロを想定するなどして検討が行われており、私たちの審査の結果に影響を及ぼすものでない。改めて評価し直すことは考えていない」としています。
四国電力「原発の安全性に大きな影響はない」
今回の評価について、「中央構造線断層帯」からおよそ８キロ離れたところに伊方原子力発電所を抱える四国電力は、「伊方原発では、『中央構造線断層帯』について九州から紀伊半島にかけての長さ４８０キロが連動するケースも含めて想定しており、原発の安全性に大きな影響はないと考えている」としています。（引用ここまで）
共同 北海道東部沖で「M9切迫」 政府調査委、大津波も 2017/12/19 12:32
記者会見する林文科相＝19日午前、文科省
政府の地震調査委員会（委員長・平田直東京大教授）は19日、北海道東部沖の太平洋で、大津波を伴うマグニチュード（M）9級の超巨大地震の発生が「切迫している可能性が高い」との予測（長期評価）を公表した。道東沖では340～380年間隔と考えられる超巨大地震が約400年前に発生。北海道大の研究では、この時の津波は海抜20メートルを超え、沿岸から4キロ内陸まで浸水したと推定されている。同時に四国地域にある主な活断層の長期評価も公表。近畿から西に延びる「中央構造線断層帯」は四国を横切り、大分県に及ぶと評価を改めた。断層帯の長さは360キロから444キロになった。（引用ここまで）
