【社説①・03.27】：旧統一教会に解散命令 被害救済はこれからだ

【社説①・03.27】：旧統一教会に解散命令　被害救済はこれからだ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説①・03.27】：旧統一教会に解散命令　被害救済はこれからだ

　世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に対して東京地裁は25日、解散を命じた。地裁は、献金被害が少なくとも１５００人超に約２０４億円生じており、類例がない膨大な被害が出たと判定した。被害者らの訴えを考えると決定は妥当と言えるが、司法判断が出るまでに長期の時間を要したことは否めない。

　文部科学省が２０２３年に、信者による高額献金の勧誘などで甚大な被害が生じているとして、宗教法人法に基づき解散命令を請求していた。

　高裁の判断次第だが、宗教法人として解散命令が確定したとしても、お布施を受ける行為などは継続可能で、地裁が認定した多額の献金被害が解消されるかは不透明だ。過去の被害者救済や新たな被害が出ないようにするためのスタートに立ったにすぎない。被害救済に向けた実行性ある措置を講じるための法整備なども必要だ。

　宗教法人法は「法令に違反して、著しく公共の福祉を害すると明らかに認められる行為」などを解散の要件として定めている。過去にオウム真理教など刑法上の犯罪行為を根拠に解散を命じた例があるが、今回は民法上の不法行為を根拠とする初の解散命令となった。

　統一教会は１９５４年、韓国で故・文鮮明氏が創設した。２０１５年に「世界基督教統一神霊協会」（統一教会）から現在の名称に変更した。献金勧誘などを巡っては、違法な勧誘の被害にあったと信者の家族らが損害賠償を求める訴訟も相次ぎ、賠償命令の判決も出ている。両親が信者の「祝福２世」の孤立問題もある。県内でも、献金やつぼの購入などに関する相談が県消費生活センターに寄せられてきた。

　政治との関わりも無視できない。１９６０年代から、信者らによる集票を背景に自民政治を支えてきた。22年７月には教団の献金被害に恨みを持った信者の家族の山上徹也被告が安倍晋三元首相を襲撃、殺害した事件であらためて社会問題化した。教団との「癒着」の指摘を受け自民の岸田文雄総裁（当時）は22年に、教団との関係を絶つ宣言を発表して火消しに走った。不当な献金をできないようにする新法もできた。

　石破内閣にも、過去に教団の関係団体と接点があった閣僚が複数いる。石破茂首相自身も会合で講演したり寄付を得たりしていたほか、加藤勝信財務相や伊東良孝沖縄北方担当相（地方創生担当相）も会合に参加するなどしていた。県出身の国会議員や政治家も関係団体との接点が確認されてきた。

　教団側は、解散命令を受け「信教の自由の侵害だ。到底受け入れられない」として即時抗告する方針を示した。献金などの被害者に対する謝罪の声はなかった。命令自体を批判しているが、その是非とは別に教団側は被害者救済に向けた真摯（しんし）な対応を忘れてはならない。

　元稿：琉球新報社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２５年０３月２７日 　０４：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。