【高橋洋一氏・政治経済ホントのところ・06.06】：予備費３８００億円の支出決定 政府の物価高対策「貧弱」

【高橋洋一氏・政治経済ホントのところ・06.06】：予備費３８００億円の支出決定　政府の物価高対策「貧弱」

　『漂流する日本の羅針盤を目指：【高橋洋一氏・政治経済ホントのところ・06.06】：予備費３８００億円の支出決定　政府の物価高対策「貧弱」　

　政府は７～９月の電気・ガス料金について、一般家庭で月千円程度の負担減になるよう補助する。暑さのピークに当たる８月は補助を上乗せし、引き下げ幅を拡大する。今年度予算の予備費から３８００億円余りを支出する。トランプ米政権の高関税政策を受けた国内対策「緊急対応パッケージ」の名目で支援策を実施し、物価高による生活負担を和らげる狙いだ。政府の物価高対策を分析したい。

　まず経済状況はどうか。内閣府が５月１６日に発表した１～３月期の国内総生産（ＧＤＰ）１次速報値は実質の季節調整値で前期比０・２％減、年率換算で０・７％減だった。２０２４年１～３月期以来、４四半期ぶりのマイナス成長だった。なお、この１次速報値は２次速報値で若干下方修正される可能性がある。

　また、２５年４～６月期の数字は米国向けを中心に輸出が大きく落ち込むことから、２四半期連続のマイナス成長となる可能性が大きい。

　となると、ＧＤＰギャップ（持てる生産能力と現実の需要の差）は１０兆円を超える可能性もある。この数字が大きいほど、半年後以降に失業率が上昇する傾向がこれまでのデータ分析からは言える。ＧＤＰギャップをできるだけ縮小させ、失業の増加を未然に抑えるためには、ＧＤＰギャップに見合う有効需要の創出が必要だ。

　そのためには予備費支出で３８００億円というのはあまりにシャビー（貧弱）だ。

　４月の消費者物価指数の対前年同月比をみると、「総合」は３・６％、「生鮮食品を除く総合」は３・５％、基調を示す米国版コアの「食料（酒類除く）およびエネルギーを除く総合」は１・６％にすぎない。一方で、食料品は６・５％、エネルギーは９・３％と高くなっている。

　食料品などの物価高対策は今やらなければいけない。そのためには消費税の軽減税率８％を０％にしたら、有効需要が５兆円の対策になる。それを今の政府の対策と組み合わせれば、立派な経済対策になる。

　しかし、そのためには今国会での補正予算と消費税減税法案が必要だ。それは国民にとっては望ましいことだが、減税を否定する財務省が政府与党の背後にいて、減税を許さないので、補正予算を今国会でやらないのだ。

　２四半期連続のマイナス成長は一般的な定義で景気後退となる。こうした時に国会開催中にもかかわらず、補正予算を打たないのはマクロ経済運営として理解できない。

　■（たかはし・よういち＝嘉悦大教授）

　元稿：北國新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【コラム・連載「政治経済ホントのところ」】　 ２０２５年０６月０６日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。