【政界地獄耳・04.23】：「比例は公明党」で広がる溝

【政界地獄耳・04.23】：「比例は公明党」で広がる溝

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【政界地獄耳・04.23】：「比例は公明党」で広がる溝　

　★先月、本年度予算案が国民民主党の賛成まで受けてスピード成立したものの、自民党と公明党は今国会での補正予算を組むことでまとまった。自民党から見れば参院選挙でのアピールがしたいために公明党が緊急経済対策を動議して自民党を突き動かしたという演出だろうが、自民党から見れば政府と自民党は間抜けな予算編成をしたことになる。自民党中堅議員は「手柄が欲しくてやっていることも、早晩国民には失政とみられる。公明党への自民党の不満はいったん収まったが、選挙を目前にまたくすぶるのではないか」とみる。

　★20年以上にわたって連立政権を維持している自公に隙間風が吹いたのは何回か前の衆院選挙前から。発端は自民党中堅や若手の公明党への不満だ。普段の国会活動ではうまくやっているように見える両党だが、選挙になると公明党の要求やわがままに対して自民党へのリターンが少ないとの不満がくすぶる。20年前はお互い手探りで、協力を惜しまず、小さなトラブルも両党のベテラン議員たちが収めてきた。

　★自民党議員が選挙中に演説すると「選挙区は自民党公認の私の名前を書いてください。そして比例は公明党とお書きください」が演説の基本だったが、最近は「選挙区も比例も自民党」という議員が増えている。公明党にとってはこの自民党からの「比例は公明党」の一言に効果があったので不満が募る。だが自民党議員は「選挙中は自党の手柄話ばかりで連立の票の相乗効果も薄い」と感じる議員が増えている。何かあれば幹部同士が調整するので現場には信頼関係どころか「わだかまりだけがいつも残る」という。ただ公明党は連立離脱を言うことはない。今更野党になれず政界に行き場がないからだ。最後はまとまると思うと「ごねているとしか思えない」（前出自民党議員）と溝は広がるばかりが続いている。（K）※敬称略

　◆政界地獄耳

　政治の世界では日々どんなことが起きているのでしょう。表面だけではわからない政界の裏の裏まで情報を集めて、問題点に切り込む文字通り「地獄耳」のコラム。けして一般紙では読むことができません。きょうも話題騒然です。（文中は敬称略）

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【コラム・政界地獄耳】　 ２０２２年０４月２３日 　０８：０９：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【岸田政権】：1ドル=500円の声も これで参院選に突入とはいい度胸

【岸田政権】：1ドル=500円の声も これで参院選に突入とはいい度胸

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【岸田政権】：1ドル=500円の声も これで参院選に突入とはいい度胸

　円安地獄が止まらない。対ドル相場は1ドル=131円台まで下落。20年ぶりの円安水準のきっかけは、黒田日銀のトチ狂った決断だ。

　「指し値オペを毎営業日実施する」──。28日正午過ぎ、金融政策決定会合後に日銀のHPに掲載された方針は、市場にビッグサプライズを与えた。

　日米の金利差が主因である急速な円安進行に対し、日銀が金利の上昇を容認するなどして是正に動くのではないか。そんな観測をあざ笑うかのように、出てきたのは金利を強制的に低く抑えるオペを連日行う異例の強硬策だ。

　逆に日米の金利差をますます広げ、円安を促す方針を受け、円は一気に下落。その後の黒田総裁の会見が、さらに追い打ちをかけた。

　「金融緩和を続けることで、経済の回復を助ける」「金融緩和の出口を早急に探ることにはならない」と強調。円安についても「全体としてプラスとの評価を変えたわけではない」と言い切った。円安に歯止めをかけるより、金利抑制を優先するという日銀の姿勢が鮮明になると、一段と円安進行に拍車がかかった。

　指し値オペとは、日銀が金利抑制のため、国債を指定した利回りで原則、無制限に買い入れる制度だ。黒田日銀は許容する長期金利の変動幅を「0.25％程度」と明示。毎営業日の指し値オペを宣言した以上、0.25％程度を超える利回りでの取引は消えてしまう。

　日銀の過度な介入は市場機能を失わせるだけ。本来なら市場にゆだねるべき長期金利の水準設定をゆがめてまで、円安を一層、加速させるなんて正気の沙汰とは思えない。円安に苦しむ庶民や中小企業の悲鳴は、黒田には聞こえないようだ。

　絶対に異次元緩和の非を認めない「日本橋のプーチン」の頑迷固陋もここまでくると、もはや犯罪的である。

　◆庶民を円安の犠牲にして大企業だけが儲かる

　米FRB（連邦準備制度理事会）が5月以降、国内のインフレ退治に向け、さらなる利上げに踏み切るのは確実だ。黒田日銀の愚策で円安に弾みがつき、ロシアのウクライナ侵攻以降、急激な原油や穀物価格の高騰に、庶民がいっそう苦しむハメになる。

　みずほリサーチ＆テクノロジーズの試算だと、4月以降、平均で1ドル=130円程度で推移した場合でも、今年の家計の出費は2人以上の世帯で、前年比6万305円も増える。大半が国内で事業を展開する中小企業にとっても、輸入資材の仕入れ価格上昇を伴う円安は大迷惑だ。

　日本商工会議所が中小企業を対象にした4月中旬の調査によると、円安について53.3％が「デメリットの方が大きい」と答え、「メリットの方が大きい」はたった1.2％にとどまった。経済アナリストの菊池英博氏はこう言った。

　「アベノミクスの異次元緩和の開始から9年間。黒田日銀はETF買いの官製相場などで市場を大きくゆがめ、緩和策を続けてきましたが、結局『トリクルダウン』は起きていない。円安政策が国全体の利益につながっていないためです。多少の恩恵を受けたのは輸出の多い大企業のみ。大企業は円安による原材料の輸入価格上昇分を価格に転嫁しやすい立場にありますが、下請けなどの中小企業はそうもいかない。値上げ分の負担は最終的に下請けと消費者が引き受けてきた構図です。しかも、円安で利益を上げる大企業は内部留保を貯め込むだけで、労働者の賃金は長年、横ばい続き。つまり円安政策で犠牲になるのは中小企業と庶民で、異次元緩和とは大企業や資本家だけを儲けさせる政策なのです」

　◆危険な時代に駆られる荒療治への誘惑

　そんな黒田デタラメ緩和による円安・物価高の尻ぬぐいに、庶民から吸い上げた血税を投じるとは踏んだり蹴ったりだ。岸田政権がまとめた国費6.2兆円の緊急経済対策は、対症療法的な一時しのぎばかり。「柱」と称する原油高対策に1.5兆円を投じるが、具体策は散々、これまで成果の出ていないガソリン元売り各社への補助金の拡充である。

　黒田日銀が円安に向け、さらにアクセルを踏み込んでしまった限り、補助金の上限を1リットル=25円から35円に引き上げたところで、無意味だ。日銀の異次元緩和策が変わらなければ、輸入価格の上昇は止まらない。

　他の主要通貨に対しても円の「独歩安」が続く「日本売り」が進み、市場はこれからどういう答えをつきつけるのか。元モルガン銀行東京支店長で「伝説のディーラー」と呼ばれた元参院議員の藤巻健史氏は、4月29日の朝日新聞紙上で「円安がさらに深刻な水準まで進む」として、こう答えていた。

　「1ドルが400～500円という水準になってもおかしくないと思う」

　円を発行する日銀が債務超過に陥る危険があるからだという。経済評論家の斎藤満氏もこう指摘する。

　「債券市場から自由を奪い、政府や日銀に都合のいい金利しか認めないなんて、とうとう日本も中国やロシアなど専制国家と同じ統制強化の金融市場になってしまいました。挙げ句に市場が決める金利よりも低い『高値』で国債を無制限に買い入れるなんて常軌を逸しています。それでも世界的な金利上昇やインフレ局面は避けられません。いずれ日銀が金融引き締めを迫られると、日銀が保有する国債の含み損が急に膨らんだとみなされ、事実上の債務超過に陥るリスクはある。今回の指し値オペ毎営業日実施は、その時の損失を膨張させかねない愚策です」

　◆禁じ手の帰結は預金封鎖と新円切り替え

　日銀が債務超過になったら、外資は撤退、日本国債は投げ売りで大暴落だ。そんな異次元緩和のツケが悪夢のように押し寄せてきても、当然の報いなのかもしれない。

　日銀は否定するが、中央銀行が事実上、政府発行の国債を引き受け、財政を支える異次元緩和は「財政ファイナンス」の禁じ手にほかならない。歴史的にも財政ファイナンスの帰結は、必ずハイパーインフレを引き起こす。典型例が日本の敗戦直後、1946年のハイパーインフレだ。

　この年、旧卸売物価指数は前年比364.5％も上昇した。主な理由は37年の日中戦争勃発から終戦までの軍事費の急拡大と、それを支えた日銀の資産膨張である。敗戦後、その清算を国際社会から一気に求められたのだ。

　それでも終戦前の44年に日銀の総資産額は対名目GDP比33.5％だった。

　一方、現在の日銀の資産規模は738兆4040億円に達し、対名目GDP比は130％を超える。それだけ戦後直後以上にハイパーインフレのマグマがたまりにたまっていると言えよう。

　「当時のハイパーインフレに対し、政府は『預金封鎖』に『新円切り替え』という荒療治で、しのぎました。当然、それまでの円紙幣や国債は文字通り紙くずです。今の日本政府もインフレが進めば、荒療治の誘惑に駆られる。台湾有事を想定し、危険な方向に歩み出していれば、なおさらです」（斎藤満氏=前出）

　前出の菊池英博氏はこう言う。

　「政府・日銀が金利抑制を重視するのは参院選対策の狙いもあるのでしょう。金利が上昇すれば、大手企業の債務負担も増し、選挙に悪影響を及ぼしかねません。岸田政権もやはり、一部の資本家を最優先し、広く国民に影響を与える円安対策を後回しにしているとしか思えません」

　国民軽視で参院選突入とはいい度胸だ。円安地獄に対する日銀と政府の責任は明白。その落とし前は選挙でつけなければいけない。

　元稿：日刊ゲンダイ　主要ニュース　政治・社会　【政治ニュース・金融政策】　 ２０２２年０４月３０日 　１７：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【見えない予算】：「利子、担保不要」ゼロゼロ融資 「56兆円」が刻んだ功罪

【見えない予算】：「利子、担保不要」ゼロゼロ融資　「56兆円」が刻んだ功罪

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【見えない予算】：「利子、担保不要」ゼロゼロ融資　「56兆円」が刻んだ功罪　

　新型コロナウイルス禍で逆風にさらされた中小企業を支えるため、政府は実質無利子・無担保でお金を貸し出す「ゼロゼロ融資」という異例の政策に打って出た。ゼロゼロを中心とするコロナ対応融資の貸出総額は56兆円を超え、売り上げが急減した事業者にとって命綱となったのは間違いない。ただ、既に新規融資はピークを過ぎ、入れ替わるように元本返済が本格化している。「56兆円」が日本経済に刻んだ功罪を追った。

 

新型コロナウイルス禍で中小企業の経営は大きく悪化した＝東大阪市で2020年9月9日、平川義之撮影

　◆「またとない機会」中小事業者に恩恵

　大阪で民泊業を営む男性は2020年夏、日本政策金融公庫から「数百万円」をゼロゼロ融資で借りた。「無利子、無担保で融資が受けられる機会なんて、めったにない。借りられるだけ借りようと動きましたよ」。同年秋にも追加融資を受け、これを原資にコロナ禍による民泊利用者の激減を何とか乗り切った。

　昨年から、ゼロゼロ融資の返済が本格化した。返済額は月20万円弱。いまだ客足が戻らない中、重い負担だ。男性の場合、民泊に加え、賃貸物件の家賃収入もあったため何とか返済できているが、同業者の中には返済に行き詰まり、廃業を選ぶケースも出始めた。

　「金融機関に新たな借り入れを求めたが、断られた」。最近、こんな話もよく耳にする。「どうやら助ける事業者と、潰れそうな事業者の選別が始まったようだ」。男性の実感だ。

　◆「ゼロゼロ融資」の仕組みは？

　ゼロゼロ融資は、利子を各都道府県が、返済不能となった場合の焦げ付きリスクを信用保証協会が受け持つことで、おカネを借りる企業の利子、担保負担を「ゼロ」にする制度だ。政府が都道府県、信用保証協会を財政面で裏付けている。

　融資上限は6000万円、利子の猶予期間は最大3年間。政策を主導した政府関係者は「金融機関に積極融資を要請した結果、国内のほとんどの中小企業にゼロゼロ融資が行き渡ったはずだ」と胸を張る。

　◆「もろ刃の剣」の危険も

　効果は絶大だ。東京商工リサーチ（TSR）によると、21年の企業倒産（負債額1000万円以上）は6030件。好景気に沸いたバブル期の1990年（6468件）をも下回り、高度経済成長期の64年（4212件）に次ぐ異例の低水準となった。

　「コロナ禍で中小企業の経営は悪化したものの、ゼロゼロ融資のおかげで資金繰りに余裕ができた。これが倒産を防ぐ最大の要因になった」。TSRの友田信夫・情報本部長はこう分析する一方で、ゼロゼロ融資は中小企業にとって「もろ刃の剣」だと警告する。

　「ゼロゼロ融資であっても企業にとって『借金』であることに変わりはない。返済期間の延長など金融機関の対応にも限界がある。今年後半から金融支援の打ち切りなど問題が表面化する恐れがある」

◆「カネのなる木」群がった金融機関

　…、残り2497文字（全文3621文字）

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　元稿：毎日新聞社　東京朝刊　主要ニュース　経済　【金融政策・財政】　 ２０２２年０５月０１日 　０６：３０：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【ここがおかしい 小林節が斬る！】：「敵基地攻撃（反撃）能力保有」論の盲点 専守防衛能力の向上こそが急務

【ここがおかしい 小林節が斬る！】：「敵基地攻撃（反撃）能力保有」論の盲点 専守防衛能力の向上こそが急務

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【ここがおかしい 小林節が斬る！】：「敵基地攻撃（反撃）能力保有」論の盲点 専守防衛能力の向上こそが急務

　「敵基地攻撃（反撃）能力保有」論は、「ゴキブリは元から絶たなければいなくならない」という主張と同じで、この国を敵の攻撃から守るという観点からは、一見、筋が通っている。

　第2次世界大戦に対する反省から、憲法9条を制定し、「戦力」と「交戦権」という国際法上の戦争の手段を自らに禁じたわが国は、「専守防衛」というユニークな防衛政策を堅持してきた。

　つまり、①こちらからは海外に打って出ない。②しかし、独立主権国家の自然権である自衛権はわが国にもあるのだから、外敵が侵入してきたら、軍隊ではない自衛隊で、日本の領域と周辺だけを用いてしっかり撃退する。

　これは、「やられてからやり返す」という原則では「やられて滅ぼされてからではやり返せないのでは？」という疑問に逢着（ほうちゃく）してしまう。だから、「相手が攻撃態勢に入ったらその基地を叩いていい」、さらに、「相手は移動式のミサイル発射装置を複数使っている以上、その指揮命令の中枢を撃たなければ自衛は全うできない」という結論に至る。

　しかし、現実の戦争はそのようなものではない。まず、大国は戦わずに相手国を服従させようと、外交、軍事演習等で圧力をかける。そのうえで、できるだけ無傷の相手国を占領、支配しようと、大掛かりな準備をして侵攻を開始する。これが普通の戦争で、今回のロシアによるウクライナ侵攻もそうであった。
　
　■専守防衛能力の向上こそが急務である

　だから、ウクライナは準備をして迎え撃てたために、ロシアの思惑は外れて互角の長期戦になってしまった。

　もしも、ウクライナの意思と装備と国際世論について事前にロシア政府の側に正確な情報があったなら、ロシアは、今回のように自軍の脆弱（ぜいじゃく）性を露呈してしまう戦争は開始しなかったはずである。

　その点で、日本の経済力、技術力、教育水準に支えられた精鋭自衛隊の能力の高さは公知の事実である。加えて、報道の自由が保障されたわが国で、日本国民が「専制と軍国主義」を峻拒（しゅんきょ）していることも明らかである。

　だから、ロシア、北朝鮮、中国に隣接したわが国が今すべきことは、「先制攻撃論」と取られかねない議論ではなく、事実として専守防衛の質を速やかに高めることであろう。



◆本コラム 待望の書籍化！ 発売中
「『人権』がわからない政治家たち」（日刊現代・講談社 1430円）

著者のコラム一覧

　■小林節　慶応大名誉教授

　１９４９年生まれ。都立新宿高を経て慶大法学部卒。法学博士、弁護士。米ハーバード大法科大学院の客員研究員などを経て慶大教授。現在は名誉教授。「朝まで生テレビ！」などに出演。憲法、英米法の論客として知られる。１４年の安保関連法制の国会審議の際、衆院憲法調査査会で「集団的自衛権の行使は違憲」と発言し、その後の国民的な反対運動の象徴的存在となる。「白熱講義！　日本国憲法改正」など著書多数。新著は竹田恒泰氏との共著「憲法の真髄」（ベスト新著） 5月27日新刊発売「『人権』がわからない政治家たち」（日刊現代・講談社 1430円）

　元稿：日刊ゲンダイ　主要ニュース　政治・社会　【政治ニュース・コラム・「ここがおかしい 小林節が斬る！」】　 ２０２２年０４月３０日 　０６：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【森友遺族・夫の死を巡る法廷闘争記・01.29】：岸田首相「認諾の際に赤木さんが亡くなった経緯をできる限り詳細な書面を提出」とは、よく言うよ

【森友遺族・夫の死を巡る法廷闘争記・01.29】：岸田首相「認諾の際に赤木さんが亡くなった経緯をできる限り詳細な書面を提出」とは、よく言うよ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【森友遺族・夫の死を巡る法廷闘争記・01.29】：岸田首相「認諾の際に赤木さんが亡くなった経緯をできる限り詳細な書面を提出」とは、よく言うよ

　◆岸田答弁3つの大ウソ（3）

　岸田首相3つの大ウソ、最後はご遺族への侮辱だ。説明していないものを「説明した」と言い張るのだ。

　1月21日参議院代表質問で岸田首相は答弁した。

　「認諾の際にも赤木（俊夫）さんが亡くなった経緯をできる限り詳細に記載した書面を提出し、ご遺族の求めにも可能な限り対応するなど、丁寧な対応に努めてきたと認識しております」

　いや、ほんとよく言いますね。赤木雅子さんが公文書改ざんの真相を求めて訴えた裁判を、国が認諾で無理やり終わらせたのは昨年12月15日。この日、国が出した書面は表紙を除くとA4で1枚だけ。そこに書かれている、俊夫さんが亡くなった理由とは……。

　「ふざけるな」と、赤木雅子さん（撮影 ）相澤冬樹

　「原告の夫（赤木俊夫さん）が強く反発した財務省理財局からの決裁文書の改ざん指示への対応を含め、森友学園案件に係る情報公開請求への対応などの様々な業務に忙殺され、精神面及び肉体面に過剰な負荷が継続したことにより、精神疾患を発症し、自死するに至った」

　たったこれだけで「できる限り詳細に記載」と言えますか？　しかも「ご遺族の求めにも可能な限り対応」と首相は言うが、国は「認諾します」と言っただけで、内容は何も説明していない。

　雅子さんは、岸田首相が言う「詳細な書面」というのは認諾の1週間前に国が出した準備書面のことだと推測している。俊夫さんが亡くなるまでの状況を財務省側の視点で23ページにわたり、あれこれ記している。添付された参考資料も合わせるとかなり分厚い。

　だが、この書面を出した時、国は認諾するとはおくびにも出していない。1週間後に不意打ちするまで隠していた。それなのに「認諾の際に提出」とは、ウソもたいがいにせえと言いたくなる。

◆“説明”も責任逃れに終始

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“できる限りに詳細に記載”の「認諾」書面はA4でたった1枚だけ（撮影 ）相澤冬樹

　しかもその“説明”たるや、国会議員団の視察への対応や、弁護士らによる背任容疑での告発などを強調し、真の原因である改ざんについては軽く見せようとする意図を感じる。野党議員や告発者ら外部のせいにして、財務省自らの責任逃れに終始しているのだ。

　これで「説明した」と言われて納得できるわけがない。説明に来たのは前回取り上げた伊藤豊氏（改ざんの内部調査を取り仕切った財務省秘書課長=当時）ただ1回で、認諾については何の説明も受けていないのだ。

　今からでも遅くない。岸田首相自ら赤木雅子さんの元へ出向き直接認諾の経緯を説明してはどうか？　それが認諾を最終判断した首相の最低限の責務だろう。

　次回は月曜日、岸田首相3つの大ウソを受けて私たちはどうすべきかを考える。（つづく）

 

　

著者のコラム一覧

　■相澤冬樹ジャーナリスト・元NHK記者

　1962年宮崎県生まれ。東京大学法学部卒業。1987年NHKに記者職で入局。東京社会部、大阪府警キャップ・ニュースデスクなどを歴任。著書『安倍官邸vs.NHK 森友事件をスクープした私が辞めた理由』（文藝春秋）がベストセラーとなった。

　元稿：日刊ゲンダイ　主要ニュース　ライフ　【暮らしニュース・森友遺族・夫の死を巡る法廷闘争記】　 ２０２２年０１月２９日 　０６：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【森友遺族・夫の死を巡る法廷闘争記・01.28】：森友問題“関知してたら辞めてやる”「安倍元総理の答弁は出発点ではない」に矛盾

【森友遺族・夫の死を巡る法廷闘争記・01.28】：森友問題“関知してたら辞めてやる”「安倍元総理の答弁は出発点ではない」に矛盾

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【森友遺族・夫の死を巡る法廷闘争記・01.28】：森友問題“関知してたら辞めてやる”「安倍元総理の答弁は出発点ではない」に矛盾

　◆岸田答弁３つの大ウソ（2）

　岸田首相3つの大ウソ－－その2は改ざんの出発点。岸田首相は21日、参議院代表質問でこう答弁した。

　「国会審議において案件が大きく取り上げられる中で、さらなる質問につながり得る材料を極力少なくすることが主たる目的であり、安倍元総理の答弁が問題行為の出発点やきっかけになったとは考えておりません」

　安倍元総理の答弁とは、森友学園への国有地8億円値引き売却が発覚した直後、「私や妻が関係していたら総理大臣も国会議員も辞める」と言い切った有名なアレだ。これが改ざんの原因ではない、野党の質問材料を少なくするのが目的だった、というわけだ。

　質問を減らそうとしたこと自体、問題ではあるが、それは置いても私は「いけしゃあしゃあとよく言うよ」という思いを禁じ得ない。なぜなら、岸田氏をはじめ歴代首相や財務大臣が「改ざんの調査は尽くした」と繰り返す根拠とされる財務省の「調査報告書」。その取りまとめ役となった人物の発言と真っ向から矛盾するからだ。

　改ざん報告書について会見する財務省の伊藤豊秘書課長（2018年当時）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　その人物とは伊藤豊氏。当時、財務省秘書課長として改ざんの内部調査を取り仕切った。伊藤氏は報告書について説明するため、改ざん事件で命を絶った赤木俊夫さんの妻、赤木雅子さんの自宅を訪れている。その時「安倍さんの答弁は関係あるんですか？」と問われ、こう答えている。

「安倍さんが首相じゃなくなったらだいぶ変わるとは思います。ただまぁ、安倍さんがああやって『関知してたら辞めてやる』っておっしゃったのが2月17日なんですけれど、あれでまぁ炎上してしまって、野党の『アレ出せコレ出せ』っていうのもわーって増えているので、そういう意味では関係があったとは思います。炎上しなければ別にそんなに無理しなくてもですね」

　■音声データに“証拠”

　つまり、安倍答弁がなければ無理して改ざんする必要はなかったと認めているのだ。この会話は音声データが残っているので間違いない。岸田首相らが金科玉条のごとく持ち出す調査報告書の責任者が遺族にこう明言している。この矛盾をどう説明するのか？

　ちなみに官僚が首相のことを「総理」と呼ばず「安倍さん」と呼ぶのも珍しい。しかも「安倍さんが首相じゃなくなったらだいぶ変わる」とは、暗に自分たちの願望を示しているのだろうか？

　伊藤氏は現在、金融庁総括審議官。公文書監理官を兼務しているとは皮肉だ。ぜひ話を聞いてみようではないか、国会で。赤木雅子さんにお願いして音声データも取り寄せてはどうか？　　＝つづく

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著者のコラム一覧

　■相澤冬樹ジャーナリスト・元NHK記者

　1962年宮崎県生まれ。東京大学法学部卒業。1987年NHKに記者職で入局。東京社会部、大阪府警キャップ・ニュースデスクなどを歴任。著書『安倍官邸vs.NHK 森友事件をスクープした私が辞めた理由』（文藝春秋）がベストセラーとなった。

　元稿：日刊ゲンダイ　主要ニュース　ライフ　【暮らしニュース・森友遺族・夫の死を巡る法廷闘争記】　 ２０２２年０１月２８日 　０６：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【森友遺族・夫の死を巡る法廷闘争記・01.27】：岸田首相は「改ざん」という「不正行為」を「過労」にすり替えた

【森友遺族・夫の死を巡る法廷闘争記・01.27】：岸田首相は「改ざん」という「不正行為」を「過労」にすり替えた

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【森友遺族・夫の死を巡る法廷闘争記・01.27】：岸田首相は「改ざん」という「不正行為」を「過労」にすり替えた

　◆岸田答弁3つの大ウソ（1）

　岸田首相は3つの大ウソをついた。国会の場で。21日、参議院代表質問で社民党の福島みずほ氏の質問に答えて。財務省の公文書改ざん事件で命を絶った赤木俊夫さんの妻、赤木雅子さんが、真実を知りたいと起こした裁判を巡る質問だ。

　国は賠償責任を認める認諾という手続きで裁判を強制終了させたが、それで支払う1億円余の賠償は改ざんの責任者である佐川宣寿元財務省理財局長に求めるべきではないか？　原因をつくった公務員に故意や重大な過失があった場合、後から負担を求めることができる「求償」を行うよう迫った。至極もっともなこの指摘に岸田首相はこう答えた。

　佐川宣寿元財務省理財局長の「故意」は明らか（Ｃ）日刊ゲンダイ

　「国が今回負うことになった損害賠償義務は、赤木氏が当時厳しい業務状況に置かれる中、国として安全配慮義務を十分尽くせなかったことにかかる責任によるもの」「（この件で）国が個々の職員に対して求償権を有するとは考えていない」

　国はこれまで認諾の理由を説明してこなかったが、この答弁で初めて述べた。安全配慮義務を尽くさなかった、過重労働にならないよう十分に配慮しなかったからだと。過労死の責任を問うケースでよく使われる言葉だが、とんでもない問題のすり替えだ。

　■「安全配慮義務」の問題ではない

　赤木俊夫さんは単純な過労死ではない。最大の原因は改ざんという不正行為をさせられたこと。改ざんは佐川氏の「故意」で始まったことは明らかで、安全配慮義務が問題になる話ではない。岸田首相の答弁は、改ざんで亡くなった赤木俊夫さんの事件を、過労死の問題にすり替える大ウソだ。

　25日の衆議院予算委員会でも立憲民主党の階猛議員がこの問題を突いた。すると鈴木財務大臣は「当時業務負担の軽減などさまざまな対応がなされていたこともあって、国が個々の職員に対して求償権を有するものとは考えていない」と答えた。またも「改ざん」という「故意の不正行為」を「業務負担の軽減」という「過労」の問題にすり替えて逃げようとした。

　そこで階議員は、国が認諾の際に出した書面の言葉を持ち出した。「原告の夫が強く反発した財務省理財局からの決裁文書の改ざん指示への対応を含め」自死するに至った。そう書いてある。改ざんが原因ではないか。

「これでも佐川氏に責任がないのはおかしい」

　階議員は佐川氏の証人喚問を求め、委員長は「理事会で協議する」と引き取った。喚問は当然だ。

　残る岸田首相の大ウソについてはあすから2度に分けてお伝えする。（つづく）

　

著者のコラム一覧

　■相澤冬樹ジャーナリスト・元NHK記者

　1962年宮崎県生まれ。東京大学法学部卒業。1987年NHKに記者職で入局。東京社会部、大阪府警キャップ・ニュースデスクなどを歴任。著書『安倍官邸vs.NHK 森友事件をスクープした私が辞めた理由』（文藝春秋）がベストセラーとなった。

　元稿：日刊ゲンダイ　主要ニュース　ライフ　【暮らしニュース・森友遺族・夫の死を巡る法廷闘争記】　 ２０２２年０１月２７日 　０６：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【森友遺族・夫の死を巡る法廷闘争記・01.23】：森友裁判「認諾」の1億円は誰が負担すべきか 立憲民主党が代表質問で「求償権」迫る

【森友遺族・夫の死を巡る法廷闘争記・01.23】：森友裁判「認諾」の1億円は誰が負担すべきか 立憲民主党が代表質問で「求償権」迫る

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【森友遺族・夫の死を巡る法廷闘争記・01.23】：森友裁判「認諾」の1億円は誰が負担すべきか 立憲民主党が代表質問で「求償権」迫る

　認諾。聞き慣れない法律用語が全国に知れ渡った。原告の請求を被告が認めて裁判を終わらせる手続きだが、先月、国が行った認諾の実態はそんなものではない。真実が知りたいと願う赤木雅子さんの思いを踏みにじり、「金さえ払えばいいんだろ」と言わんばかりに1億円余の賠償を認め裁判を強制終了させたのだ。

　雅子さんの夫、赤木俊夫さんは財務省の公文書改ざん事件で命を絶った。裁判の狙いは賠償ではなく真実を知ることだったのに。あまりに卑怯なやり口に日本中で批判の声が沸騰した。

　■「改ざんを指示した人物に負担を求めるべき」

　19日、衆議院の代表質問でも問題が取り上げられた。立憲民主党の泉健太代表は「遺族の願いに応え真相解明を指示すべきだ」と首相に迫った上で、興味深い論点を持ち出した。

　岸田首相に承認責任（19日の代表質問）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　「認諾の賠償金は国民の税金からではなく、改ざんを指示した人物に負担を求める、つまり求償権を行使すべきです」

　求償とは、賠償金を払う原因をつくった当事者に、後から負担を求めること。実にもっともと思えるが岸田首相は違った。この賠償金について職員への求償権はないと断言したのだ。なぜ？　その説明はなかった。そこで私が代わりに解説しよう。ヤバいからである。

　だって改ざんを指示した人物って、佐川宣寿元財務省理財局長のことだ。もし彼に賠償の負担を求めたらどう思うだろう。　

　「おいおい、また俺に全責任をなすりつけるのかよ。いい加減にしてくれよ。それならこちらも考えがある。すべてをぶちまけてやる！」

　これはヤバいでしょ、あの方々にとって。だから求償はしない。これで終わり。

　それで国民が納得するかといえば、誰も納得しないだろう。自分の金じゃないから平気で認諾なんかするのだ。じゃあ誰が負担すべきか？　認諾を最終的に承認した人物に負担してもらおう。それは岸田首相だ。前日に報告を受けたことが明らかになっている。岸田首相、国に1億円を返してください。そんなの法律にないって？　いやいや、最後は法律より条理ですから。政治責任ともいいますね。

 

　【お詫びと訂正】　

　

　前回の本連載で赤木雅子さんの情報開示訴訟の裁判長について「（代理人）弁護士にとっては司法修習生の頃、大阪地裁でお世話になった“教官”だ」と書きましたが、これは筆者の誤解で教官ではありませんでした。関係する方々と読者の皆様にお詫びするとともに、この一文を削除致します。申し訳ございません。　　

著者のコラム一覧

　■相澤冬樹ジャーナリスト・元NHK記者

　1962年宮崎県生まれ。東京大学法学部卒業。1987年NHKに記者職で入局。東京社会部、大阪府警キャップ・ニュースデスクなどを歴任。著書『安倍官邸vs.NHK 森友事件をスクープした私が辞めた理由』（文藝春秋）がベストセラーとなった。

　元稿：日刊ゲンダイ　主要ニュース　ライフ　【暮らしニュース・森友遺族・夫の死を巡る法廷闘争記】　 ２０２２年０１月２３日 　０６：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【知床・遊覧船事故】：「入ったらダメだ」、自宅を直撃した記者に社長が言い放った言葉と態度

【知床・遊覧船事故】：「入ったらダメだ」、自宅を直撃した記者に社長が言い放った言葉と態度

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【知床・遊覧船事故】：「入ったらダメだ」、自宅を直撃した記者に社長が言い放った言葉と態度

　＜マスコミ報道は面白可笑しくした物語＞＜テレビを見ないで＞──。

　北海道斜里町の知床半島沖で26人を乗せた観光船「KAZUⅠ」が行方不明になった事故で、運航会社「知床遊覧船」の桂田精一社長（58）は、宿泊業を営む従業員らに対してLINEでこんなメッセージを送っていた、と報じられた。

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　観光船「KAZUⅠ」を運航していた「知床遊覧船」（Ｃ）日刊ゲンダイ

　乗船客の死亡が刻々と伝えられる中で、常識的に考えれば、今回の事故について＜面白可笑しく＞報じたいと考えているマスコミは皆無だろう。

　というよりも、重大事故を起こした「当事者」として、今、何よりも優先で考えるべきは、事故に至った原因究明と行方不明者の救出に向けて最善を尽くす時であり、「マスコミ云々」などと責任転嫁している場合ではない。桂田社長は本当にこんな非常識な内容のLINEを関係者に送っていたのか。真意を確めるため、斜里町にある桂田社長の自宅を訪ねた。

◆桂田社長を直撃すると

　日刊ゲンダイ記者が桂田社長の自宅を訪れたのは30日午後。肌寒さを感じつつも、何とも言えない潮のにおいが漂う快晴の下、自宅近くで待っていると、午後3時頃、車に乗った桂田社長が帰宅。そこで記者は桂田社長に対し、こう声をかけた。

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　停泊中の観光船「KAZU Ⅲ」（Ｃ）日刊ゲンダイ

　「遺族らに対して思うところはありませんか」

　「事故はなぜ起きたと考えていますか」

　事故後の会見でも幾度となく問われた内容だが、会見後、改めて事故を振り返り、新たな発見や、会社としての姿勢について反省するべき点があったと気づいたのではないかと思った。ところが桂田社長は表情一つ変えず、記者の顔も目も見ようともせず、強い口調でこう言い放ったのだ。

　「ここ（自宅敷地）に入ったらダメだ」

　そして、再び、車に乗り込むとどこかへ走り去ってしまったから唖然茫然。現場にいた別の報道記者らと思わず顔を見合わせてしまった。

　桂田社長は今、目の前でどんな悲劇が起きているのか理解しているのだろうか。

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　元稿：日刊ゲンダイ　主要ニュース　ライフ　【暮らしニュース・北海道斜里町の知床半島沖で26人を乗せた観光船「KAZUⅠ」が行方不明になった事故】　 ２０２２年０５月０１日 　０６：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

 

【知床・遊覧船事故】：「KAZUⅠ」の引き揚げに失敗なら…、桂田精一社長の刑事責任は問えない可能性

【知床・遊覧船事故】：「KAZUⅠ」の引き揚げに失敗なら…、桂田精一社長の刑事責任は問えない可能性

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【知床・遊覧船事故】：「KAZUⅠ」の引き揚げに失敗なら…、桂田精一社長の刑事責任は問えない可能性

　北海道知床半島の沖合で事故を起こした観光船「KAZUⅠ」が、水深120メートルの海底で見つかった。

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　　海底に沈んでいた（第１管区海上保安本部提供）

　29日午前、海上自衛隊の掃海艇「いずしま」が、水中カメラで発見した。発見場所は、「KAZUⅠ」が「船首が浸水している」と救援要請していた「カシュニの滝」から沖合約1キロの海底。水深120メートルは、太陽光が届かない深さだ。

　23日の事故発生から1週間。海上保安庁は、船体を引き揚げて事故原因を究明することになる。しかし、船の引き揚げには、時間がかかるとみられている。海上保安庁の潜水士が潜れる水深の限度は60メートル。現状がどうなっているのか、人の目による確認は難しそうだ。

　一般的に船舶が沈没した場合、海上保安庁が所有者に引き揚げを命じ、民間のサルベージ船が委託を受けて引き揚げることが多い。引き揚げには多額のカネがかかる。ただし、船主の義務ではないという。

　作業は天候に左右されやすい。作業前には、船体が海底の水圧にどの程度、耐えられるのか確認する必要もあるという。強度が弱いと作業の過程で破損する恐れがあるからだ。「KAZUⅠ」は、建造から約40年も経つ古い船のうえ、過去には事故を起こして修理もしている。引き揚げ作業は、相当慎重に行う必要がありそうだ。

　海上保安庁は、業務上過失致死などの容疑で捜査を続けているが、「KAZUⅠ」の引き揚げが難航すると、捜査が行き詰まる恐れがあるという。運航会社「知床遊覧船」の桂田精一社長（58）の刑事責任を問うためには、事故原因の特定が不可欠だ。そのためには、船体を確認する必要があるという。

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　土下座して謝罪する「知床遊覧船」の桂田精一社長（Ｃ）共同通信社

　◆船体を検証できないと事故原因確定が困難に

　元東京地検検事の落合洋司弁護士が言う。

　「今回、桂田社長を罪に問うとしたら、業務上過失致死罪になるでしょう。自動車事故ならば、運転手が対象になるので分かりやすい。しかし、船舶事故は、事故発生に対して、誰が注意義務を負うべき者だったのか、誰が注意義務を怠ったのか、認定するのは簡単ではありません。第一義的には船長に責任があります。果たして桂田社長が注意義務を負う者だったのかどうか。出航するのか出航しないのか、誰が決定権を握っていたのかがポイントになるでしょう。海が荒れると分かっていたのに出航にゴーサインを出した桂田社長の責任を問う声もありますが、これも罪に問うのはハードルが高い。天候を予測するのは困難だからです。山の天気が急変して遭難事故が起きた場合も、ガイドの責任を問うのは簡単ではありません。さらに、船体を海底から引き揚げられないと、船体を検証できず、事故の原因を確定することが難しくなるので、刑事責任を問うのは、もっと難しくなると思います。疑わしきは罰せずが、大原則ですからね」

　事故の原因を確定するのも、かなり時間がかかるかも知れない。

　■国のずさん検査も一因に？

　北海道・知床沖の観光船沈没事故で、事故3日前の20日に受けた日本小型船舶検査機構の船舶検査の際、運航会社の知床遊覧船が故障した衛星電話の代わりに陸上との通信設備として携帯電話を申請し、機構側がこれを認めていたことがわかった。30日のNHKなどが報じた。

　現場海域には携帯電話の電波が届かないエリアもあるというからあまりにズサンだ。

　神戸大学大学院の若林伸和教授もNHKに「チェック機能が働かない国の検査にも問題がある」と指摘した。

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　元稿：日刊ゲンダイ　主要ニュース　ライフ　【暮らしニュース・北海道知床半島の沖合で事故を起こした観光船「KAZUⅠ」】　 ２０２２年０４月３０日 　１３：５０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

 

【知床・遊覧船事故】：ずさん経営が招いた大惨事…桂田社長に“指南”有名コンサルタントの言い分

【知床・遊覧船事故】：ずさん経営が招いた大惨事…桂田社長に“指南”有名コンサルタントの言い分

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【知床・遊覧船事故】：ずさん経営が招いた大惨事…桂田社長に“指南”有名コンサルタントの言い分

　4月23日、北海道知床半島の沖合で遊覧船「KAZUⅠ（カズワン）」が消息を絶った事故で、乗客乗員26名のうち11名が死亡。28日には行方不明だった15名のうち3名（すべて男性）が発見され、いずれも死亡が確認された。これで事故による死者は14名となった。海保などは残る12名の発見を急ぐ。

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　　27日の会見冒頭、土下座した桂田精一社長（Ｃ）共同通信社

　今回の遊覧船事故が明らかになったことで、ネット上ではある記事の存在が取り沙汰されている。

　＜なぜ、世界遺産知床の「赤字旅館」はあっというまに黒字になったのか？＞（「ダイヤモンドオンライン」2018年4月1日配信、現在は削除済）

　この見出しの記事は、ダスキンのフランチャイズ事業のほか、中小企業への経営コンサルティング事業で知られる武蔵野社長の小山昇氏（74）によるものだ。

　「2017年夏、私は妻と世界遺産の知床に行きました。宿泊は、経営サポート会員でもある有限会社しれとこ村（北海道、旅館業）。いい宿ですが、桂田精一社長は有名百貨店で個展を行うほどの元陶芸家で、突然ホテル経営を任され、右も左もわからないド素人」という書き出しから始まり、小山氏が「KAZUⅠ」の運航会社「知床遊覧船」の桂田精一社長にコンサルティングを行っていること、それによって成果を上げていたことなどがつづられている。

　■“経営の素人”桂田氏が「はい」「YES」「喜んで」ですぐ実行した

　「運よく何もわからないから、小山にアドバイスされたことは『はい』『YES』『喜んで』ですぐ実行した」

　経営の素人だった桂田社長は、小山氏に指示された通りに実行していったという。記事では今回沈没事故を起こした「知床遊覧船」のほか、地元ホテルを桂田氏が買収した際の話にも触れられている。

　「知床観光船が売り出されたとき、私は、『値切ってはダメ！　言い値で買いなさい』と指導した」

　「世界遺産のなかにあるホテルが売り出されたときも、『買いなさい。自然に溶け込む外壁にしなさい』と指示した。すると、赤字の会社があっというまに黒字に変わった。ただ、ところどころでもったいないところがあった」

　買収のほか、無味乾燥だった旅館のネーミングを知床らしいものに変えるようにもアドバイスしたという。

　小山氏が社長を務める武蔵野は18年連続増収を謳い、これまでに小山氏が編み出したとされる「儲かる仕組み」を会員企業に指南している。武蔵野から経営指導を受けた750社のうち、400社以上が過去最高益を達成しているのがウリだという。

　■「ベテラン船長のリストラ」には関わっていない
　
　会見では「収益のために無理に出航させたことはない」と話していた桂田氏だが、「知床遊覧船」社長に就任後、ベテラン船長や従業員が次々に解雇、入れ替わった結果、一昨年に入社した豊田徳幸氏が現場責任者の船長になるなど、今回ずさんな経営実態が明らかになった。そのため、「知床遊覧船」の経営に武蔵野が深く関わっていたのでは、という声があがっている。

　武蔵野に質問したところ、文書で次の回答があった。
　
　ーー知床遊覧船の桂田精一社長が貴社の経営指導を受けていたのは事実ですか

　「事実です」

　ーー知床遊覧船や地元ホテルの買収を小山氏が勧めたと書かれていますが

　「遊覧船を買うという相談を受けました。あくまでも買うのであれば、安全面を考慮すると、人員、桟橋、待機場所含めて買わないといけないと助言しました。その際には、安く買うのでなく提示された金額で買いなさいと助言をしました」

　ーー桂田社長が「知床遊覧船」を買収後、ベテラン船長が退職していますが、これに関与していますか

　「船員が辞めたことについて、相談を受けておりません」

　遊覧船の買収に関してアドバイスはしたものの、あくまでも安全面を考慮するように促し、船長解雇に関しては一切関わっていないという。

　今回の遊覧船事故について小山氏にコメントを求めたところ、「亡くなられた方々のご冥福をお祈り申し上げるとともにご遺族の方々にお悔やみ申し上げます。また行方不明の方の一刻も早い発見と救出を、心からお祈り致します」と回答した。

　元稿：日刊ゲンダイ　主要ニュース　ライフ【暮らしニュース・北海道知床半島の沖合で遊覧船「KAZUⅠ（カズワン）」が消息を絶った事故】　 ２０２２年０４月２９日 　１３：４０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【知床・遊覧船事故】：マスコミ殺到 自宅ドアを蹴飛ばされた船長家族に責任の矛先向かう異常さ

【知床・遊覧船事故】：マスコミ殺到 自宅ドアを蹴飛ばされた船長家族に責任の矛先向かう異常さ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【知床・遊覧船事故】：マスコミ殺到 自宅ドアを蹴飛ばされた船長家族に責任の矛先向かう異常さ

　4月23日、北海道知床半島沖で消息を絶った遊覧船「KAZUⅠ（カズワン）」の事故。乗客乗員26名のうち11名の死亡が確認され、28日には行方不明だった15名のうち3名（すべて男性）が発見され、いずれも死亡が確認された。これで事故による死者は14名となった。海保などは残る12名の発見を急ぐ。

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　遭難事故について記者会見する「知床遊覧船」の桂田精一社長（Ｃ）共同通信社

　27日、運航会社「知床遊覧船」の桂田精一社長の記者会見で判明したのは、同社のずさんな経営体質だった。

　強風で壊れていた連絡用の無線アンテナの故障に気づいたのは事故当日で、慌てて修理を依頼していたこと。さらに、現場の斜里町には強風注意報や波浪注意報が発令されていたものの、携帯電話や他社の無線を借りることも可能だったことを理由に、出航を取りやめなかったことなどが明らかになった。　

　「（船長の）豊田氏から午後の天気が荒れる可能性があるが、当日午前10時からのクルーズは出航可能との報告があった」　

　そのため出航を決めたと桂田社長は話したが、この決断が大惨事を招くこととなった。

　■「ブラック企業で右往左往です」

　桂田氏が「知床遊覧船」の社長に就任後、2名のベテラン船長や運航に知悉していた従業員が解雇、退社した後、船長になったのが一昨年に入社したばかりの豊田徳幸氏だった。そのため、同業者からは運航を不安視する声があがっていたという。

　実際、昨年立て続けに漂流物との衝突事故、座礁事故を起こしている。さらに地元紙によると、悪天候でも桂田社長から「出ろ、出ろ」と出航を命じられていたという証言も出ている。

　こうした会社の体質について、豊田船長はSNSで＜ブラック企業で右往左往です＞と訴えていた。

　「テレビや新聞などマスコミの記者が豊田さんの妻子が暮らす自宅に多く駆けつけ、それにつられるように野次馬も集まってきました。なかには、豊田さん宅の玄関ドアを蹴飛ばしたり、罵声を浴びせている人もいたといいます」（近所の住人）

　責任の矛先は現場監督の豊田船長だけでなく、関東近郊で暮らす豊田船長の家族にも向けられているという。

　元稿：日刊ゲンダイ　主要ニュース　ライフ【暮らしニュース・北海道知床半島の沖合で遊覧船「KAZUⅠ（カズワン）」が消息を絶った事故】　 ２０２２年０４月２９日 　０６：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【知床・遊覧船】：事故から4日 “土下座”社長が会見で明かした「ズサン経営」の中身

【知床・遊覧船】：事故から4日 “土下座”社長が会見で明かした「ズサン経営」の中身

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【知床・遊覧船】：事故から4日 “土下座”社長が会見で明かした「ズサン経営」の中身

　「最終的な判断はすべて私でございます」

　痛ましい海難事故から4日が経過した27日、ようやく北海道斜里町内のホテルで会見を開いた観光船「KAZU I」の運航会社「知床遊覧船」の桂田精一社長（58）は、こう言って自身の責任を認めた。会見の冒頭、桂田社長は報道各社のカメラの前で2度、土下座。額を床に押し付け、「このたびはお騒がせしまして、大変申し訳ございませんでした」と謝罪した。

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　会見は、桂田社長の土下座から始まった（Ｃ）共同通信社

　事故当日の朝8時。桂田社長は豊田徳幸船長（54）と打ち合わせ。午後になって海が荒れるようであれば引き返す「条件付き運航」を決定した。寄港予定を過ぎた午後1時18分、KAZU Iから他の運航会社に「船首が浸水している」と無線が入り、他社が海上保安庁に救助要請を行った。

　会見で明らかになったのは、乗客の安全を第一に守らなければならないはずの運航会社のあまりにもズサンな管理体制だった。

　■無線は使えず衛星携帯電話は修理中

　事故を起こした23日は同社の今シーズン営業初日だったが、KAZU Iと連絡を取るための無線のアンテナが外れ、故障中だった。それを事故当日の朝8時30分、同業他社の船長から指摘されて初めて気付き、業者に修理を依頼。アンテナは3カ月前に強風で壊れていた。それでも携帯電話や他社の無線でやりとりができるという理由で出航の停止はせず、他社に「KAZU Iから無線が入るかもしれない」ということさえ、伝えていなかった。衛星携帯電話については「船に積んでいたと認識していたが、修理に出していて実際には積んでいなかった」（桂田社長）と説明した。

　桂田社長は5年前に同社を譲り受けたが、その後、当時在籍していた社員を総入れ替え。豊田船長も一昨年に入社したばかりだった。通常、甲板員から船長になるまで3年ほどかかるが、桂田社長は昨年、入社して1カ月ほどしか甲板員を経験していなかった豊田氏を船長に抜擢。「素晴らしいセンスがある」と元船長が言っていたというのが登用の理由だった。その豊田船長は昨年6月、座礁事故を起こしている。

　条件付き運航は、すべて現場責任者である船長が決定権を持つ。波の高さや風の強さが運航基準を超えた場合、その時点で「船長判断」ですぐに引き返すことになっていたのに、豊田船長はなぜ無理をしたのか。

　「お客さんは少しでもヒグマや滝を近くで見たい。運航会社側はせっかく知床まで来てくれたのだから、自然の美しさを味わって欲しい。他の観光船よりサービスが良ければSNSなどで拡散されて客も増え、利益も上がる。知床は、女満別空港から車で3時間以上もかかる『日本最果ての地』です。クルーズがキャンセルとなれば、半日の予定がなくなり、お客さんの方がガッカリします。過当なサービス競争は危険と隣り合わせだったのです」（地元関係者）

　ズサンな経営実態が分かっていたら、誰も土下座社長の会社の船には乗らなかったはずだ。

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　“日本最果ての地”知床半島の最先端付近、景色を楽しむ観光客（＝2021年撮影）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　■地元観光業悲鳴 GWキャンセル相次ぐ

　知床の観光船事故がゴールデンウイークを控えた地元観光業を直撃している。地元・斜里町の知床小型観光船協議会は、5月8日まで運航自粛を決定。同町の宿泊施設の男性経営者は「現時点でキャンセルが数組出ている」とした上で、件数の増加を懸念する。

　斜里町に隣接する羅臼町でもホテル経営者が「数え切れないほどのキャンセルがあった」と肩を落とした。

　元稿：日刊ゲンダイ　主要ニュース　ライフ　【暮らしニュース・北海道知床半島の沖合で事故を起こした観光船「KAZUⅠ」】　 ２０２２年０４月２８日 　１４：１０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

 

【国交省】：知床遊覧船だけじゃない！船舶事故は年間2000隻 GWに船旅を計画中なら確認しておくべきこと

【国交省】：知床遊覧船だけじゃない！船舶事故は年間2000隻 GWに船旅を計画中なら確認しておくべきこと

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【国交省】：知床遊覧船だけじゃない！船舶事故は年間2000隻 GWに船旅を計画中なら確認しておくべきこと

　北海道・知床半島沖で観光船「KAZU I（カズワン）」が消息不明になった事故で、11人の死亡が確認され、不明者15人の捜索が行われている。新型コロナのまん延防止等重点措置が解除され、楽しいはずの旅行先での痛ましい事故だ。

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　安否不明者を捜索する自衛隊のヘリコプター（共同通信社ヘリから）

　また27日には、福岡県・北九州市小倉北区の砂津港を出港した観光船「がんりう」の機関室から出火し、航行不能になった。乗客は救助され、けが人はいなかったが、観光船の事故が続いた。

　GWには2年以上ぶりに旅行を計画している人もいるだろうが、こうした事故は“たまたま”ではない。国交省によると毎年2000隻程度の船舶事故が発生しており、そのうち約8割以上はプレジャーボートなど小型船舶で、安全対策が喫緊の課題となっているという。観光船カズワンの場合、昨年6月に浅瀬に乗り上げるなど2度も事故を起こしていたが、観光客は事前に業者の安全性を知る手段がなかった。旅行ジャーナリストの渡辺輝乃氏が言う。

　「観光船や遊覧船を一般利用者が選ぶ際の指標や各事業者の事故履歴などは、まだありません。現在、バス会社を選ぶ際に参考となる指標や情報は、公開されていますが、これも軽井沢スキーバス転落事故のご遺族が委員会を立ち上げて成り立ったものです。国が再発防止策を作るにもハードルがあるのが現状です。特にコロナ不況で公共交通機関の赤字拡大・経営難の会社は多く、船舶関係も例外ではありません。燃油代や船舶の整備・修理代に事欠く事態に陥っていますから、同様の事故がいつ起きてもおかしくないのです」

　知床の事故を受けて、地元の4社でつくる「知床小型観光船協議会」では、4月28日～5月8日の運航自粛を決めている。相次ぐ観光船の事故で、GWに離島に移動したり、クルーズを楽しみにしている人にとっては不安だが、観光客ができる対策はあるのか。

　まずはアプリの活用だ。国交省のHPでも、おすすめが紹介されていて、たとえば、日清紡HDのアプリ「JM-Safety（ジェイマリン・セーフティ）」。海中転落事故の早期通報を支援する落水検知機能がついていて、利用者が家族や仲間などを事前登録すれば、GPSで落水状況の通知や現在位置を把握できる。通知を見て、すぐに通報できるわけだ。アイディアのアプリ「Aisea」も、他船が自船に一定距離接近したり、両船の進行を予測して衝突のおそれがある場合に、アラートで危険を自動通知してくれる。

　「また、マップル・オンの航海支援アプリ『new pec smart（ニューペックスマート）』なら、航海中だけでなく、事前に翌日の天気や風速、波高などの予報情報を把握できます。これらのアプリに登録することで、万が一の時にも早い通報と正確な位置を把握してもらえる利点があります。さらにアナログですが、旅行先の地元紙やローカル局の天気予報では、地元の海の波の高さ、潮位、風の強さなども詳報されます。運行状況とともに自分でも天候を確認し、不安があればキャンセルすることも必要です」（前出の渡辺輝乃氏）

　カズワンは悪天候の中で出航していた。レジャーを楽しむためにはセルフチェックもしておきたい。

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　元稿：日刊ゲンダイ　主要ニュース　ライフ　【暮らしニュース・北海道・知床半島沖で観光船「KAZU I（カズワン）」が消息不明になった事故で、11人の死亡が確認され、不明者15人の捜索】　 ２０２２年０４月２８日 　０６：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【知床・遊覧船事故】：桂田社長は宿泊施設4つ経営の資産家 巨額の損害賠償金を支払えるのか？

【知床・遊覧船事故】：桂田社長は宿泊施設4つ経営の資産家 巨額の損害賠償金を支払えるのか？

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【知床・遊覧船事故】：桂田社長は宿泊施設4つ経営の資産家 巨額の損害賠償金を支払えるのか？

　「私はいけると思った」

　北海道知床半島の沖合で事故を起こした観光船「KAZU Ⅰ」の運航会社「知床遊覧船」（斜里町）の桂田精一社長（58）は、事故当日、強風注意報、波浪注意報が発令される中、出港の判断をしたことについて、乗客の家族らにこう説明していた。

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　観光船「ＫＡＺＵ １」を運航していた「知床遊覧船」／（Ｃ）共同通信社

　家族に対する説明会は25日から1日3回行われているが、桂田社長は初回の説明会に出席しただけ。記者会見の開催を呼びかけても応じなかったが、26日、ようやく27日の午後に会見を開く意向を明らかにした。桂田社長はここしばらく外部との連絡を断っていたようだ。

　◆会見に応じず一時行方知れず

　斜里町観光協会の担当者がこう言う。

　「25日の朝、『会見をする』と聞いたので、『予定が決まったらすぐ連絡を欲しい』と伝えたのですが、連絡が取れなくなった。26日の朝9時前にも電話をかけ、昼過ぎに連絡が取れたと思ったら『ちょっと待ってくれ』と言って電話を切ったきり、まったく通じなくなりました。どこにいるのかも分かりません」

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　行方不明者の捜索を続ける海上保安庁の巡視船（Ｃ）共同通信社

　海上保安庁は今後、立件を視野に業務上過失致死や業務上過失往来危険の疑いで、当時の経緯を調べる。船長は行方不明のため、「出港の判断」を含め、桂田社長の管理・監督過失責任を問えるかどうかがカギとなる。

　桂田社長は遊覧船以外にも、世界遺産「知床地区」で4軒の宿泊施設と加工品製造会社、土産物販売店、食堂、ネットショップなどを経営する資産家。斜里町商工会の理事を務めている。ただ、新型コロナの影響もあり近年は経営が苦しく、多額の借金を抱えているという話もある。民事責任は問えるのか。

　山口宏弁護士がこう説明する。

　「操業に慣れた地元の漁業関係者が悪天候で一斉に漁港へ引き返す中、観光船はあえて出港しています。また船体についた傷が浸水の原因になった可能性もあります。観光船と客の間には契約があり、遊覧を終えた後、無事に港に戻さなければなりません。債務不履行にあたり、損害賠償が発生します。65歳ぐらいまで働き、稼げたであろうお金を失ったということで賠償金を求められ、赤ちゃんが犠牲になった場合、その額は1億数千万円です。犠牲者の数が多いので莫大な金額になります。当然、保険には加入しているでしょうから、支払いができないとは考えづらい。ただ、経験の浅い社員に船長をさせるような会社なので、どんな保険契約をしているかによります。所有している不動産は、金融機関の担保になっていることも考えられる。満足な支払いができないとしたら、破産手続きをして終わりということもあります」

　いずれにせよ、今回の大惨事が知床観光全体に暗い影を落とすことは間違いない。

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　元稿：日刊ゲンダイ　主要ニュース　ライフ　【暮らしニュース・北海道・知床半島沖で観光船「KAZU I（カズワン）」が消息不明になった事故で、11人の死亡が確認され、不明者15人の捜索】　 ２０２２年０４月２７日 　１２：１５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。