【社説①】：核戦争回避声明 理念だけでなく行動を

【社説①】：核戦争回避声明　理念だけでなく行動を

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説①】：核戦争回避声明　理念だけでなく行動を　

　核兵器を保有する米ロ英仏中の五大国が「核戦争を防ぎ、軍拡競争や核の拡散を行わない」とする共同声明を発表した。

　声明は、米ニューヨークの国連本部で一月に予定されていた核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議に合わせ、水面下で調整していたものだという。

　中国を含む核保有国が対立を乗り越え、共通認識を示したことは評価に値するが、核軍縮は大きな進展がないままだ。理念だけでなく、具体的行動こそ必要だ。

　そもそもＮＰＴは六条で、核保有国に対し「誠実に核軍縮交渉を行う」ことを義務付けている。

　ところが、二〇一五年に開かれた前回の再検討会議では各国の利害が対立。合意文書が見送られ、成果のないまま終わった。

　当初二〇年春に予定されていた再検討会議はたびたび延期され、期待が集まっていた一月の会議も八月開催となった。コロナ禍とはいえ、交渉をこれ以上先延ばしするわけにはいかない。

　世界にはまだ一万発以上の核兵器が存在する。米ロの中距離核戦力（ＩＮＦ）廃棄条約は二〇一九年に失効したまま。中ロは独自に核戦力を増強し、対抗策として米国は核の小型化を図っている。

　北朝鮮が核開発を続け、イランも高濃縮ウランの製造を拡大するなど、核戦争につながる危うい動きは止まっていない。

　核非保有国が危機感を強めていることは、核兵器を違法とする「核兵器禁止条約」を五十九の国・地域が批准したことでも分かる。

　ＩＮＦ廃棄条約の実現に奔走した旧ソ連のゴルバチョフ大統領は昨年、本紙の書面インタビューに対し、米国とソ連は、何千ものミサイル、爆弾、核弾頭を蓄積し、自国軍を遠くまで派遣しながら、言葉では「平和を支持すると語ってきた」と指摘した。核大国の矛盾した姿勢を批判する発言だ。

　ゴルバチョフ氏は、まず米ロが本気で核削減に取り組むことが大切と語る。この言葉を核保有国は真剣に受け止め、「核なき世界」実現のための行動を、直ちに始めなければならない。

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２２年０１月０８日 　０７：０６：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【筆洗】：子どもに科学の面白さを伝える施設で「こだまパイプ」という名…

【筆洗】：子どもに科学の面白さを伝える施設で「こだまパイプ」という名…

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【筆洗】：子どもに科学の面白さを伝える施設で「こだまパイプ」という名…

　子どもに科学の面白さを伝える施設で「こだまパイプ」という名前の展示物を見たことがある▼音の速さを教える装置で、三十四メートルと十七メートルの二本の管が並ぶ。各管の前で声を出して反響音すなわち、こだまが聞こえるタイミングを比べると、三十四メートル管の方がわずかに遅い。音が管の先端に当たり、戻ってくるまでの距離が長いから。音速は空気中では時速千キロ以上になる▼これをはるかに超えるという「極超音速ミサイル」の開発を北朝鮮が進めているようだ。同国メディアが試験発射したと伝えた。韓国軍の分析でも、音速の五倍以上で飛んだらしい▼このミサイル、低高度を超高速で飛ぶうえ、変則的な軌道も描ける。迎撃は難しいという。こうした動向などを理由に、岸田政権は敵国内にある発射施設などを破壊する「敵基地攻撃能力」保有を視野に入れるが、従来の専守防衛からの転換ともいえ、反対世論は根強い▼一方で首相は拉致問題の解決にも意欲を示し「私自身、条件を付けずに金正恩（キムジョンウン）氏と直接向き合う決意だ」と語るが、北朝鮮は「解決済み」と繰り返すのみ。拉致、ミサイル、核…。いずれもいっこうに、解決の兆しが見えない▼気脈を通じるパイプがあるとも思えぬし、少なくとも、何か言えばこだまのように反応する相手でないことは確かであろう。知恵を絞って、手練手管にたけた隣国を動かしたい。

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【筆洗】　 ２０２２年０１月０８日 　０６：３６：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【ぎろんの森】：民主主義を問う１年に

【ぎろんの森】：民主主義を問う１年に

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【ぎろんの森】：民主主義を問う１年に　

　明けまして、というには日が過ぎましたが、新年のごあいさつを申し上げます。読者の皆さま、本年も東京新聞そして社説をご愛読いただきますようお願いいたします。

　年明け三日付の朝刊に掲載した「論説特集」では、各論説委員の担当分野を紹介しつつ、今年一年にかける思いや願いを、漢字一文字に込めて語ってもらいました。

　社説は新聞社としての意見ですから、日ごろは委員個人が前面に出ることはないのですが、どんな人物が社説を書いているのか、年頭の一度だけ、読者の皆さんに顔見せしようという趣向です。

　論説室には以前から「論説委員の顔が見えない」との声が届いていましたので、顔写真と名前を掲載することで、少しでも親しみを持って読んでいただければ幸いです。

　早速「東京新聞の社説ファン」という読者から「記者の個性が表れる。今年も毎日楽しみにしている」との声や、別の読者からは「各部門の担当者が顔写真入りで心構えを述べており、強く印象に残った」などのメッセージをいただきました。

　読者の皆さんからの励ましほどありがたいものはありません。読者に共感してもらえる社説を書き続けねば、との決意を新たにしました。

　同時に、女性の論説委員が少なく「がっかりした。理想は半々だが、無理ならせめて男女比六対四に」「少し驚いた。女性の社説担当を増やす方向で考えてほしい」とのご意見もいただきました。

　論説室の仲間となる年代のベテラン記者がまだ少ないという事情はありますが、女性の論説委員を増やしたいとの思いは、指摘をいただいた読者の方々と全く同じです。

　年末年始の各新聞社の社説を読み比べると、本紙を含め民主主義や資本主義、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）というテーマを取り上げたものが多いように感じました。

　新型コロナウイルスの感染拡大により、民主主義や資本主義が試練にさらされたことと無縁ではないでしょう。

　今年は夏に参院選があり、憲法施行七十五年の節目でもあります。コロナへの対応はもちろんですが、危機的状況にある民主主義をどう立て直すのか、論説委員が大いに議論して、読者の皆さんとともに問い続ける一年にしたいと考えます。　（と）

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【ぎろんの森】　 ２０２２年０１月０８日 　０７：０５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【岸田首相の一日】：1月7日（金）

【岸田首相の一日】：1月7日（金）

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【岸田首相の一日】：1月7日（金）

　【午前】９時３９分、官邸。４１分、古川禎久法相、松尾元信金融庁総合政策局長、藤原章夫文部科学省総合教育政策局長。１０時５分、閣議。１６分、岸信夫防衛相。１９分、成年年齢引き下げに関する関係閣僚会合。３０分、石川正一郎内閣官房拉致問題対策本部事務局長。

　【午後】２時３５分、鈴木俊一財務相、金融庁の中島淳一長官、古沢知之企画市場局長。３時５分、萩生田光一経済産業相、経産省の多田明弘事務次官、奈須野太産業技術環境局長、保坂伸資源エネルギー庁長官。４時４分、新型コロナウイルス感染症の政府対策本部。５時、滝沢裕昭内閣情報官。１６分、秋葉剛男国家安全保障局長、滝沢内閣情報官。３１分、萩生田経産相、米田建三国際経済交流協会会長、星長清隆藤田学園理事長、湯沢由紀夫藤田医科大学長、白木良一同大病院長。６時１３分、東京・大手町の読売新聞東京本社。ビューラウンジで渡辺恒雄読売新聞グループ本社代表取締役主筆、小林鷹之経済安全保障担当相、城内実自民党衆院議員と会食。７時４１分、公邸。

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　政治　【政局・首相の一日】　 ２０２２年０１月０８日 　０７：１６：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説①】：3県重点措置へ 「米軍由来」を防がねば

【社説①】：3県重点措置へ　「米軍由来」を防がねば

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説①】：3県重点措置へ　「米軍由来」を防がねば　

　新型コロナウイルスの感染急拡大を受け、沖縄、山口、広島三県が「まん延防止等重点措置」の適用を政府に要請した。在日米軍基地での甘い防疫態勢が市中感染の拡大につながったとみられる。

　日米地位協定などにより、米軍関係者には日本の出入国管理も検疫も及ばない。当面の対策に万全を期すのはもちろん、地位協定など在り方も見直さなければ「米軍由来」の感染拡大は防げまい。

　沖縄県では昨年十二月初旬、米国から嘉手納基地経由でキャンプ・ハンセンに到着した海兵隊部隊で集団感染が発生。基地に勤める日本人従業員の陽性者から県内初のオミクロン株が検出された。

　県内の感染者はその後急増し六日の新規感染者は九百八十一人。四日間で約二十倍となり、オミクロン株への置き換わりも進む。

　在日米軍基地では沖縄に次いで岩国（山口県）での感染者数が多く、三沢（青森県）、横須賀（神奈川県）、横田（東京都）などでも感染拡大が判明した。

　米軍は軍用機で在日基地に赴く部隊に出発前、到着後のＰＣＲ検査をほぼ行っていなかった。到着後二十四時間以内の検査開始はキャンプ・ハンセンでの集団感染判明から二週間後で、沖縄県が求めたゲノム解析にも非協力的だ。

　県内の繁華街では米兵の姿が目立ち、酒気帯び運転容疑での逮捕事案も相次いだ。日本政府は米軍基地内での感染拡大が地域に波及しているか否か明確にしていないが、米軍側の甘い防疫態勢と地元への配慮の欠如が、駐留先での感染拡大を招いたのではないか。

　沖縄県の玉城デニー知事は、オミクロン株に感染した基地従業員の遺伝子分析などから「米軍が大きな起因」との見方を示している。

　日本政府は当初、米軍側に強く抗議することもなかった。林芳正外相は六日、ブリンケン米国務長官との電話会談で「感染拡大防止措置の強化と徹底」を求めたが、遅きに失したのではないか。

　政府は米軍に対し、感染経路や感染者の症状、隔離状況などを自治体に情報提供し、基地外への感染拡大防止のための要請に従うよう早急に求めるべきだ。

　ドイツ、イタリアは駐留米軍に対し、検疫に関する国内法適用や基地立ち入りの権限を持つ。日米地位協定などが防疫の障害となっているなら、日本政府は改定を提起すべきだ。喫緊の課題である。

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２２年０１月０７日 　０７：１４：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

 

【社説②】：迫る北京大会 五輪の意義見つめ直せ

【社説②】：迫る北京大会　五輪の意義見つめ直せ

 

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説②】：迫る北京大会　五輪の意義見つめ直せ

　

　二月四日の北京冬季五輪開幕まで一カ月を切った。昨夏は新型コロナウイルスの世界的感染拡大のため延期された東京五輪・パラリンピックがあった。札幌市が招致を目指す二〇三〇年冬季大会の開催地も年内に内定する可能性がある。そんな今だからこそ、立ち止まって考えたい。

　一九八四年のロサンゼルス五輪から大きくかじを切った五輪の商業化。テレビ放映権料など増大する収入が分配されるなど、競技団体に大きな恩恵があるのも事実だ。だが昨今、負の側面が目立ってきている。昨夏の東京五輪では国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）と、歩調を一にした大会組織委員会の「開催ありき」の強硬姿勢が不興を買った。国民の健康や安全が後回しにされたと感じた人が多かったからであろう。

　中国の新疆ウイグル自治区や香港での人権侵害を非難し、米国などが「外交ボイコット」を決めてもＩＯＣは積極的な関与を避けた。中国の女子プロテニス選手が元副首相から性的関係を強要されたと告白した問題では、ＩＯＣのトーマス・バッハ会長は一時消息が確認できなかった同選手とのビデオ通話で無事を強調した。火消しに走るような言動は、香港を含む中国での全ての大会の開催を見合わせると発表した女子テニス協会（ＷＴＡ）と対照的だった。

　五輪開催を最優先とするこの路線に乗れば、負担のしわ寄せは開催地にくる。昨年末に明らかにされた東京五輪・パラの開催経費の見通しは一兆四千五百三十億円。招致段階の二倍に膨らんだ。

　札幌市が進める冬季五輪・パラの招致にもこの懸念がある。同市は昨年十一月に最大約九百億円の経費削減を発表したが、本当に計画の枠内に収まるのか。

　走りだしたら止められないのが五輪。開催地を早めに確保したいＩＯＣは七年前の決定としていた原則を撤廃した。膨れ上がる開催費用に住民が納得せず二の足を踏む候補都市が続出したからだ。そんな状況の中、あえて札幌市が二度目の開催に手を挙げる意義は何か。それを熟考することが五輪の未来を描くことにもつながろう。

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２２年０１月０７日 　０７：１４：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

 

【筆洗】：＜世界をより安全にすることに貢献してみたいと思いませんか？…

【筆洗】：＜世界をより安全にすることに貢献してみたいと思いませんか？…

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【筆洗】：＜世界をより安全にすることに貢献してみたいと思いませんか？…

　＜世界をより安全にすることに貢献してみたいと思いませんか？＞。在日米軍従業員の募集案内に、そう書かれている

　▼調理や清掃、看護など多くの仕事があり、全国で約二万五千人が働くという。募集案内は従業員たちを＜日米両国を結ぶかけ橋であり、両国の未来をつなぐ鎖の輪でもあります＞とたたえる

　▼確かに在日米軍は極東の安全保障に資していようが、働く人たちが最近感じる不安はいかばかりか。日本各地の米軍基地でコロナが流行し、日本人従業員にも感染者が出ている

　▼政府は市中でも感染が広がる沖縄、山口、広島の三県に、まん延防止等重点措置を適用するようだが、沖縄には国内の米軍専用施設の約七割が集中。山口・岩国も基地のまちで、広島県境に接する。米兵の基地周辺での飲食も感染拡大の要因の一つらしい

　▼オミクロン株の流入を防ごうと政府は民間空港での水際対策を強化したが、軍用機で基地に入る米兵の検疫は米側任せ。検査は不十分で、休暇を終えて日本に戻った兵士に陽性者が相次いだとも報じられる。沖縄紙によると、基地の感染状況の詳細は県に伝えられず、知事もいらだっている

　▼基地のフェンスの向こうには力が及ばぬ戦後日本の現実。感染の＜鎖の輪＞は、基地と向き合ってきた地域の懊悩（おうのう）をも浮き彫りにした。いびつな関係を見直してこそ広がる＜両国の未来＞であろう。

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【筆洗】　 ２０２２年０１月０７日 　０７：１１：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【岸田首相の一日】：1月6日（木）

【岸田首相の一日】：1月6日（木）

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【岸田首相の一日】：1月6日（木）

　【午前】９時４４分、官邸。４５分、秋葉剛男国家安全保障局長、外務省の山田重夫外務審議官、船越健裕アジア大洋州局長、槌道明宏防衛審議官。１１時３分、週刊ホテルレストラン掲載用に岩屋毅自民党観光産業振興議員連盟幹事長と対談。

　【午後】１時１分、オーストラリアのモリソン首相とテレビ会議形式で円滑化協定の署名式。２４分、モリソン首相とテレビ会談。３時２９分、ＢＳテレ東の報道番組の収録。４時１７分、バイオインダストリー協会など主催の新春セミナー向けのビデオメッセージ収録。３８分、迫井正深内閣官房新型コロナウイルス等感染症対策推進室長、吉田学厚生労働事務次官。５時２分、藤井勇治滋賀県長浜市長、大塚敬一郎長浜商工会議所会頭ら。２０分、小池百合子東京都知事。５２分、林芳正外相、後藤茂之厚労相、斉藤鉄夫国土交通相、松野博一官房長官、山際大志郎経済再生担当相、堀内詔子ワクチン接種推進担当相、木原誠二官房副長官、藤井健志官房副長官補、迫井内閣官房新型コロナウイルス等感染症対策推進室長、吉田厚労事務次官。７時８分、報道各社のインタビュー。３２分、公邸。３３分、中谷元・首相補佐官。４７分、中谷氏出る。

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　政治　【政局・首相の一日】　 ２０２２年０１月０７日 　０７：４３：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【新型コロナ】：沖縄1414人連日最多 米軍も最多254人 まん延防止あすから

【新型コロナ】：沖縄1414人連日最多　米軍も最多254人　まん延防止あすから

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【新型コロナ】：沖縄1414人連日最多　米軍も最多254人　まん延防止あすから

　沖縄県は７日、県内で過去最多となる１４１４人が新たに新型コロナウイルスに感染したと発表した。２日連続で過去最多を記録し、爆発的な感染拡大が続いている。政府は７日の感染症対策本部会合で沖縄、広島、山口の３県を９～３１日の間、コロナ対応の改正特別措置法に基づく「まん延防止等重点措置」に指定すると正式に決定した。　

県の感染防止対策について、記者の質問に答える玉城デニー知事＝７日、県庁（代表撮影）

　重点措置移行を受けて県は期間中の対処方針を取りまとめ、県内全域で飲食店の営業時間短縮、イベントの人数制限などの感染拡大防止策を強化する。　　７日の新規感染者数は前日比４３３人の増加、前週金曜日との比較では約３２倍という急激な増加で、医療受け入れ体制の逼迫（ひっぱく）も深刻化している。在沖米軍基地の新規感染者数も、過去最多を更新する２５４人の報告があった。

　県内の重点医療機関２１カ所でも、感染や濃厚接触者となって欠勤した医療従事者が３１３人に上っている。６日より９３人増加した。県によると、人員不足により一般の救急外来で、一部で患者の受け入れができない事態も起きている。

　県の糸数公医療技監は「救急受診は慎重に考えてほしい」と呼び掛けた。県はワクチンの３回目接種を加速させるため、２月初旬をめどに、本島北部と中部の計２カ所にモデルナ社製を扱う「ワクチン広域接種センター」を開設する。

　県内の直近１週間の人口１０万人当たり新規感染者数は２３４・０６人で、全国最多。前日の１４１・８１人から急増し、２００人を超えた。特に宮古島市では７日に１１０人の感染が確認され、人口１０万人当たり４９７・９４と５００人に迫る深刻な水準になった。

　在沖米軍基地内の新型コロナウイルス新規感染者を本紙が推計したところ、直近１週間の人口１０万人当たり新規感染者数は２千人に迫り、世界最悪レベルとなっている。

　玉城デニー知事は７日の会見で「オミクロン株の感染力は脅威であり、爆発的だ」と改めて危機感を示した。その上で「今後さらに感染が拡大した場合は、緊急事態宣言に移行することも視野に入れなければならない」と述べ、より強い制限の必要性も検討しながら対策を進める考えを示した。　（池田哲平まとめ）

　元稿：琉球新報社　朝刊　主要ニュース　社会　【地方自治・沖縄県・医療・新型コロナウイルスの感染拡大】 ２０２２年０１月０８日 　０５：２０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【新型コロナ】：徳田医師「引き金は米軍基地、外出禁止しかない」 コロナ急拡大【識者談話】

【新型コロナ】：徳田医師「引き金は米軍基地、外出禁止しかない」　コロナ急拡大【識者談話】

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【新型コロナ】：徳田医師「引き金は米軍基地、外出禁止しかない」　コロナ急拡大【識者談話】

　今回の感染急拡大で引き金になったのは、明らかに米軍基地だ。米軍はワクチン接種を機に対策を緩和していたが、ワクチンの2回接種のみではオミクロン株の重症化を防ぐ効果があっても感染予防には弱い。若くて体力のある軍人は感染しても軽症のことが多く、感染が広がりやすい。

徳田安春氏

　軍隊としては感染情報を他国に知られたくない事情があるのだろうが、それなら外出を禁止するしかない。日本政府は直ちに外出規制を求めるべきだった。政府対応が後手に回った結果、県内での過去最多の新規感染者数につながった。

　2020年7月に在沖米軍関係者のクラスター（感染者集団）が発生し、その後に県内で感染が広がった時のゲノム解析結果などをきちんと検証すべきだった。今後も新規の変異株や感染症で同じことが起こり得る。コロナ禍に限らず、米軍基地を抱える沖縄は常にパンデミック（世界的大流行）の危険を抱えている。今回の感染拡大も徹底的に検証すべきだ。

　米軍の感染状況について感染経路や検査数等の情報がなく、実態が見えない。根本には日米地位協定の問題があるが、米軍が情報を発信しないなら県や日本政府が積極的に情報を取りにいくべきだ。　（臨床疫学）

　元稿：琉球新報社　主要ニュース　社会　【沖縄県・医療・新型コロナウイルスの感染拡大】 ２０２２年０１月０７日 　１２：１８：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説①】：まん延防止措置 米軍は対策の改善急げ

【社説①】：まん延防止措置　米軍は対策の改善急げ　

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説①】：まん延防止措置　米軍は対策の改善急げ　　

　政府は新型コロナウイルスの感染が急速に拡大している沖縄、広島、山口３県に、まん延防止等重点措置の適用を決めた。

　重点措置は昨年９月３０日の期限で全面解除して以来約３カ月ぶりで、岸田文雄政権では初めてだ。

　新規感染者は年末年始に東京や大阪で１０倍前後に急増し、道内も約４カ月ぶりに９０人台になった。変異株「オミクロン株」は感染力が強く、従来のデルタ株からの置き換えが急速に進んでいる。

　事実上の第６波と言えよう。

　政府は感染抑止策を強化し、医療提供体制の逼迫（ひっぱく）を招かぬよう迅速に対応することが欠かせない。

　重点措置対象の３県は米軍基地が身近にある。沖縄には米軍施設の約７割が集中し、山口は岩国基地があり、広島は隣接している。

　各基地では先月来、クラスター（感染者集団）が続発したが、米軍の防疫体制が甘く、市中感染の拡大につながった可能性が高い。

　政府は厳しい水際対策を取ってきたとしているが、穴があったと言うほかない。

　在日米軍は米国でオミクロン株の急増後も、日本で求められている米国出国前と日本入国直後のＰＣＲ検査を行わなかった。米兵らは基地外で飲食し、沖縄では飲酒運転容疑での摘発も相次いだ。

　三沢（青森県）、横須賀（神奈川県）、横田（東京都）など他の基地でも感染が拡大したが、地元への情報提供は極めて乏しい。

　沖縄県は先月、外出禁止を求めた。しかし、米軍は聞く耳を持たなかった。責任は重い。

　林芳正外相はきのうの日米外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会（２プラス２）で、米側に外出制限を含めた感染対策の徹底を要請した。あまりにも遅い。

　米軍関係者が日本側の検疫を免除される背景には、米軍の特権的地位を定めた日米地位協定がある。検査や感染対策は米軍任せで、地位協定の欠陥は明らかだ。

　安全保障を理由に特別扱いすれば、日本の水際対策は実効性を持たない。両政府は情報交換を密にして在日米軍の感染対策を徹底させ、感染拡大を防ぐ必要がある。

　オミクロン株の急拡大を受け、政府は感染者全員を入院させる方針を見直し、自宅や宿泊施設での療養も可能とした。だが、昨夏の第５波では必要な医療が受けられず自宅で亡くなる人が相次いだ。

　政府はその教訓を生かし、自治体、医師会との連携強化や保健所の体制拡充など、備えを早期に整えることが求められる。

　元稿：北海道新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２２年０１月０８日 　０５：０５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説②】：出所者への支援 重層的取り組みが必要

【社説②】：出所者への支援　重層的取り組みが必要

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説②】：出所者への支援　重層的取り組みが必要　

　札幌弁護士会が、刑務所や少年院を出た人を支援する「よりそい弁護士制度」を始めた。

　住まいや職探し、生活保護申請などを弁護士が手伝い、円滑な社会復帰を後押しする狙いがある。軌道に乗せ、再犯防止につなげてもらいたい。

　法務省が昨年末に公表した２０２１年版犯罪白書によると、出所者が再び罪を犯し刑務所に戻るケースは、１６年に再犯防止推進法が施行された後も目立つ。

　出所者を受け入れ、再犯に向かわないようにするのが社会の健全なあり方のはずだ。

　官民で出所者支援策を重層的に展開していくことが重要だ。

　よりそい弁護士は全国３番目の導入となる。先行の兵庫、愛知両県では利用が広がっている。

　札幌地裁管内の道央圏に居住する釈放されて半年以内の人や、同管内の刑務所や少年院収容者の希望を受け、必要性を判断した上で支援に応じる。

　これまでは一部の弁護士が無償で担ってきたという。今後は札幌弁護士会が報酬を支払う。

　出所者が社会で向き合う困難や、利用可能な支援制度をよく知る弁護士は多い。そういった知見を支援に役立ててほしい。

　関心を持つ弁護士を増やし、制度を道内外に広げるのが今後の課題だろう。日弁連は全国的な展開を検討してはどうか。

　犯罪白書によると、２０年の刑法犯の再犯者の割合は検挙者全体の４９・１％で、前年より０・３ポイント増加し過去最悪となった。

　再犯者の数は減ったが、初犯者の減少幅の方が大きいため、再犯者の率が上がった形だ。

　刑期を終えた満期釈放者が２年以内に罪を犯して刑務所に戻る率が、刑期の途中で社会に復帰した仮釈放者の倍以上というデータも示されている。

　仮釈放は犯罪を深く悔い、再犯の恐れがない―などの受刑者が対象で、保護司らの手助けの下、社会の中で更生を図る制度だ。

　満期釈放者はそうした援助が乏しく、孤立し再犯に至る悪循環に陥りやすいと法務省は分析する。

　収容者に十分な反省を促す専門家によるカウンセリングなどの充実が刑務所には求められる。

　出所者を積極的に雇う法務省の協力雇用主制度には２０年１０月時点で約２万４千社が登録するが、実際に雇用したのは１３９１社と前年から１６５社減った。コロナ禍が影響している可能性がある。

　国の支援拡充が必要だろう。

　元稿：北海道新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２２年０１月０８日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【卓上四季】：最高指導者

【卓上四季】：最高指導者

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【卓上四季】：最高指導者

　幼いころから短気で不寛容。言動も粗暴で周囲も手を焼いた。北朝鮮の金正恩総書記がスイスに留学していた少年時代のことだ。模型作りや米プロバスケットボールには熱中したものの勉学の方はいまひとつだったとか。当時を知る関係者の評価は芳しくない（Ａ・ファイフィールド著「金正恩の実像」）

　▼父である金正日総書記が倒れた２００８年。当時２４歳だった三男に改革を期待する声もあった。海外での教育機会があり、資本主義にも触れていたことが理由だ

　▼一方、政情不安の拡大で体制が崩壊するという予測が主流だったことも忘れてはなるまい。統治経験もない若者ではとても持たないと考えたのだろう。実際１１年の権力継承まで３年を要した

　▼米ワシントンポスト紙の北京支局長も務めたファイフィールド氏は「指導部は金王朝を無傷で存続させることだけ考えた」と記す。結局、歴史の転換点が訪れることはなかった

　▼大方の予測が外れた最大の理由は粛清などで恐怖心を注ぐ統治手法にある。強硬策の源泉となる軍事力が特権階級による支配を可能としている。年始早々の飛翔体（ひしょうたい）の発射も盤石の体制のアピールであろう

　▼８歳で有力な後継候補と目されてから３０年。節目の誕生日に最高指導者は何を思うのか。国際政治の舞台でも勝手気ままに振る舞うようであれば、かつてその文化に憧れた米国も誠実に向き合ってはくれまい。２０２２・１・８

　元稿：北海道新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【卓上四季】　 ２０２２年０１月０８日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説】：米軍のコロナ対策 やはり基地封鎖しかない

【社説】：米軍のコロナ対策　やはり基地封鎖しかない

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説】：米軍のコロナ対策　やはり基地封鎖しかない　

　林芳正外相が６日、ブリンケン米国務長官と電話会談を行い、ようやく在日米軍基地の新型コロナ対策強化を求めた。在日米軍司令部は同日、基地外でのマスク着用義務化などの対策を取る姿勢を示した。玉城デニー知事がキャンプ・ハンセンからの外出禁止などを求めた昨年12月21日から実に16日目だ。ハンセン所属兵士の飲酒運転が相次いで摘発されたことなどからして、米軍には期待できない。やはり、基地からの外出を禁止するしかない。

　キャンプ・ハンセンで大規模クラスターが発生し、その後、同基地の基地従業員が県内最初のオミクロン株確認事例となった。その後、県内の他の基地でも同様の事例が次々に見つかった。玉城知事は県内のオミクロン株は米軍基地由来であると断定し、基地からの「染み出し」が続いていると批判してきた。筑波大客員教授の徳田安春氏は「今回の感染急拡大で引き金になったのは、明らかに米軍基地だ」とした上で「軍隊としては感染情報を他国に知られたくない事情があるのだろうが、それなら外出を禁止するしかない」と述べている。
　県外の米軍基地も同様だ。沖縄県と同時にまん延防止等重点措置が適用される山口県の村岡嗣政知事は、同県岩国市での感染拡大は米軍が原因だと指摘した。厚生労働省専門家組織の脇田隆字座長も、沖縄、山口、広島３県の感染拡大は米軍基地と「何らかの関連の可能性はあるだろう」との見方を示している。
　今後の感染症対策のためにも、検疫法を米軍関係者にも適用できるよう日米地位協定を見直す必要がある。全国知事会は緊急要請に盛り込んだが、岸田文雄首相は「（現時点で）感染ルートを断定するのは難しい」と述べ、地位協定の見直しも否定した。
　韓国では、米軍関係者の入国後の隔離終了時に韓国側が検査を実施している。沖縄県が日本側による検査を求めたが、米軍は拒否した。基地には日本人従業員なども出入りし、基地外に住む米軍関係者もいる。基地からの外出規制は、陰性証明のチェックなどを日本側が実施しなければ実効性は確保できない。
　オミクロン株対策で取った日本政府の検疫体制に対して厳しすぎるという批判もあったが、米軍基地については米軍任せだ。駐留国の国民の安全を顧みない「穴の開いたバケツ」と揶揄（やゆ）される米軍基地では、兵士の感染防止もできず、軍隊の即応性自体、維持できないのではないか。
　今後のＤＮＡ解析などで、今回の全国の爆発的感染拡大の原因が米軍基地だったと解明されれば、政府はその責を負わなければならない。政府はまず、当面の外出禁止措置を取らせた上で、地位協定の見直しに着手すべきだ。
　感染症の基地リスクは、基地周辺にとどまらず日本全体に及ぶ。地位協定見直しは日本全体の問題である。

　元稿：琉球新報社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２２年０１月０８日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【金口木舌】：児童福祉のひずみ今なお

【金口木舌】：児童福祉のひずみ今なお

『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【金口木舌】：児童福祉のひずみ今なお

　放課後や休日に子どもたちが集まり、食事をしたり遊んだり、時には支援員に悩みを聞いてもらう。家庭的な雰囲気の「子どもの居場所」が増えている

　▼県調査では２４１カ所あり、調査開始以来、最も多い。子どもの貧困解消施策の一環で公的補助が受けられるようになったことも大きい。県政は２０１６年度から子どもの貧困解消に本腰を入れている
　▼とはいえ、沖縄の子育て家庭の貧困率は全国ワーストクラス。子育て世代の低賃金の問題、公的な児童施設の不足、児童虐待の対応件数の高止まりなど貧困に関連する課題は山積みだ
　▼沖縄の戦後福祉は、戦争孤児を集めた米軍管理下の「孤児院」から始まった。劣悪な環境で子どもの命と人権は守られなかった。米統治下で児童福祉法の適用は本土より６年遅れ。福祉施策のひずみが今の貧困問題につながっていると言われている
　▼復帰50年の節目を迎えた。人なら「天命」。与えられた役割を悟る時期だ。子どもが健やかに育ち、夢を描けるような環境をつくる。大人に課せられた役割なのだろう。

　元稿：琉球新報社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【金口木舌】 ２０２２年０１月０８日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。