【主張】：英の新国家戦略 「対中警戒」を共有したい

【主張】：英の新国家戦略　「対中警戒」を共有したい

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【主張】：英の新国家戦略　「対中警戒」を共有したい　

　英政府が、新たな外交・安全保障政策の指針「統合レビュー」を公表した。国家戦略の重心をインド太平洋に置くことを打ち出した。冷戦後最大の外交・安保政策の転換といえる。

　指針は、インド太平洋を「地政学上の競争の中心」と指摘した。中国について、「経済関係を追求」するとしつつも、「英国の経済安保の最大の国家的脅威」と名指しした。中国による軍の近代化や太平洋での独断的行動が国益にとって「ますます大きなリスク」になっていると警戒した。

　インド太平洋地域は世界経済の中心であり続けることが確実視されている。欧州連合（ＥＵ）を離脱し、「グローバル・ブリテン」（世界の英国）を掲げる英国が、自国の発展のためにインド太平洋を最重視し、そこでの国際秩序を乱している中国を警戒するのは当然といえる。

　指針が日本を「最も緊密な戦略的パートナー」と位置付けたことを歓迎したい。

　日英両国は、自由や民主主義、法の支配といった基本的価値観や、「自由で開かれたインド太平洋」を推進するという戦略目標を共有している。

　２０１７年に来日したメイ首相（当時）は「日英は自然なパートナーで、自然な同盟国」と述べた。英政府はしばしば日本を「同盟国」と呼ぶ。条約上の同盟を結んではいないが、明治、大正期の日英同盟の下での緊密な関係を想起したい。日本、米国、オーストラリア、インドの４カ国の安全保障協力の枠組み「クアッド」も英国と連携すべきだ。

　指針は英国の核弾頭保有数の上限を１８０発から２６０発に引き上げる方針を示した。これに対して批判があるが、安全保障上のやむを得ない措置と見るべきだ。

　中国は米国が再三求めても核軍縮交渉に応じず、核・ミサイル戦力を増強し、日米欧にとって共通の脅威となっている。米国防総省は昨年９月、中国が今後１０年で核弾頭数を「少なくとも倍増すると推定」した。プーチン露大統領はクリミア併合時に核兵器使用の準備をしていたことを公言した。

　日本との安全保障上の連携を求める英国の核保有増は、中露の核戦力増強が核バランスを歪（ゆが）めて日米欧を守る核抑止力を弱体化させることに対抗する、現実的な手立てといえる。

　元稿：産経新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　　【主張】　 ２０２１年０４月０４日　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【主張】：わいせつ教員 復帰させない法整備急げ

【主張】：わいせつ教員　復帰させない法整備急げ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【主張】：わいせつ教員　復帰させない法整備急げ　

　文部科学省が令和３年度から、懲戒免職となった教員の処分理由を官報に掲載する制度をスタートさせた。教育委員会や私立学校が教員を採用しようとする際に、応募者がわいせつ行為などで処分されていないかを確認できるようになる。

　だが、わいせつ教員から児童生徒を守るには官報への処分理由掲載だけでは十分でない。当面は新制度の運用に努めてほしいが、本質的解決策でないことを踏まえ、わいせつ行為で処分された教員を教壇に立たせないための法整備に進むべきだ。

　従来の制度では、懲戒免職で教員免許が失効すると、都道府県教委が官報に氏名や本籍地などを掲載することになっていた。文科省では平成３０年以降、膨大な官報情報を集約して検索できるシステムを構築し、各教委や私立学校に提供してきた。

　ただし、免職理由を記さなかったため、教員免許を再取得し、わいせつ行為の処分歴を隠して採用されるケースがあった。そこで、令和３年度からは、わいせつ行為や交通違反など免職の理由を５分類して掲載することにした。

　従来制度の下では、官報に氏名が掲載されなかった懲戒免職者が元年度までの１０年間で６１人もいた。うち４７人がわいせつ事案だった。ずさんな運用にあきれる。

　新制度は、わいせつ教員採用に一定の抑止効果が期待できるとはいえ、教委や私立学校には検索システムを利用する義務はない。わいせつ行為の懲戒免職者を採用することも禁じられていない。

　根本的な問題は懲戒免職で教員免許が失効しても、最短で３年後に再取得できる教員免許法にある。文科省は同法を改正し、再取得できない期間を延長したり、無期限にしたりすることを検討した。だが、憲法の「職業選択の自由」に反するなどの指摘に配慮して今国会提出を断念した。

　わいせつ教員の肩を持つ非常識な声に屈したのは極めておかしい。なぜ子供たちの安全を最優先にしないのか。自由は大切だが「公共の福祉に反しない限り」と憲法に明記されており、無制限ではないはずだ。更生の観点からも児童生徒のいる教室にわいせつ教員を戻してはならない。

　与党はわいせつ教員を教育現場から排除するため、法整備を検討中だ。教職の重みを踏まえ、実効性ある方策を講じてほしい。

　元稿：産経新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　　【主張】　 ２０２１年０４月０４日　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【産経抄】：明治期の文学作品に触れて驚くのは、日本語の旺盛な食欲である。

【産経抄】：明治期の文学作品に触れて驚くのは、日本語の旺盛な食欲である。

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【産経抄】：明治期の文学作品に触れて驚くのは、日本語の旺盛な食欲である。

　例えば尾崎紅葉の『金色夜叉』は、作家が海外の文明から何を吸収したかが分かる。第１章のせりふから。「まあ、あの指環（ゆびわ）は！　ちょいと、金剛石（ダイヤモンド）？」。

　▼横文字に加え、感嘆符と疑問符が仲良く収まっている。作家の記号偏愛は続く。「しめたぞ！　しめたぞ！！　ありがたい！！！」（第６章）。話し手の感情を補い、語勢の緩急を操り、便利な道具だろう。わが国は維新後のわずかな期間で横文字文化を受け入れ、食あたりを起こしてもいない。

　▼「日本語は胃袋が強い」と書いたのは、英文学者の柳瀬尚紀さんだった。若者が絵文字や顔文字を喜々として使うのは、先人から受け継いだ体質のおかげと言えなくもない。近頃は、お堅いはずの官公庁も胃袋自慢をしたいらしい。

　▼公用文の作成ルールが約７０年ぶりに改定の運びとなった。「手続」に「手続き」と送り仮名をつける。「！」「？」を使ってもよい－と、政府は柔軟な姿勢を示している。インターネットなど情報発信の多様化が背景にあるという。

　▼読みやすい公用文は結構だが、今国会に出された法案をめぐり多くの誤記があったのは記憶に新しい。まずは正しい日本語を、と注文しておく。記号といえば『レ・ミゼラブル』を書いたユゴーは本の売れ行きが気になり、出版社に「？」と書いて手紙を出した。返信には「！」とあった。

　▼「評判は？」「上々！」だろうか。疑問符と感嘆符だけのやりとりは、肝胆相照らす仲だからこそ、文意（？）が通じたのかもしれない－と小欄も試みに、丸括弧と疑問符のお世話になってみた。「遊びが過ぎる」とお叱りの声もあろう。記号の手軽さに甘えるのは、ほどほどにしておく。

　元稿：産経新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　　【産経抄】　 ２０２１年０４月０４日 　０５：０３：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【主張】：スエズ座礁 海上輸送路の多様化図れ

【主張】：スエズ座礁　海上輸送路の多様化図れ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【主張】：スエズ座礁　海上輸送路の多様化図れ

　

アジアと欧州をつなぐ海上交通の要衝、エジプトのスエズ運河の運航が再開した。日本の正栄汽船（愛媛県）が所有する大型コンテナ船「エバーギブン」が座礁し、運河の航行が６日間にわたって中断されていた。

　座礁したのは、約２万個のコンテナを積載できる全長４００メートルの大型船である。約１７万トンの重さで離礁作業が難航した。渋滞解消までにはまだ時間がかかる見通しだ。

　世界貿易の伸びに伴い、輸送効率を高めるためにコンテナ船の大型化が進んでいる。今回と同じような座礁事故は今後も起きる可能性がある。中東情勢の緊迫度も高まっている。

　とくに日本は海外からの資源輸入に依存する貿易立国だ。特定の海上輸送路が利用できなくなるリスクを想定し、多様な調達ルートを確保しておくことが肝要だ。

　座礁したコンテナ船は、中国から欧州に向けた航行中、紅海と地中海を結ぶスエズ運河で座礁した。同運河は年間２万隻が航行し、世界の海上輸送の１割超を占める重要地点だ。座礁で運河の航行ができなくなり、一時は４００隻以上の渋滞が起きた。

　操舵（そうだ）ミスの可能性も指摘されている。まずは座礁した原因の徹底究明が欠かせない。再発防止や損害賠償のためにも事故原因の特定が必要である。

　世界にはスエズ運河と同様の海上輸送の要衝がある。世界の原油の４割が経由するホルムズ海峡では２年前、日本企業が運航するタンカーが攻撃を受け、今年１月にはイラン革命防衛隊が韓国船籍のタンカーを拿捕（だほ）した。

　マラッカ海峡も航行ルートの幅が狭く、座礁や海賊の出没などの危険性を抱えている。航行距離が長い海上輸送は、リスクと隣り合わせであることを厳しく認識しておく必要がある。

　経済のグローバル化に伴い、海上輸送の需要は高まっている。輸送ルートを集中させれば、物流コストの引き下げにつながるが、それが途絶えると、原材料などの安定的な調達が損なわれかねない。これを避けるためにも、リスクの分散を徹底したい。

　コンテナ船だけでなく、ＬＮＧ（液化天然ガス）輸送船なども大型化が進んでおり、事故が起きた場合の影響は大きい。そうした大型船の座礁防止に向けた国際的な協調も強化すべきである。

　元稿：産経新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　　【主張】　 ２０２１年０４月０３日　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【主張】：ウイグル人の悲鳴 中国は「デマ」で通すのか

【主張】：ウイグル人の悲鳴　中国は「デマ」で通すのか

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【主張】：ウイグル人の悲鳴　中国は「デマ」で通すのか　

　中国の新疆ウイグル自治区で約１年半拘束され、フランスに亡命したウイグル人女性が本紙の取材に、女性収容所の惨状を語った。

　尋問と拷問が繰り返され、悲鳴が絶えない。女性は手錠、足錠と鎖を付けられ自由に身動きができず、注射を打たれ生理が止まった。中国共産党の称賛も強制された。想像を絶する残酷さである。

　自治区だけではない。弾圧を逃れるなどしてトルコで暮らす約５万人のウイグル人も、中国政府を批判すれば、自治区に残る家族に被害が及ぶ恐れがある。ある女子学生は本紙に「自治区の携帯電話は当局にモニターされており、家族に連絡できない」と話した。

　習近平政権はウイグル人の悲痛な叫びを意に介さず、「弾圧はない」と強弁するが、悲惨な現実をみれば納得できるわけはない。

　米国務省による各国の人権状況に関する報告書は、自治区でウイグル人１００万人以上が強制収容され、「ジェノサイド（民族大量虐殺）と人道への犯罪行為が行われている」と非難した。

　こうした指摘が事実でないというのなら、中国政府は国際調査団を受け入れ、強制収容所などの実情を公開しなければならない。

　国連人権高等弁務官事務所（ＯＨＣＨＲ）が現地入りに向け、中国側と交渉している。調査は、ウイグル人との自由な接触を可能とするなど、当局の規制を排除することが欠かせない条件である。

　中国の王毅外相はウイグル人へのジェノサイドの批判を「下心のあるデマだ」と一蹴した。ロシアのラブロフ外相との共同声明では「人権問題を口実にした内政干渉に反対する」と表明した。

　米国などが中国攻撃の道具としてわざわざウイグル問題を持ち出したと言いたいのだろうが、その認識自体がおかしい。

　人権は普遍的価値である。米中関係がどうあろうとも、中国であろうが別の国であろうが、踏みにじることは許されない。

　人権弾圧は内政問題では済まされない。国際社会が自治区の人権状況を懸念し、非難の声を上げるのは当然である。批判があれば、真摯（しんし）に応じるべきだ。

　ウイグル人弾圧で米欧の対中制裁に加わらない日本も、その感覚を疑われかねない。人権弾圧への厳しい姿勢は口だけでなく、行動で示さねばならない。

　元稿：産経新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　　【主張】　 ２０２１年０４月０３日　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【産経抄】：選択的夫婦別姓をめぐり自民党は２日、その在り方を検討する作業チーム初会合を開いた。

【産経抄】：選択的夫婦別姓をめぐり自民党は２日、その在り方を検討する作業チーム初会合を開いた。

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【産経抄】：選択的夫婦別姓をめぐり自民党は２日、その在り方を検討する作業チーム初会合を開いた。

　党内は推進派と慎重派がせめぎ合っており、この日も賛否双方の意見が拮抗（きっこう）したという。諸政策を議論するのは大いに結構だが、優先して認識を共有すべき課題はほかにあるのではないか。

　▼ただでさえコロナ禍で、日本社会は閉塞（へいそく）感に包まれている。国際情勢を見れば、中国の少数民族弾圧やミャンマーの国軍クーデターなど、民主主義が露骨な挑戦を受けている。衆院選を間近に控えたタイミングで、なぜ悠長に党が割れる議論を始めるのかも不可解である。

　▼「多様性を包摂する社会にしたい」。推進派の岩屋毅元防衛相は語る。とはいえ実際はどうか。国会では、かつて夫婦別姓に反対する文書に署名したとして、丸川珠代五輪相が野党議員らにつるし上げをくらっている。異なる意見を認めないその光景は、多様性の尊重からはほど遠い。

　▼「子供が１８歳になったら“家族解散式”というのをやろう」。国会で執拗（しつよう）に丸川氏を追及した一人、社民党の福島瑞穂氏の著書にはこんな記述がある。「名実ともに個人単位で暮らしていきたい」ともあるが、この発想は男女平等と女性解放を名目に、家族制度廃止を試みたスターリン時代のソ連に通じる。

　▼福島氏といえば、かねて「リベラル勢力結集」を訴えてきた。そして共産、社民、立憲民主各党など左派政党はみな夫婦別姓の推進派である。本来、リベラルは「自由・寛容なさま」を意味するが、彼らにそんな姿勢は見当たらない。

　▼自民党は表面的な世論に動揺し、すぐにリベラルぶりたがる。だが、野党に歩調を合わせてどうするのか。政権与党には、現実の危機に真正面から向き合う責任がある。

　元稿：産経新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム【産経抄】　２０２１年０４月０３日 　０５：０３：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【主張】：ＷＨＯ報告書 中国に利用されただけだ

【主張】：ＷＨＯ報告書　中国に利用されただけだ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【主張】：ＷＨＯ報告書　中国に利用されただけだ　

　新型コロナウイルスの起源解明をめぐり、世界保健機関（ＷＨＯ）が中国・武漢で行った調査の報告書が公表された。だが、国際機関が携わった報告書と呼べる代物ではなかった。

　世界で新型コロナとの戦いが続く中で、極めて残念である。解明が遅れれば、新型コロナや将来襲ってくる未知のウイルスへの備えがとりにくくなる。

　調査に対して中国から全面協力が得られず、中国側と記述を調整した「共同報告書」だったことが、不十分な内容にとどまった主な原因である。

　中国と親しいテドロスＷＨＯ事務局長でさえ「（中国側から）データが十分に提供されず、広範囲にわたる分析が行われたとは思えない」と語った。テドロス氏は調査団の再派遣を表明したが、中国政府が姿勢を改めない限り、同じことの繰り返しになるだろう。

　報告書は新型コロナウイルスの感染経路について、宿主の動物から、中間宿主となる別の動物を介して人に広がった可能性が「非常に高い」とした。中国科学院武漢ウイルス研究所からウイルスが漏洩（ろうえい）した疑惑については「極めて可能性が低い」とした。

　中国外務省の報道官談話は「科学的で専門的な精神を称賛する」と、報告書を高く評価した。独り喜ぶ姿は滑稽に映る。

　日本や米国、英国、オーストラリア、韓国、イスラエルなど１４カ国の政府は声明で、「調査の実施が大幅に遅れ、完全な元データや検体に実際に接していない」として懸念を表明した。サキ米大統領報道官は、報告書が「部分的で不完全な見方」を提示するにとどまったと批判した。

　データや検体の不備に加え、ＷＨＯの調査団の現地調査は中国側が同意した場所に限られた。

　これでは科学的な分析は難しい。にもかかわらず、感染経路についても中国政府ばかりが喜ぶ内容が示された。

　テドロス氏でさえ不十分さを認めたのだから、報告書の名を冠すること自体が疑問である。

　中国政府は新型コロナの初動段階で隠蔽（いんぺい）に走った。今回の報告書が、それをなかったことにしたい宣伝に利用されてはたまらない。ＷＨＯは人類のために新型コロナの起源を解明せねばならない。科学的調査の自由な実施を認めるよう中国政府に迫るべきだ。

　元稿：産経新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【主張】　 ２０２１年０４月０２日　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【主張】：蔓延防止措置 緊急事態とどう違うのか

【主張】：蔓延防止措置　緊急事態とどう違うのか

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【主張】：蔓延防止措置　緊急事態とどう違うのか　

　これが新型コロナウイルス対策の決め手となるか。極めて疑問だ。

　政府は緊急事態宣言に準じる「蔓延（まんえん）防止等重点措置」を、感染が急拡大する宮城、大阪、兵庫の１府２県に適用する。仙台市、大阪市と、神戸市など兵庫県の４市が対象で、５日から５月５日までの１カ月間とする。

　飲食店の営業時間を午後８時までに短縮するよう要請することが柱だ。飲食店でのマスク着用や換気対策の見回り強化、カラオケ設備の利用自粛も要請する。

　細かな違いはあるものの、大筋は地域を絞って緊急事態宣言下に戻すということだ。だが、宣言の解除時を思いだしてほしい。

　決して感染拡大を押さえ込んだ前向きな解除とはいえず、繁華街の人出は増し、新規感染者も下げ止まりから微増に転じていた。これ以上宣言を延長しても効力が望めない中での解除だった。

　その状態に戻すだけなら、感染抑止の期待はさほど持てない。新たに効果的な対策を講じなければ、新型コロナとの戦いに勝てない。重点措置の対象市との間の移動制限や、対象市でのワクチンの重点接種も検討すべきだ。

　政府は、宣言解除後の対応として（１）飲食での感染防止（２）変異株の監視強化（３）戦略的検査の実施（４）安全迅速なワクチン接種（５）医療提供体制の充実－を５つの柱として挙げていた。

　これらは実現できているのか。例えば変異株把握の検査について、田村憲久厚生労働相は実施の目安を陽性となった検体の５～１０％から４０％程度に引き上げると表明した。だが神戸市が約６０％の検査で変異株による陽性例を多く確認した一方で、東京都では依然、１割未満にとどまっている。

　「なぜできないのか」の言い訳ばかりが聞こえるが、目標達成への見込みは語られない。国の指導力欠如か、自治体の努力不足か。そのいずれもか。結果が伴わない以上、国民の目にそう映っていても仕方がない。

　変異株の感染実態も把握しきれない現状では、東京を含む重点措置対象以外での感染再拡大は避けられまい。もぐらたたき、いたちごっこと揶揄（やゆ）されようが、その都度新たな措置を講じることは避けられない。その際は、「迅速な着手、慎重な撤退」の原則を徹底してほしい。コロナとの戦いは、まだ道半ばである。

　元稿：産経新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【主張】　 ２０２１年０４月０２日　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【産経抄】：次の航空便はいつ届くのか。新型コロナウイルスワクチンの供給を今のところ海外に頼るしかない日本では、

【産経抄】：次の航空便はいつ届くのか。新型コロナウイルスワクチンの供給を今のところ海外に頼るしかない日本では、やきもきする日が続く。

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【産経抄】：次の航空便はいつ届くのか。新型コロナウイルスワクチンの供給を今のところ海外に頼るしかない日本では、やきもきする日が続く。

　もっとも台湾の苦労に比べたら、なんのことはない。矢板明夫特派員によれば、欧米製ワクチンを購入するとの情報が漏れると、たちまち中国の邪魔が入る。それゆえ交渉から輸送まで、秘密裏に進めなくてはならない。

　▼中国は自国製ワクチンを露骨に政治利用している。南米で唯一台湾と外交関係を持つパラグアイに対して、中国当局の代理人と称する仲介業者がワクチン提供をもちかけていたことが、先日明らかになったばかりだ。もちろん断交と引き換えである。

　▼ただし中国のワクチン攻勢は、やはり台湾との友好関係を保つ西太平洋の島国パラオには通用しなかった。現在まで国内感染者ゼロを維持しているパラオは、すでに米国からワクチンの提供を受けている。パラオは米国にとって、西太平洋における戦略拠点グアムに近い要衝である。また、中国が外洋進出の目安とする第２列島線上にも位置している。

　▼そのパラオのウィップス大統領が先月末から台湾を訪問し、蔡英文総統と会談した。駐パラオ米国大使まで同行しているとあって、中国は相当いら立ったようだ。中国軍機が連日、台湾の防空圏に進入していた。

　▼日本にとってパラオは先の大戦での激戦の地である。６年前には、天皇、皇后両陛下（現在の上皇ご夫妻）が行幸啓された。紺碧（こんぺき）の海に向かって黙祷（もくとう）をささげられたお姿も記憶に新しい。青地を背景に満月が描かれた国旗は日の丸を参考にしたとの説があるほど、親日的な国柄でも知られる。

　▼「自由で開かれたインド太平洋」の実現のためにも、ますます結びつきを強めたい。

　元稿：産経新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム【産経抄】　２０２１年０４月０２日 　０５：０３：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【主張】：香港の選挙制度 民主化への「死亡宣告」だ

【主張】：香港の選挙制度　民主化への「死亡宣告」だ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【主張】：香港の選挙制度　民主化への「死亡宣告」だ　

　中国の全国人民代表大会（全人代）常務委員会が香港の選挙制度見直し案を可決し、香港民主派が選挙から徹底的に排除されることになった。

中国全人代の常務委員会の会議＝３月２９日、北京の人民大会堂（新華社＝共同）

　中国共産党政権のコントロール下にある香港当局は、香港国家安全維持法を用いて民主活動家らを不当に逮捕してきた。今回の制度改悪により香港立法会（議会）は議案を承認するだけの全人代のような疑似議会機関に堕す。民主化への死亡宣告に等しく断じて容認できない。

　新たな選挙制度の下では、資格審査委員会が設けられる。「愛国者による香港統治」を掲げる習近平政権の意向に沿ったもので、立法会や行政長官選挙の候補者が「愛国者」か否かが判断される。親中派で占められる見通しの同委員会の審査をパスしないと選挙に出られない仕掛けだ。

　これでは、中国共産党に忠誠を誓う人物しか立候補できなくなるのは、火を見るより明らかだ。民主派の立候補自体が認められないのであれば、選挙を通じて民意を政治に反映させる民主化の道は完全に閉ざされることになる。

　立法会選では、これまで定数の半分を占めていた直接選挙枠が約２割にまで削減される。香港の民主化運動が掲げてきた主な目標は直接選挙枠の拡大だった。この面でも大きく後退した。１２月に再延期された立法会選、来年３月の行政長官選が新制度の下で行われてしまえば、香港は中国共産党に忠誠を誓う人物だけが立候補し、統治することになるだろう。

　米国務省は、中国による香港の選挙制度見直しについて「強く非難する」との声明を発表し、香港の旧宗主国である英国のラーブ外相も３月３０日、「香港の人々の自由を損なう」と批判した。

　懸念されるのは、日本政府の対中姿勢だ。外務省は、「重大な懸念」を表明し、「高度の自治を大きく後退させるもので看過できない」との談話を発表した。

　だが、ウイグル人の人権問題をめぐる対中制裁には先進７カ国（Ｇ７）では日本だけが加わっていない。批判するだけでは何もしていないのと同じである。

　４月には菅義偉首相が訪米しバイデン大統領と会談する。人権重視のバイデン政権と歩調を合わせながら、中国と対峙（たいじ）していくには相応の覚悟が必要となる。欧米諸国と連携し、対中制裁も辞さない断固とした対応をとるべきだ。

　元稿：産経新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【主張】　 ２０２１年０４月０１日　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

 

【主張】：楽天と中国企業 経済安保上の懸念消えぬ

【主張】：楽天と中国企業　経済安保上の懸念消えぬ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【主張】：楽天と中国企業　経済安保上の懸念消えぬ　

　楽天に対する中国ＩＴ大手、騰訊控股（テンセント）子会社の出資が３月３１日に完了した。楽天の第三者割当増資にテンセント側が応じ、約６５７億円で３.６５％の株式を持つ株主となる。

　楽天は日本郵政などからも出資を受けた。これらにより経営基盤を強化したいのだろうが、中国側からの出資には重大な懸念があることを忘れてはならない。経済安全保障上のリスクである。

　中国は国家情報法に基づき、あらゆる組織や個人に政府の諜報活動への協力を義務付けている。最近は習近平政権によるＩＴ大手への締め付けも厳しい。その中で楽天の個人情報や技術が中国政府に流出したり、経営に影響力を行使されたりする恐れはないのか。

　しかも米国は昨年、通信分野の中国企業排除に向けたクリーン・ネットワーク構想を掲げ、米国事業を手掛ける日本企業とも連携しようとしている。そんな時期に中国側から楽天に巨額の資金が入るのだ。これでは危機意識の薄さを疑われても仕方がない。

　楽天には、日本の通信基盤を支え、顧客データを守る社会的責任がある。出資後の事業を慎重に吟味し、懸念の払拭に努めなくては顧客の信頼は得られまい。

　楽天によると、今回のテンセント側の出資は純投資であり、株主として楽天の経営やデータなどに関与することはないという。

　これを額面通りに受け止めていいのか。出資発表時に楽天は、テンセント側との関係強化の意義を踏まえた出資と説明し、テンセント側も戦略的提携の追求を掲げていた。現時点で協業が具体化していないとしても、この出資をただの純投資とみるのは難しい。

　昨年施行の改正外為法で外資による日本企業の株式取得への規制が強化された。外資が役員を送り込んだり、非公開技術に接触したりすることへの制限もある。これらの順守に疑念を持たれぬようにすることが肝心だ。楽天はテンセントとの関係について、より納得できる説明をすべきである。

　政府にも適切にチェックする責務がある。それには米欧の規制当局との連携が必要だ。テンセントを含む中国企業の動きについては特に注意して情報を入手しなければならない。経済安全保障上の規制で日本が抜け穴になるわけにはいかない。日本政府の対中姿勢が問われているのである。

　元稿：産経新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【主張】　 ２０２１年０４月０１日　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【産経抄】：厚生労働省という役所は、一体どうなっているのか。

【産経抄】：厚生労働省という役所は、一体どうなっているのか。

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【産経抄】：厚生労働省という役所は、一体どうなっているのか。

　職場におけるハラスメントの防止に取り組んできたはずだ。その厚労省で、「死ねっつったら死ぬのか」などと部下に暴言を吐いた上司が、懲戒処分を受けていた。部下は鬱病を発症して退職している。上司は職場の「パワハラ相談員」だったと聞けば、あいた口がふさがらない。

　▼「働き方改革」の旗振り役を担っているのも厚労省である。今年１月、過労死ラインの目安となる月８０時間以上の残業を強いられた職員が３９８人もいた。最も長い職員の超過勤務時間は２２６時間だった。緊急事態宣言の再発令の対応に追われたにせよ、常軌を逸している。

　▼何より、連日メディアをにぎわせている会食問題である。職員２３人が東京・銀座の居酒屋で深夜までマスクなしで飲食していた。新型コロナウイルスの感染再拡大を避けるためとして、国民に宴会の自粛を求めている最中である。弁解の余地はない。

　▼元厚労事務次官の村木厚子さんに『日本型組織の病を考える』（角川新書）という著作がある。村木さんは局長時代に郵便不正事件で逮捕され、その後無罪が確定した。検察はなぜ、無理な捜査をやめられなかったのか。村木さんは池の中の杭（くい）の話を持ち出す。

　▼１本だけの杭の上で立つのは不安定である。仕事だけ、あるいは組織の一員でしかない生活はそれと同じだというのだ。家庭生活や趣味の世界など何本も杭があれば、視野も広がり自らの過ちに気づくことができる。パワハラも働きすぎも常識はずれの会食も、官僚組織という１本の杭にしがみついているがゆえ、ともいえる。

　▼コロナ禍との闘いはまだ続く。厚労省職員のモラル（倫理）と同時にモラール（士気）が心配である。

　元稿：産経新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム【産経抄】　２０２１年０４月０１日 　０５：０３：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【政府】：コロナ議事録４会議のみ、１５件義務化せず

【政府】：コロナ議事録４会議のみ、１５件義務化せず

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【政府】：コロナ議事録４会議のみ、１５件義務化せず

　政府が新型コロナウイルスへの対応を「歴史的緊急事態」に指定したことに伴い、公文書の作成・保存を徹底する対象とした会議１９件のうち、発言者や発言内容を明記した議事録などを作成するよう義務付けたのは４件にとどまることが、毎日新聞の情報公開請求で判明した。残る１５件は、進捗（しんちょく）状況や確認事項などを記載した文書の作成のみで済むという。事後の検証に支障を来す恐れもあり、政府の政策決定の「透明性」に疑念が生じそうだ。

 

　政府は感染拡大を受けて２０２０年３月、新型コロナ対応を公文書管理ガイドラインに基づく「歴史的緊急事態」に初めて指定した。後世に経緯や教訓の記録を残すため、各省庁に適切な文書の作成・保存を求めた。どの会議が該当するかは各省庁が判断し、公文書管理を担当する内閣府に報告している。

　※この記事は有料記事です。「ご登録日から１カ月間は９９円」　いますぐ登録して、続きをお読み下さい。

　元稿：毎日新聞社　東京朝刊　主要ニュース　社会　【暮らし・学び・医療・新型コロナウイルスの感染拡大に伴う患者数の増減・「歴史的緊急事態」】　 ２０２１年０４月０４日 　０２：２６：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。　

【新型コロナ】：宣言「ほぼ意味ない」 首都圏解除時に専門家 諮問委議事録

【新型コロナ】：宣言「ほぼ意味ない」　首都圏解除時に専門家　諮問委議事録

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【新型コロナ】：宣言「ほぼ意味ない」　首都圏解除時に専門家　諮問委議事録

　新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言（首都圏４都県）の解除を了承した、３月１８日の政府の基本的対処方針等諮問委員会（現・基本的対処方針分科会）会合で、出席した専門家が宣言の効果自体に異論を唱えていたことが、公開された議事録から判明した。専門家からは「ほぼ意味はない」などと宣言の限界を指摘する厳しい意見が目立ち、政府側の出席者が「効果はあった」と反論していた。宣言解除が専門家たちの「積極的な支持」を受けていなかった様子が浮かぶ。

　３月１８日朝の基本的対処方針等諮問委員会に臨む西村担当相（右）と尾身会長（左）＝東京都千代田区で、玉城達郎撮影

　会合は１８日午前７時半、内閣府で始まった。冒頭、西村康稔経済再生担当相が、感染状況や医療提供体制が宣言解除の目安となる「ステージ３（感染急増）」になっていることや、再拡大防止に向けた取り組みを進めていることを理由に、宣言解除を諮問して議論がスタートした。

　※この記事は有料記事です。「ご登録日から１カ月間は９９円」　いますぐ登録して、続きをお読み下さい。

　元稿：毎日新聞社　東京朝刊　主要ニュース　社会　【暮らし・学び・医療・新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言（首都圏４都県）及び患者数の増減】　 ２０２１年０４月０４日 　０２：０４：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【新型コロナ】：緊急事態「ほぼ意味がない」 専門家、限界を指摘 諮問委議事録

【新型コロナ】：緊急事態「ほぼ意味がない」　専門家、限界を指摘　諮問委議事録

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【新型コロナ】：緊急事態「ほぼ意味がない」　専門家、限界を指摘　諮問委議事録　

　新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言（首都圏4都県）の解除を了承した、3月18日の政府の基本的対処方針等諮問委員会（現・基本的対処方針分科会）会合で、出席した専門家が宣言の効果自体に異論を唱えていたことが、公開された議事録から判明した。専門家からは「ほぼ意味はない」などと宣言の限界を指摘する厳しい意見が目立ち、政府側の出席者が「効果はあった」と反論していた。宣言解除が専門家たちの「積極的な支持」を受けていなかった様子が浮かぶ。

 

　2021年3月18日朝に開催された基本的対処方針等諮問委員会＝東京都千代田区で、玉城達郎撮影

　■「解除すればもっと悪くなる」

　会合は18日午前7時半、内閣府で始まった。冒頭、西村康稔経済再生担当相が、感染状況や医療提供体制が宣言解除の目安となる「ステージ3（感染急増）」になっていることや、再拡大防止に向けた取り組みを進めていることを理由に、宣言解除を諮問して議論がスタートした。

　議論の中心となったのは、宣言長期化に伴う効果の薄れだ。全国の新規感染者数は宣言発令後の1月中旬以降、減少が続いたが、3月上旬以降は横ばいや微増がみられるようになった。この日諮問委に配られた資料によると、4都県の直近1週間の人口10万人当たりの新規感染者数は7～14人とステージ3相当となる15人を下回ったものの、埼玉、東京では前週から増加に転じていた。

　宣言の有効性を巡って、まず口火を切ったのが、経済学者の竹森俊平・慶応大教授だった。竹森氏は「ちまたでも、緊急事態を続けても感染は減らないのだという諦め感が強まっている」と世論のムードに言及。「解除すれば…、

　※この記事は有料記事です。「ご登録日から１カ月間は９９円」　いますぐ登録して、続きをお読み下さい。

　元稿：毎日新聞社　主要ニュース　社会　【暮らし・学び・医療・新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言（首都圏４都県）及び患者数の増減】　 ２０２１年０４月０３日 　１８：２０：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。